加藤陽三
会議録に記録された「加藤陽三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,013 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 防衛政務次官
- 直近の発言日
- 1955/07/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛83 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会76 件・76%
- 内閣委員会恩給等に関する小委員会24 件・24%
※ 全 3,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 内閣委員会 第42号
○加藤政府委員 ただいま御指摘になりましたことでございますが、一つ航空手当に例をとりまして御説明してしたいと思うのでございます。当初航空手当は百分の二十五に実はきめておったのでございますが、この百分の二十五にきめるにつきましては、一般職の方における航空手当が人事院の方の定めによりますと、八級職以上の者が操縦士、航空士、機関士につきまして一時間五百円、七級職以下者が四百円、これを、最高を十二時間で押えておりまして六千円で切っております。わ…
第22回 衆議院 内閣委員会 第42号
○加藤政府委員 恩給の算定基礎につきましてはおっしゃる通りでございます。勤務地手当、超過勤務手当を含んだものが本俸となっておりますから、それだけ同等の他の一般職の職員に比べますればよいということが言えると思います。ただちょっとこれは理由にならないかもわかりませんけれども、それに相当する恩給納付金というものを納めておるわけでございます。それから各種の手当の問題でございますが、これはただいま申しました通り航空手当なら航空手当をきめるにつきま…
第22回 衆議院 内閣委員会 第42号
○加藤政府委員 私どもの方で考えておりますのは、先ほど御説明いたしましたが、自衛官は常時勤務体制ということでありまして、超過勤務というような観念が実はおかしいのであります。いついかなる場合におきましても勤務につかなければいけない、朝六時に起きましてから夜十時に寝るまでの日課は一応きめておりますけれども、普通の役所に勤務する場合と若干類を異にするものと思います。いつでも出ていかなければならぬ者に、この部分が通常勤務であって、この部分が超過…
第22回 衆議院 内閣委員会 第42号
○加藤政府委員 私が今申し上げましたのは超過勤務手当とか、勤務地手当というものは、自衛官につきましては営内に集合して朝から晩まで二十四時間住んでいる、警察官とは違った生涯をしておるのでありますから、その辺のところはやはり考慮に入れなければいけないのじゃなかろうか、それから大臣のおっしゃった超過勤務という観念を自衛官についてはとりたくないということと、一般職の職員の給与と筋道を違わせないようにしていくという御発言とは、私は矛盾はしないと思…
第22回 衆議院 内閣委員会 第42号
○加藤政府委員 この問題は昨年の人事委員会で受田委員から御指摘になりましたことを今私思い出したのでありますが、一般職の職員にありますこの規定が、特別職の職員の給与法の中に必ずしも全部ないのでございます。この点は政府の不統一じゃないかというきびしい御追究を受けて、実は官房長官が困っておられたのを覚えておるのでございますが、その後法律の改正がございませんので、実はそのままになっておったのだろうと思いますが、私はいずれかに統一する方がいいのじ…
第22回 衆議院 内閣委員会 第37号
○加藤政府委員 御説明申し上げます。陸上自衛官の方で申しますと、総数十三万の中で幹部が一万四千百九十四名であります。それから一等陸曹以下三等陸士までの合計は十一万五千八百六名、海上自衛官で申しますと、幹部が二千二百二十九名、一等海曹以下三等海士までの合計が一万三千五百七十九名、航空自衛官で申しますと、幹部が千三百八十三名、一等空曹から三等空士までの合計が四千九百四名となっております。
第22回 衆議院 内閣委員会 第37号
○加藤政府委員 正確な数字はちょっと手元に狩っておりませんが、正規陸海軍将校の比率は、陸上自衛隊の幹部の中で約三割五分、海上自衛隊の方は八割五部、航空自衛隊の方は約六割というふうになっております。
第22回 衆議院 内閣委員会 第37号
○加藤政府委員 ただいまの一般隊員の募集の条件は新制中学卒業以上ということにしております。最近の募集の状況を見ますと、約四割が高等学校卒業生でございます。
第22回 衆議院 内閣委員会 第37号
○加藤政府委員 思想調査はやっておりません。
第22回 衆議院 内閣委員会 第37号
