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自由民主党防衛政務次官衆議院参議院
総発言数
3,013
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
防衛政務次官
直近の発言日
1960/05/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会76 件・76%
  • 内閣委員会恩給等に関する小委員会24 件・24%

※ 全 3,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,013 20 を表示
防衛庁参事官(防衛局長)1960/05/18

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号

○加藤(陽)政府委員 これはただいま法制局長出月もお答えになりましたように、新しい条約の第四条によりますると、そういうことを相談し得る根拠はできると思うのでございます。

防衛庁参事官(防衛局長)1960/05/18

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号

○加藤(陽)政府委員 海上自衛隊といたしましては、昭和三十二年五月上旬、相模湾において行なっております。九月中旬に、横須賀から紀州沖方面、昭和三十三年に至りまして、四月から五月の上旬にかけまして、相模湾から九州沖方面、七月上旬に、本州南方海面、十一月下旬に、同じく本州南方海面、三十四年の三月中旬に、横須賀から九州南方海面にかけまして、同じく五月下旬に、横須賀から九州南方海面、二十四年の八月上旬に、対馬海峡及び日本海方面において、十一月下…

防衛庁参事官(防衛局長)1960/05/18

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号

○加藤(陽)政府委員 今おあげになりました三回の演習でございますが、自衛隊は参加いたしておりません。今後の演習の計画はまだ私承知しておらないのでありまして、必要に応じてやることになろうと思います。

防衛庁参事官(防衛局長)1960/05/18

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号

○加藤(陽)政府委員 戦術用の核兵器でございますが、これはおっしゃる通り、最近非常に私は進歩改良されておると思います。先般のアメリカの予算教書等を見ましても、デービー・クロケットというような、一人でもって運べるような兵器、そういう一人でもって使用するというふうなものも考えられておるということを承知しておるのでございます。ただ、これを使うか使わないかということは、これはその国におきましても政治上の相当重大な判断にかかっておる問題だろうと思…

防衛庁参事官(防衛局長)1960/05/18

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号

○加藤(陽)政府委員 当委員会でもたびたび御質問がございましたけれども、たとえば第七艦隊について申してみましても、これは核爆弾を運搬し得る能力は持っておる。空軍について申しましても、戦略空軍は、もとより、その任務、目的から申しまして、核爆弾を使うことを主たる任務とするものではなかろうかと私は思います。それから戦術空軍、防空空軍につきましては、これは問題があろうと思います。陸軍について申して見ましても、いろいろなミサイル、核が使用できるミ…

防衛庁参事官(防衛局長)1960/05/18

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号

○加藤(陽)政府委員 これは、私が先ほどから御答弁申し上げておるので御了解いただいたと思うのでございますが、装備及び編成といたしましては、そういうふうなものを使えるようにだんだんとやってきておるということは、私は事実だろうと思います。ただ、それを使うかどうかということは、政治的な問題であって、今お述べになりました、アメリカの政府の責任者がそういうことを言ったということについては、私は存じません。

防衛庁参事官(防衛局長)1960/05/18

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号

○加藤(陽)政府委員 これは御承知と思いますが、アメリカで、キッシンジャーあたりが制限戦争論というふうなものを唱えているわけです。理論としては、私はこれはあると思います。ただ、政府当局がどういうふうに考えるかということは、これは別だと思います。

防衛庁参事官(防衛局長)1960/05/18

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号

○加藤(陽)政府委員 二月に調べたときには四十数機ございましたから、今もあまり数は変わっていないと思います。

防衛庁参事官(防衛局長)1960/05/18

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号

○加藤(陽)政府委員 お答えを申し上げます。これは御承知の通り、昭和二十九年に航空自衛隊が発足をいたしまして、それから一年数カ月たちまして、ジェットの訓練を九州の築城で始めたわけであります。それまで、計画を立てるにつきまして、われわれの方ではジェット機の経験を持った者が起りませんでした。そこで、アメリカのいろんなデータを資料として計画を作ったわけでございます。ところが、やってみますると、やはりなかなか思うようにいかない。日本とアメリカと…

防衛庁参事官(防衛局長)1960/05/18

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号

○加藤(陽)政府委員 これは、当初、現行の防衛計画を立てます際に、偵察機は三台、三十七年度末までに予定をしておった。それがだんだんおくれて参っておる状況でございまして、われわれといたしましては、偵察隊は当然必要だと思います。偵察機に改造いたしますのは、パイロットの養成の問題とは関係ございません。

防衛庁参事官(防衛局長)1960/05/18

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号

○加藤(陽)政府委員 どういう状況のもとでパイロットの養成に困らないということを申し上げたか、私今記憶にございませんが、数年前まではパイロットの養成が計画より非常におくれておりましたことは、事実でございます。しかし、一昨年あたりから、大体私どもの計画しておりまする線に乗りましてパイロットのプット・アウトが出ておるわけでございます。そのことについて、一昨年くらい前からについて申し上げますれば、パイロットの養成は計画通りできておるということ…

