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公明党・国民会議衆議院
総発言数
2,214
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1972/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 交通安全対策特別委員会84 件・84%
  • 商工委員会15 件・15%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,214 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,214 20 を表示
公明党1972/04/26

68衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○北側委員 次に行きましょう。先ほどの三百万円の租税特別措置による減税なんですが、この三百万円は少ないように私は思うのですよ。三百万円ですと、現在ですと、個人の場合、四十七年、四十八年は、譲渡所得税は一五%ですね。減税される分というのは四十五万円ということです。そうじゃないですか。そうしますと、三百万円で、先買いに対する減税措置としては非常に少ないのじゃないかと私は思うのですが、その点どうですか、大蔵省。

公明党1972/04/26

68衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○北側委員 市街化区域内の用地というのは、相当額が高いわけですよ。たとえば、相当数の先買いをやった場合に、三百万円について四十五万円というのは、ほんのわずかだと思うのです。それよりも、じっと持っておったほうがよい。さっき申し上げたように、毎年毎年市街化区域内の値が、平均しますと一五%ほど上がるわけです。じっと持っておったほうが得だということなんです。そういう面から見るならば、やはり、これをもっと引き上げるのが妥当ではないかという考えを持…

公明党1972/04/26

68衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○北側委員 全然効果がないとは言っておらぬですよ。効果は幾ぶんあるでしょう。民間に売ったのと同じ値段で、この法律によって地方公共団体に売った。それで三百万円。それは効果がありますよ。しかし、もっと効果を出すためには、もっと上げたらいいんじゃないかと言っておるのですよ。 もう時間がないようですが、たとえば、この第四条の「届出」によって、地主が第六条の「協議」をやって、そうしてこれを売るわけです。また、第五条の「買取り希望の申出」によって土…

公明党1972/04/26

68衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○北側委員 では、もう時間が参ったようですから、まだだいぶん残っておるのですが、あとの方に影響してもいけませんので、これで一応やめさせていただきます。

公明党1972/04/12

68衆議院 建設委員会 第8号

○北側委員 大臣が来られてからまたひとつ、その分だけあとへ残しておきたいと思います。きょうは時間が三十分ということですから、三点について伺ってみたいと思うのです。 まず公営住宅の入居基準ですね。これについて伺ってまいりたいのですが、御存じのとおり今度文部省のほうで就園奨励補助金というのが出ているわけです。これはいわゆる四歳、五歳児が幼稚園に行っている場合に、両親の所得が八十万以下の児童については年間一万円、そして両親の所得が八十万ないし…

公明党1972/04/12

68衆議院 建設委員会 第8号

○北側委員 いま沢田さん言われたとおり、建設省はこの公営住宅の収入基準について、これ以下の人であるならば自力で建てられないであろう、こういう考えでやっておる。しかしこれは答弁が少しおかしいのじゃないかと思うんですよ。たとえばいま年収百五十万円あっても、なかなか自力で実際の問題として住宅は建設できないように思うのです。そういうあれは私はちょっとおかしいと思うのです。問題は、片一方の文部省のほうではそういう低額者に対しては補助金を出しておる…

公明党1972/04/12

68衆議院 建設委員会 第8号

○北側委員 この問題は、建設省は建設省としての考え方でそうやっておるんだ、こういうお答えだと思うのです。そこで、たとえば大阪あたりで昨年の公募したいわゆる一種、二種住宅の中で、特に二種住宅の中で公募数に満たない場所が二カ所ほど出ております。これは、だから住宅難が緩和したのかというとそうじゃないのです。建設された位置的な場所も問題があるかと思うのですが、しかし東京の場合とか大阪の場合、大都会の場合の勤労者の所得というのは非常に高いのです。…

公明党1972/04/12

68衆議院 建設委員会 第8号

○北側委員 大臣、申しわけないと思うのですが、先ほど私のほうの小川委員の質問の中で大臣が答弁なさっておられたのですが、公団住宅とか公営住宅、これは曲がりかどに来ておる、こういう大臣のお話だったのです。これは私非常に大事な問題だと思うのです。いま私、入居基準の問題をここで論議し、これから超過負担の問題も論議していきたい、こう思っておるわけですが、その前提となるのはやはりこの第二期五ケ年計画の住宅建設になってくるわけですから、そこらが曲がり…

公明党1972/04/12

68衆議院 建設委員会 第8号

○北側委員 なるほど大臣言われたとおりと思うのです。この問題につきまして、御存じのとおり民間自力建設もいま落ち込んでおります。これは景気が回復すればよくなるのではないか、こういう建設省の意見なんですが、私らから見た場合に、いままでに持ち家を建てるべき人は大体建てたのではないか。あと、いわゆる宅地を自分で買って、そうして建てなければいけない階層、そういう階層がほとんど現在残っておるのではないか。だから、建設省が思っておられるほど甘い見通し…

