加賀山之雄
会議録に記録された「加賀山之雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,294 件
- 直近の所属会派
- 第二院クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- オリンピック準備促進特別委員会62 件・62%
- 運輸委員会34 件・34%
- 本会議3 件・3%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 2,294 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 運輸委員会 第23号
○加賀山説明員 これは予算面から申しまして、そういう便法はないと私は考えております。
第7回 衆議院 運輸委員会 第23号
○加賀山説明員 先ほど、修正せずしてはそういう便法はないと申しましたのは、総体的に四十億の内容を前提として申し上げた次第でございまして、そのうちと申しますか、その外のと申し上げた方がよいと思いますが、岡田さんの御質問に対してお答えいたしましたように、昇給も年度内にやるという考え方をいたしておりまして、それも大蔵省の承認済みになつておりますので、その昇給の措置でございますとか、また被服が第一次裁定の項目になつておりますが、被服の期間を延長…
第7回 衆議院 運輸委員会 第23号
○加賀山説明員 四十億の実施の方法でございますが、これはいわゆる被服とか、そういうもので実現いたしますならば、必ずしも大蔵大臣の承認を必要としないかとも思いますが、これをいわゆる人件費に持つて行く、給与にいたすという場合には、単に大蔵大臣の承認のみならず、予算の総則並びに予算の内容を修正していただかない限り、給与の増額はできないということに相なるわけであります。
第7回 衆議院 運輸委員会 第23号
○加賀山説明員 それはございません。
第7回 衆議院 運輸委員会 第23号
○加賀山説明員 昭和二十五年度予算面におきまして、人件費としてあげられておりますものの比率は四一％に相なつております。もつともこれは考え方によるわけでございまして、たとえば修繕費というものは、一応物件費として計算に入れておりますけれども、修繕費中にも、工場でやります修繕工事等には、人件費がその中に含まれているということになるのであります。そういうものを抜きますと、さらにパーセンテージは上りまして、四十五、六パーセントということになるかと…
第7回 衆議院 運輸委員会 第23号
○加賀山説明員 前段においては、そお考え願つてけつこうかと思います。もつとも加藤委員長がどういうつもりで申し上げたか、これは加藤委員長に聞いてみなければはつきりいたしませんが、多分推定でありますが、私が四一％と申し上げるのと同じ考え方で計算しているのじやないかと思います。それから総收入に対しましては三三％でございます。
第7回 衆議院 運輸委員会 第23号
○加賀山説明員 今一万五千人と申しましたのは、両方の勘定を合せての数字でございまして、率にいたしますと年間の減少は三分に当つております。
第7回 衆議院 運輸委員会 第23号
○加賀山説明員 これは損益勘定だけの部分でございます。
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会運輸委員会連合審査会 第4号
○加賀山説明員 今回の第二次裁定がありました点につきまして、その経過並びに国有鉄道といたしましての考え方の一端を申し上げて、御参考にしていただきたいと存じます。 国鉄労働組合は本年の一月五日に、本年四月以降の賃金べースにつきまして平均九千七百円、二級一号というところで四千七百五十円とするように要求を提起いたしたのでございます。この要求は、御承知のように第一次裁定のときの組合の要求とまつたく同じ内容のものでありますが、国有鉄道といたしまし…
第7回 衆議院 運輸委員会 第14号
○加賀山説明員 お答え申し上げます。昭和二十五年度の予算について御審議を願つた際に、その中に織り込んだ二十五年度の経営方針について、政府委員の方から申し上げてあると存ずるのでございますが、二十五年度の方針といたしましては、ごく概略的に申し上げますならば、昭和三十四年度の、いわゆるドツジ・ラインによる予算の引続きであるということが申し上げられると思うのでございまして、御承知のように昭和二十四年度予算自体におきまして、人件、物件にわたつて非…
第7回 衆議院 運輸委員会 第14号
