加藤鐐造
会議録に記録された「加藤鐐造」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 918 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会59 件・59%
- 予算委員会36 件・36%
- 建設委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
- 災害地対策特別委員会1 件・1%
※ 全 918 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○加藤（鐐）委員 提案者の提案理由によりますと、前回もちつとお話があつたようでありますが、「現下の経済事情にかんがみ」という言葉があります。そういう理由で、この重大な石炭の生産に関係のある法規をはずされるということは、重大な問題だと思いますが、それはほんとうに現在の状態を目標としてはずしてもよいとお考えになるか、あるいは基本産業としての国家百年の大計というような立場から、今旦石炭産業というものをまつたく野放し生産にしておいて、いわゆる自…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○加藤（鐐）委員 さらにその理由の中に、一億一千六百万の経費を節減できる、これが一つの大きな理由にあげられておるようであります。かりに一億一千六百万円余の経費が全部節減できるといたしましても、それによつてもし一方に失うところが非常に多ければ、そうしたわずかの経費を惜しむべきではないと思う。先ほど来のお話を聞いておりますと、野放し生産にしておいて、一切自由主義経済の中に追い出しても、さしつかえないという御議論はないようであります。提案者側…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第35号
○加藤（鐐）委員 最後に一言つけ加えておきたいことは、今神田君は、これを臨時立法だから恒久立法と同じに考えなくてもよいとおつしやいましたが、期限があるから臨時立法である、期間がついてないから恒久立法だという解釈では、その法律の本質をつかめない。石炭増産のための対策立法が、期限がついておらないから恒久立法だ——どういう意味でおつしやつたのか知りませんが、永久普遍のものでやれるわけのものであります。ただもう一つ申し上げたいことは、この石炭国…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第33号
○加藤（鐐）委員 私も資料の請求をいたしたいと思います。まず臨時石炭鉱業管理法の廃止に関する法律案についての資料を請求いたします。第一に公団廃止後の炭価の変動状況、これは各級別に願います。第二に同じく金融の需給状況。第三に同じく生産状況、これはすでに資料になつて各石炭局別に出ておりますが、特に各級別に、さらに各月別にお願いいたしたい。それから第四に全国炭鉱管理審議会における主要議事経過、これだけを要求いたします。これは審議に絶対必要なも…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第33号
○加藤（鐐）委員 私の聞かんとする点は、すでに両君から御質問がありましたが、私はこの実に驚くぺき大問題を引起したところの原因というものを、つぶさに探究してみなければならないと思うわけであります。 終戦後の日本の経済の混乱から、いわゆる国をあげてのやみ経済という、そうした状態の中から、一般官庁あるいは公的機関における経理という問題が、非常にルーズになつて、その監督がはなはだ不十分であつたということは、言い得ると思うのであります。先ほど来お…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第33号
○加藤（鐐）委員 毎月それだけの報告を受けておられれば、その金額が大きいとか件数が多いから、十分の調査ができない、こういうことはあり得ないと思います。もしそれができないというならば、やはりそれだけの機関を充実すべきであると私は思うのですが、その点事実上できないと先ほどおつしやいましたが、私はそれは納得できません。もう一応その点、はたしてできないものかどうか、なぜできないかということを、具体的にお伺いいたします。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第33号
○加藤（鐐）委員 公団の経理方法が非常にルーズであり、また機構の上にも欠陥があつたという点は、すでに政府側から御答弁になりましたが、先ほども申し上げた通り、昨年以来大きな不正事件が次から次へ現われておる際に、そうした欠陥を十分に検討しないで、ただ公団の経理を信用した、人を信用したということでは、責任ある政府の答弁としては納得できないのであります。しかし同じことを繰返してもしかたがありませんから、この問題はまた後ほど他の機会にお伺いするこ…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第33号
○加藤（鐐）委員 公団の拂下げ代金の未収入金額は現在どれだけになつておりますか。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第33号
○加藤（鐐）委員 そうした厖大な未収入代金というものは、相当長期にわたつておるのではないかと思うのですが、そうした厖大な金額の未収入代金があるということについて、疑問を持つてそれを調査せられなかつたかどうか、その点を伺いたい。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第33号