○加藤政府委員 航空幹部につきましては、現在採用しておりますのは、昔の陸海軍の航空関係の経験のある将校であった者、あるいは大学の卒業生、それから昨年から高等学校の卒業生のうちから、操縦学生というものを採用いたしました。こういうふうな者で、将来航空機の操縦に当る職員を作っていきたいと思っております。隊内の教育と申しますか、そういうふうな技術をもちろん教えるわけでございます。曹以下については、曹以下として技術の補助のようなこと、それから一般…
第22回 衆議院 内閣委員会 第37号
○加藤政府委員 陸上自衛隊について申し上げますと、二年間に一応の教育は終りまして、役に立つようにしてはおるわけであります。その際、任用期間が来ました際に、継続して採用されることを希望する者が相当おるのであります。任期満了者の大体七割は、継続任用を希望しております。継続任用を希望する者については、適格者をあらためて二年間の任期をもって採用しております。
第22回 衆議院 内閣委員会 第37号
○加藤政府委員 任用期間のありますのは、御承知かと思いますが、陸士長以下、昔でいいますと、一般の兵隊でございます。陸曹以上になりますと、任用期間がないわけであります。二年の任用期間が終りまして、また継続任用をいたしますと、もうあと二年の間に陸曹等になります者も相当ございます。全部が全部陸曹等になるというわけではございません。
第22回 衆議院 内閣委員会 第37号
○加藤政府委員 任用期間が満了して一般社会に出ましてから、技術を手につけておくことは、私どもも非常に望ましいことだと思っております。お話にも出ましたが、自動車の操縦などは、非常は希望者が多ございます。現在でも陸上自衛隊で公安委員会の免許をとっておる者が二万六、七千名と承知しております。そういうふうなことは、私どもとしても大いに奨励しているわけでございます。
第22回 衆議院 内閣委員会 第37号
○加藤政府委員 共産党員たるゆえをもって除隊せしめたということはございません。
第22回 衆議院 内閣委員会 第37号
○加藤政府委員 私は、共産党員がおるという報告には接しておらないのであります。共産党員といえども、御承知の通り現在の国家公務員法、自衛隊法によりますれば、欠格条項には触れておりません。私どもとしては措置し得ないのであります。
第22回 衆議院 内閣委員会 第37号
○加藤政府委員 隊員の規則違反と申しますと、やはり帰隊すべき時間に遅れるとか、あるいは無断で休暇を取るというのが一番多いのであります。そのほかにはやはり一般の犯罪等と同じように物を盗む、窃盗あるいは暴行、傷害というのが多いのであります。
第22回 衆議院 内閣委員会 第37号
○加藤政府委員 抗命罪につきましては、御承知だろうと思いますが、自衛隊法の中に、治安出動をした場合あるいは防衛出動がありました場合には刑罰を科することになっておるのであります。一般的な場合は、集団的な抗命につきましては処罰の対象になっておるのでありますけれども、今までのところ実例はございません。
第22回 衆議院 内閣委員会 第37号
○加藤政府委員 先ほどお答え申し上げました通り、ただいまの法律によりましては、共産党員といえども、失格者ではないのであります。隊員の採用につきまして、われわれといたしましては、共産党員たるがゆえにとらない、共産党員たるがゆえに排除、除隊させるというようなことはいたしておりません。しかしながら自衛隊は間接及び直接の侵略に対して、わが国を防衛するという責任を持っておるものでございますから、その職務の適格性にかんがみまして、適当でないと思われ…
第22回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（加藤陽三君） 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、先ほどの長官の御締切に引き続きまして、この法律案について、改正の順を追いまして、若干補足して御説明申し上げます。 新たに設けました第十一条の二の規定は、現在の一般職の職員の給与に関する法律第十条にならって規定したものであります。すなわち防衛庁の事務官等についても、その勤務場所または職務の困難危険により、同様の職務と責任を有する者に比してその俸給を調整する必要ある者…
第22回 衆議院 内閣委員会 第10号
○加藤政府委員 ただいま国務大臣及び官房長官から、防衛庁設置法の一部を改正する法律案、及び自衛隊法の一部を改正する法律案、並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、提案の理由及びその内容の概要について御説明がありましたが、これについて補足説明をいたしたいと存じます。 まず防衛庁設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 陸上自衛官は、現在十三万人でありますが、改正定数は十五万人となっております。この二万人の増員は、西…