加藤鐐造
会議録に記録された「加藤鐐造」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 918 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会59 件・59%
- 予算委員会36 件・36%
- 建設委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
- 災害地対策特別委員会1 件・1%
※ 全 918 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 通商産業委員会 第55号
○加藤（鐐造）委員 そうしますと第二条の五の二項の規定というものはまつたく余分なものになつて来ると思います。そうした航空機に用いられる機器というものが、国際的に認められた検査制度のもとに検査されれば、それでどこへでも使えるということになりますと、何も日本において軍事用に使う場合に、その設備を許可する場合にまず防衛庁長官の意見を求めなければならないということにはちよつとならないように思うのですが、この点どうですか。
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号
○加藤（鐐造）委員 ただいま杉村委員を通じて全国の学生の選挙権に関する四十万の陳情書が提出されました。これに対して、今他の委員から、これを読めという要求がございましたので、私はこの際この陳情書をこの委員会において一々朗読することを提案いたします。 〔「異議なし」「反対」と呼び、その他発言する者多し〕 〔高瀬委員「委員長、議事進行について」と呼ぶ〕
第19回 衆議院 通商産業委員会 第51号
○加藤（鐐造）委員 今回の改正案は、従来通産委員会におきまして、大体各党の意向が中小企業安定法をさらに実情に適したように強化しなければいけないという意見に基いて、今回各党一致をもつて提案したわけですが、ここでなおこれがこうした一歩前進の形において改正が行われましても、残りまする問題は、いわゆる調整命令の発動に非常な時間を要するということでございます。先般発動されたタオル、マツチ等の調整命令につきましても、国会において調整命令を発動すべし…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第51号
○加藤（鐐造）委員 先例がなかつたからいろいろ準備に手間がかかつたというお話でございますが、マツチ、タオル等について調整命令を発動すべしという本国会の決議を提出するにつきましては、相当事態が悪化しまして、国会としては見かねて決議をしたものであると考えます。従つて業界の情勢というものは通産省としても十分御承知になつておつたはずだと思います。そうすれば国会の決議をまたなくても当然こういう法律ができておる以上、おやりにならなければならない問題…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第51号
○加藤（鐐造）委員 私は、はつきり記憶しておりませんが、それぞれマツチ、タオルの業者から調整命令の発動について申請があつたのは大分前であつたと思います。そういう点からいろいろ判断いたしますと、通産省としては業界から申請をいたしましても、容易に命令を下す決意をしないのではないかということが考えられます。そうしますとこの法律というものは、せつかくできましても効果が薄いということになりますが、今後の方針として、業界から調整命令の申請が出たなら…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第51号
○加藤（鐐造）委員 大臣の答弁ははなはだあいまいです。十分考慮して実情に沿うようにするということは、いわゆる業者の申請があつても慎重に検討した上でということになりますが、一体なぜこうした安定法というようなものができたか。これは最初は臨時立法でございまして、業界の要望並びに私ども国会における多数の要望として、中小企業者を生かすためには協同組合法そのものを強化しなければいけないのだという意向が強かつたにもかかわらず、いわゆる独占禁止法等に抵…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第51号
○加藤（鐐造）委員 それからこの際もう一点大臣に承つておきたい点は、今も申し上げました通り、協同組合法を戦前のような、いわゆる一つの地域を限つて同一業種を営む者は当然加入しなければならないというような、すなわちアウトサイダーを許さない、こういうことにしなければ、今日のような中小企業者が非常な困難な状態に陥つておりまする情勢におきましては、この法律だけではとうてい中小企業者は救われないと私は考えます。一口に申しますると、そういういわゆる協…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第51号
○加藤（鐐造）委員 憲法上の疑義ということはしばしば承つておりまするが、業者に対して一つの規制をするということはすでに憲法上の問題であります。最もはなはだしい例は、現在この委員会に付託されておりまする航空機製造法のごときも、われわれから見ますればはなはだしい憲法上の疑義が生じて来る。私は中小企業者を生かす上において、規制することの疑義よりも、こうした大企業者を生かすための大きな規制、明確に独占を許すというようなこうした法律こそ大きな憲法…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第47号
