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最高裁判所事務総長衆議院参議院
総発言数
1,208 件
直近の所属会派
—
直近の役職
最高裁判所事務総長
直近の発言日
1974/02/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会84 件・84%
  • 商工委員会4 件・4%
  • 環境特別委員会3 件・3%
  • 環境委員会3 件・3%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 予算委員会第一分科会3 件・3%

※ 全 1,208 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,208 件中 8 件を表示
法務大臣官房司法法制調査部長1974/02/19

第72回 衆議院 法務委員会 第6号

○勝見政府委員 司法試験は資格試験でございますので、外国人でも受験可能というふうに考えます。

法務大臣官房司法法制調査部長1974/02/19

第72回 衆議院 法務委員会 第6号

○勝見政府委員 現在の弁護士法におきましては、外国人が日本国の弁護士になる規定はございません。

法務大臣官房司法法制調査部長1974/02/19

第72回 衆議院 法務委員会 第6号

○勝見政府委員 現在削除されております弁護士法七条の関係で最高裁判所の許可を得ておりました外国人の弁護士の方は、現在経過規定で準会員とされております。

法務大臣官房司法法制調査部長1974/02/19

第72回 衆議院 法務委員会 第6号

○勝見政府委員 ただいまお尋ねの前段の点についてお答えいたしますと、外国の弁護士の資格のある方が現在日本で弁護士活動を行なうことはできないことになっております。

法務大臣官房司法法制調査部長1974/02/15

第72回 衆議院 法務委員会 第5号

○勝見政府委員 検事の志望のこともお尋ねでございますので、私からお答えいたします。 二月一日現在判明しているところでは、第二十六期司法修習生のうち四十九名が検事への採用を希望しております。

法務大臣官房司法法制調査部長1974/02/15

第72回 衆議院 法務委員会 第5号

○勝見政府委員 まず裁判所書記官につきましては、高等裁判所における刑事長期未済事件の処理をはかるため二人、地方裁判所における特殊損害賠償事件等の処理をはかるために二人、簡易裁判所における交通事件、これは先ほど御説明ございました道路交通法違反の関係でございますが、その種の交通事件の処理をはかるために二人、合計六人を増員することとしたものでございます。 家庭裁判所調査官につきましては、家庭裁判所におきまする資質検査を充実強化するために、五人…

法務大臣官房司法法制調査部長1974/02/12

第72回 衆議院 法務委員会 第3号

○勝見説明員 民事調停法及び家事審判法の一部を改正する法律案について、補足して御説明いたします。 わが国の調停制度は、大正十一年の借地借家調停法の制定以来、逐次整備され、今日まで五十年余の間広く国民に利用されてきたところでありますが、最近における社会情勢の著しい変動、ことに、科学技術の進歩、経済規模の拡大、社会生活の変化、国民の権利意識の向上等に伴い、調停の場にあらわれる民事及び家事の紛争は、ますます複雑化するとともに、交通事故、公害等…

法務大臣官房司法法制調査部長1973/11/16

第71回 衆議院 法務委員会 第48号

○勝見説明員 先生お尋ねの委員の方はおそらく平野先生と平場先生のことだろうと思います。平野龍一東京大学法学部教授は、昭和三十八年七月五日から法制審議会刑事法特別部会委員をされておられたのでありますけれども、四十五年六月十八日辞任願いが提出されましたので、同年の七月六日付で退職をされております。 それから平場安治京都大学教授は、昭和三十八年七月五日から同部会委員をされておられたのでありますが、再任を辞退する旨の申し出がございましたので、昭…