○加藤（鐐）委員 今までの話を聞いておりますると、どうも私ども納得できません。はなはだ失礼なことを申すようでありますが、一体こうした問題を監督者の立場において知らなかつたということについては、われわれは大きな疑問を持たなければならぬ。極端に申し上げまするならば、一体監督官庁側の直接担当する立場の人との間に一切関係がなかったかどうか。この事件について何らかの関連がなかつたかどうかというごとについて、私どもは疑問を持つ。たとえば先ほどどなた…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第33号
○加藤（鐐）委員 最後にお伺いしたいことは、岡部振興局長は新聞の報ずるところによりますと、新聞記者に対して監督者としての道義的な責任は感ずるが、法律的な責任は一切ないということを語つておられるようでありますが、事実その通りのことをおつしやつたかどうか。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第33号
○加藤（鐐）委員 現在の段階においてという前提があれば、これ以上追究はすべきでないと思いますが、現在までの事件の報道せられた内容、あるいは今御答弁せられた範囲におきましても、法律的な責任があるのではないかと私は思うのであります。しかし事件はなお十分調査されておりませんので、この点は今日ここで追究いたしませんが、しかし私はただ一つお伺いしたいことは、道義的な責任といえども、責任は負わなければならないということであります。その点十分責任を負…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第33号
○加藤（鐐）委員 質問はこれにて打切りまするが、ただ私は今までの政府当局の御答弁では、はなはだ事件の内容を知る点において不十分であると思いますので、私はこの事件についてはさらに公団の直接の責任者であるところの公団総裁、その他のこの事件について直接の関係のある、特に監督上の責任の地位にある人を、本委員会において招致して、本件の真相を十分調査したいという私の希望を述べて質問を終ります。
第7回 衆議院 本会議 第37号
○加藤鐐造君 本院議員丹羽彪吉君は、去る四月五日、にわかに病にたおれ、入院加療中のところ、遂に十日に至り逝去されました。まことに痛惜にたえません。この際私は、諸君の御同意を得て、議員一同を代表し、つつしんで哀悼の辞を述べたいと存じます。 丹羽君は岐阜県の御出身でありまして、若くして実業界に志し、縦横の鬼才と不撓の努力とをもつて今日の地位を築かれたのであります。御承知のごとく、さきには貴族院議員として鋭意わが憲政のために盡瘁せられたのであ…
第6回 衆議院 通商産業委員会 第19号
○加藤（鐐）委員 きわめて簡單に四、五点を御質問しておきます。 まず第一に現在輸出向けの生産物のストックはどのくらいあるかということを、金額で大体のところでよろしいからお知らせ願います。
第6回 衆議院 通商産業委員会 第19号
○加藤（鐐）委員 大体の数字はわかりましたが、それで現在日本国内に輸出を予定して生産された貨物も相当あると思います。ことに今お話の繊維類とか金属、機械等以外に雑貨等の面でも相当のものがあると思います。特に最近アメリカの物価の変動あるいはイギリスにおけるポンドの切下げ以後におきまして、キャンセル等もありまして、相当滯貨が国内にあると思いますが、そのために国内の各産業が非常に金融難に陥つておるわけでありますが、こうしたストックの保有者に対し…
第6回 衆議院 通商産業委員会 第19号
○加藤（鐐）委員 輸出の問題は、いわゆる外国の市場の変動によつて、いろいろな変化があることは当然でありまするが、現在の滯貨というものは、非常にいろいろな惡條件の山積のために、滯貨の数字というものは非常に大きなものであると思います。そこでこの年末を控えて、この滯貨に対する積極的な金融というものがなければ、今大臣はできるだけあつせんするとおつしやいましたが、現在までのあつせんの状況では、とてもこれ考よつて特に中小メーカーが、この経済的な危機…
第6回 衆議院 通商産業委員会 第19号
○加藤（鐐）委員 大体輸出六億トン、輸入十億トンという計画であると聞いておりますが、この計画が実際にその通り進んでおらないことは、このごろ新聞等を見ましても、毎日のように出ておるわけでありまするが、特にポンドの切下げ以後における輸出の面においては、非常に減退いたしているわけでありまするが、こういう状態から大体どのくらいの期間で立ち直ることができるか、軌道に乗ることができるか、こういう点について御意見を伺いたいと思います。
第6回 衆議院 通商産業委員会 第19号
○加藤（鐐）委員 日本の貿易では、輸出の面においては特にポンド地域が非常に重要な問題になるわけですが、今度日英通商協定が結ばれて、従来ポンド地域に対する輸出と、輸入のバランスがとれておらなかつた、すなわちはなはだしい輸出超過であつたという問題があるわけですが、一体これは今後どういうふうにして均衡がとれるか、その方法をひとつお聞きしたい。
第6回 衆議院 通商産業委員会 第19号
○加藤（鐐）委員 建前のことはよくわかつておりますが、現在の日本の力では、大体輸入の面においては重要生産資材に限られると思うのです。従来エイド・ファンドで輸入されておつたものが、そうした物資に限られて実際に今後日英通商協定によつてやつて参りましても、南方から必要なる資材を輸入するということが非常にむずかしいのではないかと思うのですが、今後南方における食糧、ゴム、すずその他日本の産業再建に必要なる重要資材についての輸入は、どういうふうにな…