北側義一
会議録に記録された「北側義一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,214 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会84 件・84%
- 商工委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,214 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 予算委員会 第19号
○北側委員 私、土地のいわゆる値上がりの実態をじっと見ておりますと、非常に段階を経て上がっていくんです。持ち主が変わる、所有権が移転されるたびにばんばんばんと上がっていくんですね。そこらが非常に土地政策では重要な問題だと思うのです。 たとえば、わが党が調査した分につきまして一ぺん御説明申し上げます。建設大臣、お持ちでしょうか。――これはわが党が調査した分ですが、「大手企業の土地放出の経過と価額」。千葉県野田市の一例、地主から大体その当時…
第72回 衆議院 予算委員会 第19号
○北側委員 いま、土地政策は国総法の土地規制しかないように思っておられるのかわかりませんが、私はあれだけじゃだめやと思うのですよ。それはまた建設委員会で今度論議しましょう。 農林大臣、十一時の予定が少し早くなったので、局長でけっこうです。 特にこの千葉県野田市におけるいわゆる企業の放出土地四十三・九ヘクタール、これは約三百ヘクタールある農地の一部です。いいですか。だから、これは全部仮登記になっております。そうしてこの三百ヘクタールの土地…
第72回 衆議院 予算委員会 第19号
○北側委員 これは四十五年から着手しているわけですが、どれくらい金が入っていますか。
第72回 衆議院 予算委員会 第19号
○北側委員 二億七千万近い金がつぎ込まれておる。これは相当な規模の工事だと私は思うのですよ、湛水防除事業としては。そういう優良な農地をつくろうとしてそのような湛水防除事業をやっておる。片方ではそれを同じ国が買い上げる。矛盾すると私は思うのです。どうでしょうか。
第72回 衆議院 予算委員会 第19号
○北側委員 これ、悪い解釈しますと、結局、そういう地域、農業振興のための湛水防除事業が行なわれた地域である、そこを企業が買った。これはなかなか五条申請はおりない、だから公団が買ったんじゃないか、今度はこういう勘ぐりをしなければならなくなってくるのですよ、質問するほうとしては。これは一般常識的な勘ぐりだと思うのですよ。だから、そういう事業をなさっておったということを、公団はお買いになるとき御存じでしたか。
第72回 衆議院 予算委員会 第19号
○北側委員 許可にならなかったら、もう全部契約が解除になるわけですが、それは私も知っております。公団の場合に許可になりやすいということが一つは言えますね。企業が持っている土地、企業が買った農地は、私らの考えによると、五条申請がおりず、宅地化できない、公団の場合はやりやすい、こういう考え方が出てくるのじゃないか。だから企業は、これを売れということで、ぱっと出したと思うのですよ。そういうぐあいにとられてもいたしかたないように思うのですよ。 …
第72回 衆議院 予算委員会 第19号
○北側委員 いま私は企業の放出土地を見ておりまして、次に、先般政府が閣議決定いたしました宅地開発公団法、これを読ましていただきました。そこで私思いますのに、企業放出土地とよく似た形になってくるのじゃないかということを思うわけです。 まず一つ目に、私の言うこと間違っていたら間違っていると言ってください。東京、名古屋、大阪の三大首都圏で住宅難の解消を目ざす。二、昭和六十年までに目標三万ヘクタール、目標戸数七十万戸の宅造を行なう。三、分譲価格…
第72回 衆議院 予算委員会 第19号
○北側委員 そうしますと、これ私、お聞きしたいのですが、建設大臣でもけっこうですが、昭和六十年までに三万ヘクタール、約七十万戸分ですか、いま言われたですが、はたして三大首都圏にそういう適地があるのかどうかということですね。それと都市計画区域のうち市街化区域、市街化調整区域、都市計画区域外、このように分けてみた場合に、どれくらいのパーセントぐらい早くなります、これで。
第72回 衆議院 予算委員会 第19号
○北側委員 いま言われたとおり、大体市街化区域じゃないのですね。だから調整区域及び都市計画区域外になると思うのですね。 そこで、先般いわゆる企業の取得した土地の発表を建設省がなさっておられますね、この間も社会党の阿部さんの質問で。六万六千ヘクタール、七〇％の退蔵ですね、あれは。この資料で大体見ますと、企業の買い占めた土地の大半は調整区域なんです。しかも私の聞いたところによりますと、いわゆる宅地開発公団が開発するのは相当大規模なものですね…
第72回 衆議院 予算委員会 第19号
○北側委員 なるほど場所をきめる段階でなければわからないと思いますが、参考までに読んでみましょう。これは建設省から出た資料ですよ。全国平均で取得土地のうち四十七年三月三十一日保有のもの、都市計画上の区域別内訳になっています。全国でいま市街化区域が一八％、市街化調整区域が三四・四％、都市計画区域内が一七・六％、都市計画区域外が一八・五％、ということは約八〇％は市街化区域以外だということになります、これで見ますと。やはりそういう大規模な土地…
第72回 衆議院 予算委員会 第19号
