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公明党衆議院参議院
総発言数
4,969
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2006/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法審査会85 件・85%
  • 法務委員会7 件・7%
  • 予算委員会7 件・7%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,969 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,969 20 を表示
公明党国土交通大臣2006/04/18

164参議院 国土交通委員会 第12号

○国務大臣(北側一雄君) そのとおりでございます。 対象者の範囲につきましては、身体障害者のみならず、知的、精神障害者を含むすべての障害者が含まれるという意味で、「障害者等」という表現に改めさしていただいております。

公明党国土交通大臣2006/04/18

164参議院 国土交通委員会 第12号

○国務大臣(北側一雄君) この法律案では、施設の設置管理者、これはまあ、もう大方民間の方でございますね、この施設管理者について、できるだけバリアフリー化を促進するという観点から、障害により施設の利用等において現れてくる負担を軽減して、当該施設の利用に際しての利便性、安全性を向上していくということがこの法案の趣旨でございます。そして、そのような負担の原因となるところの障害による様々な制約を法律上「身体の機能上の制限」と規定したものでござい…

公明党国土交通大臣2006/04/18

164参議院 国土交通委員会 第12号

○国務大臣(北側一雄君) 発達障害の方々への接遇について、やはり交通事業に携わる方を始め、やはり我々一般の、一般のと言ったら語弊がありますね、みんながやはり理解をしていくようにならないといけないと思うんですね。特に、交通事業者等々、そういう障害者の方々が利用されるようなところに携わっている方々については特にそうだというふうに思っております。そういう意味で、このような非常に分かりやすいパンフレットをそういう事業者の方々に見ていただく、御理…

公明党国土交通大臣2006/04/18

164参議院 国土交通委員会 第12号

○国務大臣(北側一雄君) 今おっしゃったように、このバリアフリー化を推進をしていくためには、最も大事なことは、心のバリアフリーを進めていくということがやっぱり最も大事なことだと思います。そういう意味で、障害者団体の方々の参加をいただきながら例えばバリアフリーリーダーというものを育成をしていく、障害者の方々も候補者に取り込みながら人材を選定をしていく、さらにはプログラムの策定に当たっても障害者団体の方々の御指導をいただきながら進めていくと…

公明党国土交通大臣2006/04/18

164参議院 国土交通委員会 第12号

○国務大臣(北側一雄君) これを、移動の自由を確保する権利というものを仮に明文化するとしますと、どういう問題があるかといいますと、例えば施設が新設される場合だけではなくて、既存の施設も含めてバリアフリー化されていない場合にはバリアフリー化をしなさいと、法律上ですよ、した方がいいに決まっているんですが、しなさいという法律上の権利が発生することに多分なるんだと思うんですね。 これが認められない場合には、場合によっては損害賠償請求訴訟なんかも…

公明党国土交通大臣2006/04/18

164参議院 国土交通委員会 第12号

○国務大臣(北側一雄君) このハートビル法並びに交通バリアフリー法、ハートビル法は旧建設省、交通バリアフリー法は旧運輸省で提出をさせていただいた法律でございました。それぞれ、駅並びにその周辺、そしてまた多くの方々が利用する建築物ということになっておったわけでございますけれども、そうではなくて、さらに、総合的、一体的に、まちづくりとして面的に、より面的にバリアフリー化を推進していこうということで今回の一本化をさしていただいたところでござい…

公明党国土交通大臣2006/04/18

164参議院 国土交通委員会 第12号

○国務大臣(北側一雄君) 東横インの問題につきましては、建物の完了検査後に違法な改造をすると、それを広範に行ったわけでございまして、極めて遺憾であると。今厳正な対処をしているところでございます。 この問題を受けまして、受けましてといいますか、やはり国や地方公共団体において、建物完成後もきちんと報告徴収や立入検査を適宜適切に実施していくことが、特にこのようなバリアフリー化が義務付けられている施設については重要であるというふうに考えていると…

公明党国土交通大臣2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○北側国務大臣 本会議でお疲れのところ、また当委員会を開催していただきまして、また御議論いただき、ありがとうございます。 今、高齢化が進行しているわけでございますが、本格的な高齢社会はまさしくこれからやってまいります。一方で、人口減少社会にいよいよ突入をしてきたわけでございますが、私は、これから過疎化の問題がさらに深刻になってこざるを得ないというふうに考えております。 そういう中にありまして、我が国車社会、今委員のおっしゃったように車社…

公明党国土交通大臣2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○北側国務大臣 自動車を使用しまして有償で他人を輸送するというのは、これは本来的にはバス事業者であったりまたタクシー事業者が担うべきものだ、これが基本だと思います。今回の改正では、採算などの面で、バス、タクシー事業者によって十分な輸送サービスが提供されず、地域の足が確保されない場合に、NPO等によるボランティア有償運送を認めようとするものでございます。 このため、地方公共団体が主宰する、先ほども出ておりました協議会の場で、地元のタクシー…

