加藤鐐造
会議録に記録された「加藤鐐造」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 918 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/07/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会59 件・59%
- 予算委員会36 件・36%
- 建設委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
- 災害地対策特別委員会1 件・1%
※ 全 918 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第8回 衆議院 通商産業委員会 第9号
○加藤（鐐）委員 私は朝鮮問題の見通しについてあまり論じたくないが、しかし今大臣のお言葉をお聞きしておると、非常に軽視しておられる。しかし私は、これは重大な問題だと思う。ゴムあるいはその他の輸入物資につきましては相当大きな影響があると思われる。その見通しについて私はお尋ねしたわけですが、大臣は朝鮮問題そのものを非常に軽視されて、そうした重大な事態にはならないというふうな御答弁のようですが、はたして現内閣自体がそういうふうに軽視しておられ…
第8回 衆議院 通商産業委員会 第9号
○加藤（鐐）委員 私は日本社会党を代表して、本商品取引所法案に反対の意思を表明するものであります。 現内閣並びに与党である自由党は、日本の経済をできるだけ自由主義経済に移行しようという意図を持つて非常にあせつておられるのであります。本法の制定のごときは、それを如実に物語つておるものでありまして、現在の日本の生産状態、特に生活必需物資であり、また他面原材料を国外から輸入し、さらに加工して国外に輸出するところの物資を多分に含んでおりまする、…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第36号
○加藤（鐐）委員 日本社会党を代表して、臨時石炭鉱業管理法の廃止に関する法律案に、反対の意思を表明するものであります。石炭は申すまでもなく、あらゆる産業の根幹であります。従つて石炭産業の消長は、すべての産業の盛衰に関係するものであります。日本民族の独立と繁栄が一に日本の産業の再建と発展にかかるということを思うとき、われわれは石炭産業の前途に対して、万全の方策を責任を持つて考えなければならないのである。臨時石炭鉱業管理法は、こういう重要な…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○加藤（鐐）委員 今澄君、風早君から詳細なあらゆる角度からの御質問がありまして、私の質問せんとするところと重複する箇所もあるようでありまするから、できるだけ重複を避けて、簡單に御質問いたしたいと思います。 日本の石炭産業が、戰争中あるいは戰後を通じて、長い間補給金制度、あるいは赤字融資、あるいは資材の軍点配給方式によつて保護されて来まして、最近急速に補給金が撤廃され、いわゆる傾斜生産方式が廃止されまして、急激に大きな変化が石炭産業の上に…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○加藤（鐐）委員 正確な数字がお手元になければ、至急お答え願うこともむりでありましようが、大体のところはわかつているたろうと思います。中小炭鉱の中で、大体どういうような程度に赤字経常が行われているか、大手筋の中にもそういうものがあるかどうかということは、大体においてわかるのではなかろうかと思います。わからなければ、なお後ほどお答えをお願いいたします。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○加藤（鐐）委員 それだけの御説明では現在炭鉱経営が赤字か黒字かということは、よくわかりませんが、後ほどさらにこの問題に触れるといたしまして、その次には現在廃坑、体坑炭鉱の問題でありますが、先ほど風早君からもお話があつて、数字の点はわかりましたか、大体昨年の八月以来廃坑、休坑になつておる炭鉱の規模はどの程度のものが大体廃坑、休坑になつておるか、それの日本の石炭生産の全体の中における割合というものがわかりましたら、ひとつ……
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○加藤（鐐）委員 それから資料を拝見いたしますると、上級炭は著しく増産になつており、下級炭に及ぶほど著しく減産になつております。下級炭はこれはもちろん大手筋の中からも出て参りますけれども、おおむね中小炭鉱に多いと思います。結局先ほどの簡單な御答弁から見ましてもわかります通り、中小炭鉱かこの統制撤廃によつて非常に荒廃状態に帰しておる。もちろん統制撤廃の問題だけでありませんか、いろいろ現下の経済事情もよります。先ほど提案者の神田君は、石炭国…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○加藤（鐐）委員 神田君はどうも私の質問の筋をはずれた答弁をしておられるようでありますが、私は統制経済、計画生産の是否論を今神田君に議論を吹つかけたわけではない。こうした手放し生産、いわゆる自由党の言われるところの自由主義経済の行き方で、中小炭鉱が非常に打撃を受けるがそれでもいいのか、そうしていけなければどういう対策を、考えておられるかということを聞いたのでありまして、私の質問した点だけ答えていただけばいいと思う。そうした是否論について…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○加藤（鐐）委員 神田君はきわめて狭い視野から考えておられるようでありますが、私どもは先ほど来申し上げております通り、石炭国管の内容を知らないわけではないので、その認識不足を指摘していただかなくてもよいわけです。もちろん石炭国管が大手筋たけを対象として指定しておることは申すまでもない、ただ石炭産業全体が野放し生産になると、中小炭鉱は非常な影響を受ける。これは常識的にわかる。私がくどくどしく説明しなくても、たとえば大きな炭鉱だけが、カルテ…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○加藤（鐐）委員 どうも私は重点生産によつて中小炭鉱が大いに努力して今度中小炭鉱には睡眠鉱区がない、大きい石炭鉱業に睡眠鉱区がある。