○加賀山説明員 仰せの通り単に機構をいじくりまわすだけでは何もならないのでありまして、機構を改正する最も主眼点は、これによつて能率的経営をねらおうということにあるわけであります。従来長くいわゆる官庁的の組織を保つて参りましたが、公共企業体として企業的な活動を十分行うためには、何といたしましてもその経営の才のある者が任にあつて、これが自由に腕を振い、かつ責任をとるという態勢に持つて行かなければならない。従来はどちらかと申しますと、組織に重…
第7回 衆議院 運輸委員会 第14号
○加賀山説明員 ごく端的に申しまして、先ほど申しましたように二百億の工事費は、主として取替に充てるための費用でございまして、つまり古い車を持つていたのでは、その後の修繕費かかさんでしようがない。従つてこれをとりかえて新しくするのである。あるいは木製車は手がかかつて、しかも安全度が乏しいので、これを鋼製化するというようなことでございまして、これをやりますことは経営を合理化し、その後の経営費を節減いたしまして、その結果として人件費もその後は…
第7回 衆議院 運輸委員会 第14号
○加賀山説明員 第二次に限つたわけではございませんので、裁定がございますれば、われわれ国有鉄道の経営者側といたしましては、これは労働組合も同然でありますが、これに当然に拘束を受けるわけなのでございまして、これは法律的の言い方であります。拘束を受けることは当然のことでありますが、われわれといたしましては、現在の従事員の給與の現状について考えて見ましても、でき得るならば何とかして増額もしたい。ベースの改訂というような、政府として絶対にこれは…
第7回 衆議院 運輸委員会 第14号
○加賀山説明員 ただいま申し上げたように、法律的な意味においての義務は私どもは、これは政府なり国会の承認を得られなかつたということからいたしまして、ないというふうに考えておるのであります。
第7回 衆議院 運輸委員会 第14号
○加賀山説明員 これは林さんもよく御存じと思いますが、財政法の建前なり、また予算総則かほはつきり出て参ります線といたしまして、この第一次裁定の際に十八億だの十五億だのということが盛んに言われましたが、私といたしましては修繕費等を繰延べて出したいという気持を申したにすぎないのでありまして、これをさらに財政法なり予算総則の面からいたしまして、国鉄総裁が出したいという意思は、そのまま効果を持たない。これは林さんもよく御存じのことであろうと思う…
第7回 衆議院 運輸委員会 第14号
○加賀山説明員 今林委員のお問いになりましたことは、先ほどから申して参りましたことは別に、まつたく新しい問題としてお考え願わなければならないと考えるのであります。つまり専売の方でも、何か人件費の方に余剰を生じて、ちようど裁定を実施するくらいのものが出たので、政府としてこれを支給することに方針が決定したということを、私は聞いております。従いまして国鉄においても当然年度末にあたりまして、予算執行権として、いわゆる決算を始めなければならぬとい…
第7回 衆議院 運輸委員会 第14号
○加賀山説明員 所定の手続と申しますのは、今回の裁定について明らかになつております点は、いわゆる裁定の第一号の八千二百円に基準賃金を置く。従いましてこれは現在予算面に計上されておりますところの単価との差を計上いたしますと、六十七億九千万円程度に相なるのであります。これは現在の予算面には考えられておらない。その数字をはつきりいたしまして運輸大臣に資料として提出いたした次第であります。
第7回 衆議院 運輸委員会 第14号
○加賀山説明員 国有鉄道当局として関係いたしまする予算といたしましては、いわゆる損益勘定と工事勘定との二つの勘定だけでございますので、ほかから一般国庫の予算、国の予算とは区別されて出さなければならぬ。従いまして日本国有鉄道の予算の中で考えるとすれば、かようなことに相なりますということを、数字でもつて計上いたしました次第でありまして、これが可能であるとか、可能でないとかいう問題ではないと考えるのであります。
第7回 衆議院 運輸委員会 第14号
○加賀山説明員 公労法十六條の問題にはなつていないのでございまして、すでに成立した当該国有鉄道に適応する予算がないわけでございますので、今申された、公労法十六條の問題は、今回の場合には私どもは関係ないと考えておる次第であります。
第7回 衆議院 運輸委員会 第14号
○加賀山説明員 なし得るというような判定は、私どものできることではないので、そういうことができるかどうかは、いわゆる予算の査定権を持つておるところでされるわけであります。