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日本社会党参議院
総発言数
2,234
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1978/05/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会46 件・46%
  • 予算委員会45 件・45%
  • 安全保障特別委員会8 件・8%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,234 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,234 20 を表示
日本社会党1978/05/25

84参議院 文教委員会 第12号

○勝又武一君 これは大臣にお願いいたしますが、やはりいろいろの考えもありますけれども、まずやはり「当分の間」ははずそうと、文部省としてはその法改正に取り組む、そういうやはり何というんですか、姿勢を持って、同時に全校配置に全力を上げる。こういうようにひとつ両方やるように、大臣にもぜひお心がけをいただきたいと思います。 それから、先ほど御指摘のありました、保健主事と養護教諭の関係の問題についてお伺いをいたします。 保健主事の地位について、こ…

日本社会党1978/05/25

84参議院 文教委員会 第12号

○勝又武一君 養護教諭の職務はどうなっていましょうか。

日本社会党1978/05/25

84参議院 文教委員会 第12号

○勝又武一君 いまの挙げられました規則の「教諭を以って、これにあてる。」——規則二十二条四項の二ですか。この教諭という意味はどういう意味なのか、養護教諭というのは、この教諭の中には入るのか入らないのか、この点はどうでしょうか。

日本社会党1978/05/25

84参議院 文教委員会 第12号

○勝又武一君 そうしますと、よく問題になります養護教諭と保健主事とのかかわりの問題なんですね。これは衆議院の文教委員会で体育局長がお答えになっている点、「保健主事の役割りは保健計画全般につきましての調整あるいは指導等の仕事に当たる」という「立場から養護教諭に対しましての関係は生ずるというように感じておる」、こういう向きの答弁の個所がございます。それから同様に初中局長の答弁は、「保健主事と養護教諭の方は相互に連絡していただいて、養護の専門…

日本社会党1978/05/25

84参議院 文教委員会 第12号

○勝又武一君 そうしますと、引き続きお聞きするんですが、教諭の中から任命される。それでこの教諭というのには養護教諭は入らない。そこでどういう人が保健主事になっているかと見ますと、結論的に言いますと、非常に学校内でも多忙な先生が多い。一例を挙げますと、この場合は県名は省略しますが、たとえばその学校の中の校務分掌では体育主任との兼務が多い。授業時間数は一週間ですが、受け持ち時間が一週間小学校で二十八時間ぐらいやっている。それから特にスポーツ…

日本社会党1978/05/25

84参議院 文教委員会 第12号

○勝又武一君 そのとおりだと思うんですね。たてまえと本音ということがよくありますが、たとえばこの保健主事を命ずるに当たって、学校保健について十分な理解を持ち、このような役割りを担うにふさわしい教員を充てるように配慮すること、こういう選考基準的なものがございますね。そうすれば当然学校では私はそういう方がなる傾向が非常に多くなっていくというように思います。 そこで、このような学校保健主事と養護教諭との間に、いわゆる上下関係、養護教諭は保健主…

日本社会党1978/05/25

84参議院 文教委員会 第12号

○勝又武一君 そうしますと、そういうように過って理解をしている県段階、あるいは各県教育委員会における問題がありましたら、これは間違いでありますから、そういうのは間違いであるという文部省としては指導をしていただきたいと思いますが、それについても確認してよろしゅうございますか。

日本社会党1978/05/25

84参議院 文教委員会 第12号

○勝又武一君 ここに「学校保健実務必携」という第一法規の三人の方の共著がございますが、現場ではよくこのことを荷見私案と呼んでいるようであります。この中にはいろいろございますが、特にこのうちの十六項目というのがございまして、これが養護教諭の専門性、あるいは機能あるいは自主性、そういうものを規制をして、保健主事との関係ではいかにも上下関係を生ずるような項目が散見をされるわけです。 そこでお聞きしたいのは、そして同時に各県の教育委員会や校長、…

日本社会党1978/05/25

84参議院 文教委員会 第12号

○勝又武一君 ちょっと私の質問と焦点が外れていると思うのです。細かいことにわたりますけれども、具体的にじゃあお聞きします。 この荷見私案という実務必携の中にこう書いてあるのです。「保健主事の職務内容としては、主なものとして次のようなものが考えられる。1 下記の事項についての具体的実施計画を内容とする学校保健計画の立案に当り、及びその実施の管理に当る。」そして、(イ)(ロ)(ハ)(ニ)(ホ)(へ)(ト)(チ)(リ)(ヌ)とあるわけです。あ…

日本社会党1978/05/25

84参議院 文教委員会 第12号

○勝又武一君 ですから、くどくなりますけれども、ぜひこの実務必携というのは、単なる参考資料ですよという意味の、上下関係というものがこれから出てくる、これは根拠法規でも何でもないんですよと、そういう意味の指導をぜひやっていただきたいと、こういうことを申し上げているんですから、ぜひお願いをいたします。 それから、最後にこの問題でお聞きするんですが、最初の保健主事は教諭の中から充てるという教諭というのは養護教諭を含まない。確かに法律上の用語と…