○北側委員 いま言われたとおりだ思うのです。この宅地開発公団法が始動する前に地価政策をがっちりやらぬとできないですよ。それをやってからこれはやってもらいたい。そういうのでやらなかったら、これは喜ぶのは企業だけですよ。それをお約束できますか。
第72回 衆議院 予算委員会 第19号
○北側委員 土地の法については、出てからでなければ論議できませんから。で、私のほうの党は党としての意見を持っておりますから、そのとき論議したいと思うのです。 そこで、この三・三平米、約一坪十万円前後で分譲できるか、これがまず一点です。 それから私、これは日本住宅公団からいただいた資料なんですが、これを読みますと、ちょっと聞いておいてください。「昭和四十八年個人住宅用地処分状況および用地買収状況（例）」と書いてあります。首都圏のほうで洋光…
第72回 衆議院 予算委員会 第19号
○北側委員 私、思いますのに、事実マイホームを入手できないのに、できるような夢をやはり庶民、国民に与えると思うのですよ。それはいかぬと思うのです。できないことをできるように言うと、国民はそれを待っております。そういうことはいかぬと思うのですよ。できないことはできないと、はっきり言わぬといかぬと思うのです。 それとあわせて、私、お聞きしたいのは、たとえば宅地開発公団が開発するその土地について、集合住宅が全体の何割とか、公共施設が何割、分譲…
第72回 衆議院 予算委員会 第19号
○北側委員 大体いまのお話で集合住宅が二、公共関連施設が三、それから分譲が五、こういう割合だということですね。 そこで私思うのですが、こういう割合でやって、たとえば分譲を受ける人のことを想像してみますと、この金は財投の金ですね。これは金利がつくわけです。初め一生懸命宅地債券を買って、ずっと金を積み上げる、半分になったら宅地をいただく、その宅地もおそらく百三十平米近い。洋光台あたりの例を見ますと、百平米以下なんというのはないですから、やは…
第72回 衆議院 予算委員会 第19号
○北側委員 戸数別に見ると、それは集合住宅は戸数がふえると思いますよ。しかし面積からいうと、いわゆる分譲が五で、集合住宅は二。土地の利用区分が予想されますね。そこらはやはり少し考えなければいけないのじゃないかということです。 それとあわせて、先ほどこの法案を出すまでに必ず土地規制をきちんとやるとおっしゃっているからいいようなものの、それをやらないでこれをやったら、先ほど申し上げたようにたいへんなことになります。 それと、私は思うのですが…
第72回 衆議院 予算委員会 第19号
○北側委員 まあ放出の効果はあったが、それを企業が買い占めた、そこでまた宅地開発公団が乗り出していく、どう見てみてもおかしいんですね。 だから、地価政策で私思うのですが、地価をやはりこれを徹底的にやらなければ、しかも、その地価というのは、いまの価格じゃだめだと思うのです。それをもっとぐうっと押えた価格でなければだめだと私は思うのですね。部分的にやったってだめです、これはもう。ほんとうに地価を抑制するためには、物価も石油でひどかったけれど…
第72回 衆議院 予算委員会 第19号
○北側委員 そうですね。私、だから平米当たり単価五万五千六百九円なんというのはでたらめだと思うのです。鉄筋で大体いま坪三十万言うていますよ、どこで調べたって。だから、このいわゆる超過負担が全部公営住宅の建設のほうへ、建設戸数をぐうっと減らしてしまうのです。そうじゃないですか。実態はそうなんです。 そうして、いま住宅難の最も激しいといわれる東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、兵庫県、大阪市、横浜市、名古屋市の昭和四十八年の計…
第72回 衆議院 予算委員会 第19号
○北側委員 いま住宅局長、正直に言われたと思うのですよ。これは、できないと思うのです。できないことは、はっきり出てくるんですからね、その戸数では。だから、私、時間がないからずっと全部言います。 私、実態調査をやってみたのです。東京都で昨年十一月に、一種中層耐火構造で、国の標準建設費よりずっと高い、一平米当たり五万五千四百円で契約しようとしたわけですね。ところが、その建設計画は不調に終わっております。このときの業者単価は、平米当たり八万五…
第72回 衆議院 予算委員会 第19号
○北側委員 もう、これで終わりますが、私は、調べて、そのような実態、東京、大阪の例を申し上げたのであって、これは、あくまでも一種中層のいわゆる住宅の例です。だから、これは、実際は建設大臣の言うように、四十数％上げられたのは、よくわかっておりますが、しかし実際は建たぬですよ。建たぬということが、はっきりわかっているのです。 大蔵大臣、そういうことですから、単価問題、もう少し考えてくださいよ、お願いします。これは、ひとつ検討してください。そ…
第71回 衆議院 建設委員会 第34号
○北側委員 時間がないようですから端的にお尋ねしてまいりたい、かように考えております。 都市計画法の第八条に基づく地域、地区の指定で風致地区を指定をしているわけです。同じく都市計画法の第五十八条では、この風致地区が「政令で定める基準に従い、都道府県の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。」このようになっております。そこで、東京都のいわゆる風致地区の建築等の規制の基準はどうなっておりますか。これをお伺いしたいのです…