そういう点に対する認識と対策をお伺いいたしたいのであります。はなはだ答弁が抽象的ですが、さらに今宮幡政務次官は、私が野放し生産にしてもかまわないかという質問に対してのお答えだと思いますが、石炭安定法でもつくろうかと考えているというお話でしたが、今この石炭国管法を廃止しようと、漏れ聞くところによると、民自党の…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○加藤（鐐）委員 同じところを行きつもどりつしておつてもしようがありませんから次に進みますが、石炭産業がいわゆる全面的な統制を昨年以来順次はずされた結果、日本の石炭に次ぐ他の基礎産業たる鉄鋼生産、電力、鉄道、あるいはさらに重要産業であるところの肥料、重化学工業等に及ぼした影響を、具体的な数字でひとつ示していただきたいと思います。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○加藤（鐐）委員 私は数字でお示しを願いたいと言つたわけですが、具体的な数字は一向お示しになりませんが、鉄鋼、肥料等はその都度石炭の補給金がはずされたために、どれだけ上るかというようなことが示され、また実際に値段が上つておりますので、大体わかりますが、電力、鉄道その他のおもなる化学工業等については、わからないからお尋ねしたのです。そんないいかげんの、大体どれだけ上るだろうというような御答弁なら、聞かなくてもわかつております。正確な資料を…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○加藤（鐐）委員 私は別に今資料がすぐないことを責めるわけでもない。ただおざなり答弁はなるべくしないように、数字のないものは発表できない理由とか、あるいはまたあとから発表するとおつしやつていただけば、いいのであります。そういう意味で申し上げたわけであります。ここでいわゆる石炭單価が、ことに先ほど来の質問応答によつてもわかります通り、またただいまのお答えでは大体において重要産業が必要とする上級炭が上つておることは、事実なんであります。そこ…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○加藤（鐐）委員 まことに御丁寧な御答弁で恐れ入りますが、大体今御答弁がありましたように、税制の改革から来るところの炭価に対する影響があり、さらに復金からの借金も相当あると思います。その償還についても、やはりこれが炭価に影響を及ぼして来ることは、申し上げるまでもないのであります。そういうような点から、現在よりもさらに、普通の良心的な経営が行われましても、炭価は値上りを来すべきものであります。ことに自立経営ということが建前となりますれば、…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○加藤（鐐）委員 輸入炭のことについてお伺いをしようと思つていましたが、政府委員の御答弁がありましたのでわかりました。先ほど宮幡政務次官は、炭価の値上りについては、なるべく上らないようにという希望的な観点から、いろいろお答えになつたのではないかという感じを持つわけであります。附加価値税について、あまり炭価に影響しない、あるいは資産の再評価も影響を及ぼさないというような御答弁であつたようであります。しかし附加価値税が生産費に影響を及ばさな…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○加藤（鐐）委員 将来の炭価の騰貴の問題についての見解は、どうも宮幡政務次官と違うように思いまするが、議論にわたりますから、あまり追究いたしませんが、私は生産の合理化の点について、やはり助成金政策というような、一つの直接融資、あるいは補助政策というものが行われなければ、石炭産業のような場合においては、基本産業としての大きな役割を果し得ない、野放し生産でそれを達成することはできないのではないかという点をひとつ明確に考えて、御答弁を願いたい…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○加藤（鐐）委員 生産の合理化の中で最大の要素は、何と申しましても、労務者のいわゆる能率の問題であります。統計の示すところによつて見ますと、最近労務者の稼働率あるいは全体の能率は上つて来ておりまして、一人七トンを越える状態になつて来ておると言われておりまするが、しかし日本の統計に表われた最高生産能率は、昭和八年の二百二十七トンだつたと言われております。そうすると、現在大体は九十四トンであると言われ、そうして過去における最高能率は、二百二…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○加藤（鐐）委員 今の御答弁によりましても、稼働能率を上げますには、やはり石炭産業の自立経営という点から考えなければならぬ点が、相当あると思うわけです。そういう点を考えると、やはり自立経常に持つて行くという石炭のコストというものは、相当値上りを来さなければならないということも、考えられるわけでありますが、なお労働問題についていろいろお伺いしたいと思いましたが、労働省関係のことは省略いたします。本日いただきました統計を見ましても、正確な数…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○加藤（鐐）委員 その点でお伺いしておきたいことは、失業対策がいわゆる公共事業を遂行することによつて行われているようでありますが、各省の連絡というものが非常にむずかしい。たとえば建設省の仕事において、失業対策をやり得ることでも、労働省と建設省との関連が非常に薄い。通産省の所管においてこうした問題が起つて参りましたときに、労働省その他との十分なる連絡において行われるかどうかということは、はなはだ疑問です。そういう点を通産省当局としては十分…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○加藤（鐐）委員 次に、先ほどちよつと宮幡政務次官からお話があつたと思いますが、安本の五箇年計画によりますと、昭和二十八年度において五千万トンの生産目標となつております。この王箇年計画というものが、まだ吉田内閣には正式には決定になつておらないようにも聞いておりますが、しかし安本においてこの計画を立てられたことは事実であります。そこで現在政府としては大体生産目標というものを、今日なおここに置いておられるかどうかということをお伺いします。