公明党国土交通大臣2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○北側国務大臣 この法律案が提出された背景は、もう委員も御承知のとおり、社会経済情勢の大きな変化にあると思います。高齢化がこれから本格的に進む、そして人口減少時代に突入して、過疎地域もこれからふえてくるだろう。そういう中にあって、従来の地域の足でございますバスまたタクシー等だけでは十分な利便性を確保できない、そういう場面がこれからますますふえてくるだろう。こういう中にあって、やはり地域のさまざまな多様な交通システムに対するニーズに的確に…

公明党国土交通大臣2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○北側国務大臣 今、高木委員から御指摘のあった問題は、この委員会においても何度も取り上げていただいているところでございます。 平成十四年に規制緩和が施行されまして以降、実態を見ますと、既存の事業者の方々の増車が非常に多いわけでございますが、景気の低迷と相まって、事業者の方々は車をふやすことによって、そして、特に給与の体系が歩合制というふうな体系になっておりますので、逆に、事業者の側からすると、車をふやした方がいい、そしてその中で収益を上…

公明党国土交通大臣2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○北側国務大臣 非常に本質的なお話をちょうだいいたしました。 今議論しておりますタクシーサービスの将来ビジョン小委員会におきまして、今古賀委員のおっしゃっていただいたお話が、まさしく主要な前提であり課題であるというふうに思いながら、私もお話を聞かせていただいたところでございます。 ただ、昔のように、また需給調整をやるということでは多分ないんだろうと私は思っているんです。そうではないと。規制緩和後に生じております、今のタクシーの業界の方々…

公明党国土交通大臣2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○北側国務大臣 大切なことは、利用者の方々がそうした万一の事故があった場合にきちんと賠償を受けられるということ、賠償を受けられるような担保がきちんとあるということが最も大事なことだと思いますね。 そういう意味では、先ほど局長が答弁しましたように、ヘルパー持ち込みの車両であっても、そのヘルパー持ち込みの車両についてそうした任意保険へきちんと入っていることが登録の前提ということになるわけでございまして、あとはむしろそのNPOとヘルパーとの間…

公明党国土交通大臣2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○北側国務大臣 平成十四年二月に規制緩和が行われたわけでございますけれども、乗り合いバス路線の廃止につきましては、実を言いますと、それまでも、この規制緩和以前においても廃止が顕著でございました。その当時は同法施行前でございますが、年平均約九千キロ、規制緩和後も年平均約八千キロでございまして、この規制緩和の前後を通じてバス路線の廃止が進展している、進んでいるという状況だと思います。 三多摩は過疎地とは言えないと思うんですが、ただ、今おっし…

公明党国土交通大臣2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○北側国務大臣 これは、昨年国土交通省より行った指示に基づきまして、社団法人日本自動車車体工業会から今月の四日に提出された報告でございます。 その内容によりますと、この工業会の会員のうち、トラックの架装を行っている九十社を対象に、平成十五年から十七年までの三年間に行った二次架装について調査した結果、今委員のおっしゃったとおり、四十七社において計八千六百七十台もの不正と思われる二次架装が行われていたとのことでございました。ですから、これは…

公明党国土交通大臣2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○北側国務大臣 今委員がおっしゃったように、この日本自動車車体工業会からの報告によれば、多数の会社において不正と思われる二次架装が行われていたことが判明したわけでございまして、これは本当に極めて遺憾というふうに考えております。 これまでもこういう不正な二次架装があったときには、そういう事実が判明したときには、告発だとかそれから改善の指示とか、そういうような対応は当然してきているところでございますが、今回のパブコの事案に見られるような非常…

公明党国土交通大臣2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○北側国務大臣 道路運送法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を初め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 大変にありがとうございました…

公明党国土交通大臣2006/04/14

164衆議院 国土交通委員会 第13号

○北側国務大臣 ただいま議題となりました住生活基本法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 これまで、我が国の住宅政策は、住宅建設計画法のもと、公的資金による住宅の新規供給の支援を通じて、戦後の住宅不足の解消や居住水準の向上に一定の役割を果たしてまいりました。 しかしながら、近年の急速な社会経済情勢の変化に応じて、現在と将来における国民の豊かな住生活を実現するためには、住宅の量の確保を図るこれまでの政策から、住宅セーフティーネット…

公明党国土交通大臣2006/04/14

164参議院 本会議 第16号

○国務大臣(北側一雄君) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国においては、諸外国に例を見ないほど急速に高齢化が進展していること、障害者が社会の様々な活動に参加する機会を確保することが求められていること等から、高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することが大変重要となっております。 平成六年に高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関…

公明党国土交通大臣2006/04/14

164参議院 本会議 第16号

○国務大臣(北側一雄君) 加藤議員にお答えいたします。 特別特定建築物の法令違反についてお尋ねがございました。 特別特定建築物につきましては、地方公共団体において立入検査を適時実施していただくとともに、利用者の方からの情報提供等も活用して違反実態の把握に努め、違反が確認された場合には厳正な対応を図るよう要請をしてまいります。 また、東横イン問題では、一部の地方公共団体において違反指導がなされていたにもかかわらず、他の地方公共団体と情報が…