公明党1972/04/12

68衆議院 建設委員会 第8号

○北側委員 いい案があったら教えていただきたいということですが、これはもうすでに予算の組かえのときに私出しておるわけです。それが認められないだけでありまして、もう案は出ております。 問題は、この間東京都の都営住宅の問題につきましても、国のほうで大体二万戸建ててもらいたいという。東京のほうでは一万九千戸になったわけです。これは大臣がいろいろ話し合いされてそこまでになったわけですが、実際問題として、四十六年度の都営住宅の建設にしましても目標…

公明党1972/04/12

68衆議院 建設委員会 第8号

○北側委員 そうすると、私の言ったことはそれで間違ってないわけですか。いまずっと読み上げたところは間違いないのですね。

公明党1972/04/12

68衆議院 建設委員会 第8号

○北側委員 私思うのですが、東京都の場合、なるほど大阪あたりと比べますと住宅難は大阪よりも激しいと思うのです、人口が非常に多いですから。しかし、いずれにいたしましても、こういう問題についてこの超過負担という問題が各地方公共団体の非常に大きな問題になっております。私非常に心配しますことは、最近建設されましたものをこの間ずっと見に参りましたが、いまから五、六年前に拠った公営住宅と比べていま建っておるのはなるほどスペースは少し広くなっておりま…

公明党1972/04/12

68衆議院 建設委員会 第8号

○北側委員 時間がないのでもうやめますが、もう一つ建てかえ事業なんです。というのは、東京とか大阪の場合、建てかえに住民が非常に反対しております。しかし中には木造で相当古くなりまして、建てかえてもらいたいという意見の場所もあるわけです。そういう場所に対しての建てかえ事業に対しても、たとえば、いま現在の制度上におきましては、除去費とか仮設住宅費、こういうものは全然補助金が出てないのです。公営住宅法一部改正でこういうようになったのですが、そう…

公明党1972/04/12

68衆議院 建設委員会 第8号

○北側委員 まだもう一つあるのですが、時間が来たようですからこれは今度の機会にやりましょう。超過負担の問題も、これは答弁はしていただいてないわけですが、大臣十分ひとつやっていただきたいと思うのです。東京都だけを特例にやって、大阪は特例じゃないなんて、非常におかしいと思うのです。大阪だって困っているのですから、やはりやるんだったら、地方公共団体で一応まじめに一生懸命やっているところはやる。特例にならないで困るのはみな同じだと私は思うのです…

公明党1972/03/22

68衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○北側分科員 きょうは、私、四点ほどお聞きしたいわけですが、まず最初に市街地再開発事業の問題につきまして、これは大蔵省のほうの関係の税制面、こういう面できょうはずっと詰めていきたい、こう考えておるわけです。 御存じのとおり、都市問題で一番大きな問題になっておりましたのはこの市街地再開発事業なんです。これは国施行の再開発と地方公共団体施行の再開発とあるわけですが、大臣も御存じのとおり、今回住宅金融公庫法の一部改正がありまして、国施行の分に…

公明党1972/03/22

68衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○北側分科員 いま言われたことなんですが、そこでやっぱり一番問題は、この権利変換の対価補償をもらいますこの対価補償が、はたしていまあなたの言われたとおり買いかえの特例に当てはまるのか、また一千二百万控除されるのか、これは非常に大きな問題になってくるわけです。たとえば租税特別措置法の施行令の第二十二条が当てはまるのじゃないかと思うのですが、ところが正直申し上げまして、私ら見てもあまりわからないのですよ。再開発される住民にとりましては、この…

公明党1972/03/22

68衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○北側分科員 そこらが非常にむずかしいところなんですね。なるほど審査会を設けてありますが、この審査会には借家権者は入っていないのです。これはもう御存じのとおりだと思うのです。借家権者の発言力というものはないわけです。いまあなたの言われるように公益的な人、いろいろな学識経験者というものが入ってくると思うのですが、そういう点で、やはりこの政令だけは実際はっきりしないわけなんです。そういう点で私、質問をしているわけなんです。 そこらで一番問題…

公明党1972/03/22

68衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○北側分科員 大臣、そういうことでございますので、これからやはり毎年毎年新しい会社がふえていくわけですから、そういう点を特に注意をして見ていただきたい、このことをお願いしておきます。 それからいま一つ、借家人の場合もやはりこの権利変換に際して対価補償という形になるわけですか。

公明党1972/03/22

68衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○北側分科員 ちょっと私の質問がまずかったかもしれませんが、結局こういうことです。借家人の場合もやはりこういう対価補償ということで、これは一時の立ちのき料とかそういうものではないのですね。そういう立ちのき料というものはまた別なんですね。

公明党1972/03/22

68衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○北側分科員 これは非常に問題があると思うのですよ。これは、たとえば対価補償という場合と、立ちのき料という名目になる場合と税金が全然変わってくる。そうじゃないですか。片方ではこういう措置が講じられてある。借家人はたとえば立ちのき料としてもらって、いずれにしてもそこを出たら——再開発地区ができると、先ほど言うたような理由で出なければならない場合が出てきます。その場合、立ちのき料というような名目になりますと、税金がうんと高くなるのじゃないで…