加藤陽三
会議録に記録された「加藤陽三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,013 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 防衛政務次官
- 直近の発言日
- 1960/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛83 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会76 件・76%
- 内閣委員会恩給等に関する小委員会24 件・24%
※ 全 3,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○加藤（陽）政府委員 Ｕ２の問題は、三十二年の九月に初めて知ったということは、申し上げておらないのでございます。日米合同委員会ができまして以後は、米軍と日本との間の連絡が、それより前に比べますと、非常に緊密になってきたということを申し上げたつもりでございます。その発足する際に、新しいことを特に向こうから連絡を受けたということは、私は記憶いたしておりません。ただしかし、飛行場等について申しますると、大多数の飛行場は、米軍の飛行場その他につ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○加藤（陽）政府委員 レーダーの問題は、ノウンのものを落とすわけでございます、わかっているものを落とす、アンノウンのものを追跡をする、こういうことでございます。Ｕ２も、これは米軍の飛行機で、米軍の方でノウンでございますから、これはレーダーではそれ以上追跡をしないということでございます。 それから兵器のことでございますが、これは、たとえばＦ１０２という飛行機が日本に入って参りました。その入る前に、米軍の方から、こういうふうな飛行機を入れた…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○加藤（陽）政府委員 Ｆ１０２といいますのは、これはやはり要撃用の飛行機でございます。今までは、要撃用の飛行機といたしましては、Ｆ８６という飛行機とＦ１０２という飛行機とあったわけでございますが、それを新しい型のＦ１０２をもって要撃用の部隊に充てる。敵の——敵と申しては語弊がございますが、飛行機を要撃する性能がよくなっております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○加藤（陽）政府委員 三十二年の九月以降は、先ほど来申しておりまする通り、非常に連絡は緊密になったと思います。たびたび連絡を受けておりますが、具体的に、今何と何を連絡を受けたかということは、詳細には記憶いたしておりません。今私の頭にありますので一番顕著だと思われますのは、Ｆ１０２を入れるときに連絡を受けたという事例でございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○加藤（陽）政府委員 米国陸軍について申しましても、師団の中には、普通の歩兵を主とした師団とか、空挺の師団とか、いろいろございます。標準となりますものは、いわゆる普通の師団でございますが、約一万三千名余りの人員をもって構成をしておるわけでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○加藤（陽）政府委員 太平洋水域におきまして主として防衛の任務に当たっておりますものは、第七艦隊と申す艦隊でございます。事実問題といたしまして、第七艦隊の編成を見ますと、数個の機動部隊に分かれておるのでございます。たとえば空母の攻撃部隊でありますとか、巡洋艦等を中心とする水上攻撃部隊、騒逐艦の攻撃部隊、あるいは対潜の掃討部隊——潜水艦に対するものでございます。それから潜水艦の部隊、機雷の掃海部隊というふうに大きく分かれております。やはり…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○加藤（陽）政府委員 空軍は師団の編成をとっておりますので、やはり空軍の場合におきましても、陸の一個師団に相当いたしますものは空軍一個師団というふうに考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○加藤（陽）政府委員 事前協議の対象としておりますものは、日本を基地として直接戦闘作戦に出ていく場合でございます。たとえて申しますれば、日本から空挺部隊が空挺作戦に出ていくというふうなことをここで考えておるわけでございます。戦闘任務を持って出ていく、それで移動したら、移動先から行くということになるのでありまして、移動したところが戦闘作戦の基地になる、こういうふうに私どもは考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○加藤（陽）政府委員 事前協議の対象になりますのは、先ほども申し上げましたが、日本を基地として日本国外への戦闘作戦行動に出る場合でございます。でありますから、これは平時のことではございません。日本を基地とする戦闘作戦行動といいますのは、一つ例をあげますれば、日本から空てい部隊が空てい作戦に出かけていくというふうな場合をいうのでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○加藤（陽）政府委員 空てい部隊が直接に出ていくという場合のほかに考えられまする事例といたしましては、日本を基地といたしまして、爆撃機が直接爆撃に行くという場合もございましょう。あるいは海軍の艦艇が直接に、日本を基地として上陸作戦なり、あるいは戦闘作戦に出ていくというふうな場合もあるかと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号
○加藤（陽）政府委員 今おあげになりましたように、艦隊が太平洋なら太平洋で行動中に、そこからすぐ戦闘に出ていくというふうな場合は、これは日本を基地として使うという場合ではございませんから、これは事前協議の対象にはならないわけでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○加藤（陽）政府委員 韓国の軍事情勢でございますが、現在韓国が持っておりますと考えられまする軍備は、陸軍十九個師団、約六十万人、海軍が約三万数千トン、空軍が約二百機くらいでございます。主として二十八度線に主力を集中して重点を置いておる配備になっております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○加藤（陽）政府委員 今の十九個師団というのは、第一軍と第二軍とに分かれておりまして、第一軍というのが主力の部隊でございまして、これが三十八度線を中心として配備になっております。第二軍というのが予備的な軍隊でございまして、これがその後方に配置になっておるという状態でございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○加藤（陽）政府委員 第一線部隊の重点が三十八度線に向かっておるということを申したのでありまして、第二軍の予備軍的なものは、その後方全土にわたって配置されておるわけでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○加藤（陽）政府委員 これは確実には承知いたしておりませんが、韓国のいわゆる軍需産業でありますか、そういう方面の能力からいたしまして、主要なる軍の装備品というものは生産できないだろうと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○加藤（陽）政府委員 韓国におりまする米軍は陸軍が主でございまして、これは米国の第八軍、二個師団をもって編成をしておる部隊でございます。そのほかにも、軍直轄の部隊が相当おるようでございます。第八軍の装備につきましては、大体他の師団の装備と同様でございますが、特に私ども、いわゆる核兵器でございますか、そういう点についての発表を注意深く見守っておりますると、マタドールという兵器を配置しておるようでございます。そのほかにも、いわゆる原子砲——…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○加藤（陽）政府委員 その点は承知いたしておりません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○加藤（陽）政府委員 韓国の軍隊の増強が朝鮮事変と関連がありますことは、おっしゃる通りでございます。北鮮の方の軍備は、これは御承知と思いますが、大体保安軍を含めまして陸上五十数万人、十八個師団と数旅団持っております。海軍といたしましては、非常に小さいものでございますが、魚雷艇を中心として一万数千トン、空軍が八百数十機という情勢であります。これらの情勢を勘案しながら、韓国は韓国として必要なる軍備を考えておるという状況だろうと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○加藤（陽）政府委員 私が今申し上げましたのは、韓国といたしましては、北鮮との関係をにらみ合わせながら軍備の整備をやっていっておるというふうに私どもは見ておるわけであります。いずれ援助がありましても、最後に決定をしておるのは韓国の意思である、こういうふうに考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○加藤（陽）政府委員 この一つの基準は、編成上、在日米軍の中に入るかどうかということであろうと思います。第七艦隊のごときは、一時的に寄港することはございますけれども、これは編成上、在日米軍の中に入っておらない。編成上、在日米軍の中に入りますと、これはやはりそのため必要とする施設・区域が要るわけでございます。相当長期間にわたって要るわけでございますから、そういう点から一つの基準は発見できると思います。