○加藤（鐐造）委員 各委員から御質問があつたようですが、簡単に二、三の点について質問いたしたいと思います。 まず競輪の利益金を吸い上げて国の目的のために使うという形式については、私どもいろいろ議論がございます。しかし政府が一兆円予算のわくを越えてはならないという考え方からやつている以上、この問題をいまさら繰返して論議してもしかたがありませんので、この点は将来こういう筋の通らない方法でこの問題を処理しないように考えるべきであるということだ…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第47号
○加藤（鐐造）委員 今回はなるべくそういう金は国に使いたくないという御説明だけではわかりませんが、その点もう少し明確に車両課長から御説明願いたいということと、それから、従来納付金の大部分が自転車産業振興のために使われておりましたが、それがどの程度の効果が上つたかということを、簡単でよろしいですから御説明願いたい。
第19回 衆議院 通商産業委員会 第47号
○加藤（鐐造）委員 どれだけ効果があつたかということは、年々数字の上にどれだけはつきり現われて来たかということを御説明願わなければ、単に現在他の商品に比較して安いとかいうことだけではわからないと思うわけですが、なるべくそういうふうに御説明願いたいと思います。 それからもう一つは、現在日本の産業として与えられた一つの大きな課題は、輸出の振興でありますが、最近数年間の自転車の輸出の趨勢について御説明願いたい。
第19回 衆議院 通商産業委員会 第47号
○加藤（鐐造）委員 自転車の輸出は年々ふえて来ておるのですが、それでも最高七百万ドル程度ということになりますると、日本の輸出総額から見ますると大した金額ではないわけでございますが、そこでこの自転車の利益金であるからできるだけ多くの部分を自転車産業の振興のために使わなければならないという考えは私は少しおかしいと思うわけです。自転車産業の振興というようなことは、一つのああいう競技を行うことによつてだんだんと品質が改善されるということで目的が…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第47号
○加藤（鐐造）委員 今提案者から、法律の趣旨がそういうふうになつておるからということでございましたが、これは法律を改めるくらいのことはわけない、そういう考え方を持つておいでになるならば、ほんの法律の一部を改正すれば足りることですから、当然そうした措置を考えらるべきではなかつたかと思うのです。だから、そういう点に問題があるという提案者の御答弁は納得することができない。それからその次に中小機械工業の振興のためにこの金が使われるわけですが、中…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第47号
○加藤（鐐造）委員 それから貸出しに向けられる金の預託機関は商工中金となつておるわけですが、商工中金だけであるか、その他中小企業を対象とする機関に預託されるのか。また貸出しの対象といたしては一応わくが設けられるのか。いわゆるひもがつけられるのかどうか、それを聞きたい。
第19回 衆議院 通商産業委員会 第47号
○加藤（鐐造）委員 私はもう一点でやめます。最初にも申し上げた通り、日本に今一番欠けておるものは技術の問題だと思います。それからまた今までの吉田内閣の一番欠けておる点もこの技術の向上に力を入れなかつたという点にあると思うのであります。よくドイツの例が引出されますが、ドイツがなぜ戦後あれだけ急速に復興したかということは、技術の復興に最大の重点を置いたという点にあることは皆さん御承知の通りなのであります。なぜ吉田内閣が技術の向上に重点を置か…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第47号
○加藤（鐐造）委員 私は本案の採決にあたつて、附帯決議を提案いたしたいと存じます。まず案文を朗読いたします。 自転車競技法等の臨時特例に関する法律案附帯決議 わが国の産業の興隆は基礎的技術の向上にあるを以つて、その支出に当つては、出来得る限り右趣旨に添うよう考慮すべきである。 以上であります。 この趣旨につきましては、質問の中にしばしば述べましたので、詳しく申し上げる必要はないと思いますが、何と申してもわが国の産業の復興発展の基礎をなす…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第46号
○加藤（鐐造）委員 昨日の新聞記事によりますると、アメリカの技術と資本を導入して、石綿スレートの製造会社を、いわゆる日米合弁でつくる、こういうことが出ておりました。そこで私はこの点についてお伺いしたいと思うのでございまするが、まず第一に政府はこの新聞記事にありまするように、外資審議会がこれを認めたかどうか。それに対して通産省としてはどういう方針でおられるかという点をお伺いいたします。
第19回 衆議院 通商産業委員会 第46号
○加藤（鐐造）委員 そうすると通産省としてはまだ最終的に決定しておらないわけですか。
第19回 衆議院 通商産業委員会 第46号
○加藤（鐐造）委員 今までの御答弁の範囲ですと、最終的には決定しておらないというふうに私は承つたわけです。そこで次に承りたいことは、技術の導入の方法ですが、すなわち出資の形はどういうふうになりますか詳細に承りたい。
第19回 衆議院 通商産業委員会 第46号
○加藤（鐐造）委員 そうしますとアメリカ側の出資は特許権だけですか。現金出資その他、私の聞くところによりますと、ジヨンス・マンビルという会社は世界に市場を持つておる。これが何か一つの特許権の権利となつておると思いますが、そうした権利の譲渡というものについては何も出資の形にはなつておりませんか。