防衛庁参事官(防衛局長)1960/05/18

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号

○加藤(陽)政府委員 これはこの前長官がお答えになりました通りでございまして、行政協定第五条による通告の連絡を受けることにはなっておらない。しかし、横須賀にはわが方の海上自衛隊の総監部の連絡官がおりまして、そこで事実上連絡を受けているということでございます。それから、海上幕僚監部に連絡を受けましたものは、必要に応じて長官に御報告をするという仕組みにしておるわけでございます。ただ、非常に艦艇の出入りも多いわけでございますから、小さい艦艇の…

防衛庁参事官(防衛局長)1960/05/16

34衆議院 内閣委員会 第41号

○加藤(陽)政府委員 事実上の連絡機関でございまして、それぞれの相対応する機関と日米相互間でやっておるわけであります。たとえば府中に在日米軍司令部というのがございますが、そことはわれわれの方の統合幕僚会議の事務局、それから在日米陸軍司令部とは陸上幕僚監部、在日米海軍司令部とは海上幕僚監部、在日米空軍司令部とは航空幕僚監部がそれぞれ対応して連絡をとっておるわけであります。

防衛庁参事官(防衛局長)1960/05/16

34衆議院 内閣委員会 第41号

○加藤(陽)政府委員 先ほどお述べになりました行政協定の第二十四条でございますが、これは日本周辺に何か事件が起こりました場合に協議をするということになっておるわけでありまして、平生はこの規定は発動いたしません。しかしそういった事態になりますと、二十四条で協議をしなければならないわけでございますから、その意味におきまして平時から事実上の連絡をしておる、こういうことでございます。

防衛庁参事官(防衛局長)1960/05/13

34衆議院 内閣委員会 第39号

○加藤(陽)政府委員 今の質問でございますが、これは石山委員も御存じだと思いますが、終戦の当時におきましては、ソ連が千百十万、アメリカが千二百万の軍隊を持っておったわけであります。日本でも当時は数百万の軍隊を持っておったのであります。それを各国とも漸次減らしてきておるわけです。減らすと同時に、兵器の進歩によりまして、兵員は減らしましてもその火力と申しますか、火力、機動力というものは非常に改善されてきておる。お尋ねにもございましたが、現在…

防衛庁参事官(防衛局長)1960/05/13

34衆議院 内閣委員会 第39号

○加藤(陽)政府委員 自衛隊の整備の目標は、たびたび大臣もこの席でおっしゃっておりますが、戦争を抑制する、わが国が侵略を受けることを抑制するということがねらいでございまして、たとえば海上自衛隊について申しますると、その持っております艦船及び航空機をもちまして、周辺海域の警備をする、また港湾、海峡等を守る、それから機雷を敷設された場合には、これを掃海する、外航及び内航の護衛をする、その能力を一つ一つ考えて整備をしていっておるわけでございま…

防衛庁参事官(防衛局長)1960/05/13

34衆議院 内閣委員会 第39号

○加藤(陽)政府委員 Fの86にはFとDとございます。F86のDはまだアメリカでも使っております。これは速度といたしましては、一マッハ以下であります。〇・九七、八マッハくらいでございましょうか。それからアメリカで使っております現用機と申しましても、これは攻撃機もあれば爆撃機もあれば偵察機もあれば哨戒機もあり、いろいろございますから、なかなか簡単に申し上げにくいのでありますが、要撃機として使っておりますのでは、これは北米大陸の防衛軍、ノラ…

防衛庁参事官(防衛局長)1960/05/11

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号

○加藤(陽)政府委員 お答え申します。わが方で持っておりますレーダー・サイトには、日本の周辺を飛びます全部の飛行機がキャッチされます。これは、日本及び米軍の飛行機につきましては、それぞれ通報がございますから、この飛行機は、いわゆるアンノーンでないということが判断がつくわけでございます。日本及び米軍の方の飛行計画にない、連絡を受けてないものにつきましては、領空侵犯かどうかということを対象にいたしまして、必要な場合には領空侵犯を防止する措置…

防衛庁参事官(防衛局長)1960/05/11

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号

○加藤(陽)政府委員 U2の点につきましては、ただいま大臣のおっしゃった通りでござまいして、昭和三十二年の八月に、日米の安保委員会が岸・アイク共同声明によって設けられまして、それ以後におきましては、重要なる飛行機種の変更と申しますか、そういうことにつきましては連絡をしてきております。それ以前、昭和三十二年の三月ごろのことでありますので、私どもは正式には連絡を受けておりませんでした。ただ、航空幕僚監部の人は、そういう話を聞いておるというこ…

防衛庁参事官(防衛局長)1960/05/11

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号

○加藤(陽)政府委員 お尋ねの後段でありますが、これは今申し上げました通り、レーダーに現われましたものが、われわれの方の知っておる、アンノウンでない飛行機だということになりますと、すぐ航跡をトラックすることをやめてしまうわけであります。ですから、どれがどれであったかということは、今調査しにくいと思います。日米安保委員会が発足しました当時、その前のものを一括して、特に連絡してくるということはなかったように承知しております。それ以後について…