日本社会党1978/05/25

84参議院 文教委員会 第12号

○勝又武一君 それでは時間の関係で養成の問題に移ります。 本法案と直接関係する個所はここでありますので、時間が短くなりましたがお願いをいたします。 五十三年度で国立養護教諭の養成所がすべて養成課程に転換終了するわけでありますが、今後の需給関係、これは現在の養成制度のこの体制で十分だというようにお考えでございますか。

日本社会党1978/05/25

84参議院 文教委員会 第12号

○勝又武一君 この養成期間、長さの問題ですね。養成期間は三年が四年という、この移行によりまして、御指摘のように資質の向上が図られる。その他の問題については大変私もよいことだと思います。 そこで、この四年制の卒業生には一般教科の保健科目の免許状、これが与えられることになるわけですか。この辺はどうでしょうか。なりますか。

日本社会党1978/05/25

84参議院 文教委員会 第12号

○勝又武一君 もちろん先ほどから議論のように、養護教諭の資質が向上をし、そういう一般教科、保健の免許状が与えられ、教諭として道が開けますね。非常に私もいいことだと思うんですが、この需給関係との悩ましさというものはどうなんでしょうか。端的に言いますと、養護教諭にならないで教諭になっていく、そうすると養護教諭の方が少なくなるんじゃないかという、こういうような御心配なり御指摘はないんでしょうか。あるいはそういうことについての改善策といいますか…

日本社会党1978/05/25

84参議院 文教委員会 第12号

○勝又武一君 実際の現場へいきますと、養護教諭というのは一人ですね。初中局長、それから体育局長等とも答弁されましたが、一人なんですね。いろいろの問題があるわけですね、現実には。ただ大学四年課程ですから、養護教諭というのがそういう意味では全く教諭と同等になってきておる。このことはぜひ指導する文部省側としても確立していただきたい。 そこで、たとえばさっきの保健主事の中の教諭という中に養護教諭を入れたらどうだという意味合いも、一つはそういうと…

日本社会党1978/05/25

84参議院 文教委員会 第12号

○勝又武一君 養護教諭の中で、従来の資格を受けたプロセスには多種多様があると思いますね、教員の場合だって同じですね。今度は大学卒になっていく。ですから、中ではいろいろそういう違いがあるわけです。たとえば先ほど現職教員の再教育の問題について触れましたときにも申し上げたんですが、大学院入学だけでなくて、たとえば小・中学校、特に小学校に短大卒の臨免の方々がいらっしゃる、こういう方の現職教育ということこそ、私は力点を置いてもらいたい。そういう意…

日本社会党1978/05/25

84参議院 文教委員会 第12号

○勝又武一君 最後に一つお伺いをいたします。 国立の養成機関四年制課程を設置したいと、「設置計画の有無」のうちの「有」というところの調査、これは五十二年三月二十七日現在の調査ですので、資料としては非常に古い——年前ですから古いのかもしれませんのでお教えをいただきたいのですが、この中によりますと、設置計画で「交渉中」というのが五つ、それから設置計画があるかないかというので、「有」というのが五つ、こうなっているんですが、このように他の大学で…

日本社会党1978/05/25

84参議院 文教委員会 第12号

○勝又武一君 文部省の調査ではございません。

日本社会党1978/05/12

84参議院 災害対策特別委員会 第7号

○勝又武一君 まず長官にお伺いいたしますが、本法案の提案理由を拝見をいたしますと、地震の予知、強化地域の指定、観測体制の整備、それから予知に伴う地震防災応急対策の実施、こういうように重点的にありますが、これを拝見いたしますと、予知が本法案の主眼であるというように理解されますが、そのように理解してよろしゅうございますか。

日本社会党1978/05/12

84参議院 災害対策特別委員会 第7号

○勝又武一君 そういたしますと、この予知体制整備の問題でありますが、地震予知連絡会の事務局は国土地理院にある。それから東海地域判定会の事務局は気象庁にある。それから行政機関相互の連絡調整を図る地震予知推進本部の事務局は科学技術庁に置かれている。このてんでんばらばらと言いますか、この辺のことを私たち考えますと、地震にかかわるもの、たとえば地震関係機関、こういうものを一元化する必要があるというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょう…

日本社会党1978/05/12

84参議院 災害対策特別委員会 第7号

○勝又武一君 地震予知の責任官庁が気象庁である、こういうお話はお話としてわかりました。 私がお聞きしているのは、この法案は地震の予知だけではないと思いますね。地震の予知、そして強化地域の指定、観測体制の整備、そして予知から出てきた地震防災応急対策の実施と、これがすべてばらばらでないはずです。だから特別措置法をつくっているはずなんです。だとすれば、この四つを全部総合的にひっくるんだ責任官庁はどこなんですか。