加藤鐐造
会議録に記録された「加藤鐐造」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 918 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会59 件・59%
- 予算委員会36 件・36%
- 建設委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
- 災害地対策特別委員会1 件・1%
※ 全 918 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第10回 衆議院 通商産業委員会 第31号
○加藤（鐐）委員 私は日本社全党を代表して本案に賛成するものでありますが、四箇条の希望条件を付しておきたいと存じます。 本法案によつて、計量行政を時代に適応せんとしたことにについては賛意を表しますが、しかし数年にわたる調査研究によつてでき上つたものであると聞いているものでありますから、私は本法案によつて計量法決定版ともいうべき完璧なものを期待しておつたのであります。しかし事実は多くの欠陥を持つており、なお改善すべきものが相当多いのははな…
第10回 衆議院 通商産業委員会 第27号
○加藤（鐐）委員 私は計量法案について重要な点のみを選んで数点質問してみたいと思いまするが、何分厖大な法案ですから、十分熟読しておりませんので、もしそのために的のはずれたような質問をいたしましたら、その盲を開いていただくだけの御親切な御答弁をお願いいたしたいと思います。 私はまず第一に、この画期的な計量法の改正にあたりまして、諸外国の実例を参考にいたしたいと思いまするので、米、英、仏、ソ等の実例について、本法案と比較して、必要であると思…
第10回 衆議院 通商産業委員会 第27号
○加藤（鐐）委員 大体わかりましたが、もう一つお伺いしたいことは、本法のような検定制度の上において、強制検定制度をとつておるところがありますか。
第10回 衆議院 通商産業委員会 第27号
○加藤（鐐）委員 それでは諸外国との対比はまた必要に応じてお伺いするといたしまして、次にお伺いしたいことは、大体この計量行政事務が、国家事務と地方事務にわかれておりまするが、これは昨日他の委員から御質問がありまして、大体わかりましたが、一体これは将来いつまでもこういうやり方を続けて行かれる方針であるか、あるいは地方事務に全面的に移すというねらいを持つておられるのか、またもしそうであるといたしまするならば、その理由をお伺いいたしたい。
第10回 衆議院 通商産業委員会 第27号
○加藤（鐐）委員 中央国家事務と地方事務とのわけ方につきましては、いろいろお尋ねしたい点がありまするが、こまかいことになりまするので、別の機会に譲りまして、次にお伺いしたいことは、きのうも御質問がありましたが、電気関係の諸単位は電気測定法があるから、本法に統一しなかつたという説明でしたが、これは統一すべきではないか。 〔委員長退席、中村委員長代理着席〕 きのうの御説明を聞いておりまして、統一が不可能ではないが、こういうものがあるから、一…
第10回 衆議院 通商産業委員会 第27号
○加藤（鐐）委員 次に許可取消しあるいは停止等の処置が、通産大臣によつて行われることになつておりますが、実際はおそらくその実務は、通産大臣がやるのではなくして、どこかの局がやるのであろうと思いまするが、この点が明らかになつておりませんが、」体これはどこでやるのか、実務はどこが扱うのか。機械局長が今説明しておられるから、機械局でお扱いになるのか。あるいは工業技術庁がこれを扱うのか。私は大体こういう法律をつくる、ことに技術に関する法律をつく…
第10回 衆議院 通商産業委員会 第27号
○加藤（鐐）委員 それからこの法文の中に、政令、省令できめるという条項が非常に多いようです。たとえば第十九条とかあるいは百七条その他に大体見られるようですが、この省令、政令等については、すでに準備ができておりますか、もしできておれば資料として御提出願いたい。
第10回 衆議院 通商産業委員会 第27号
○加藤（鐐）委員 この資料の中にあるのは、内容が示されているとおつしやいますが、きわめて簡単なもので、おそらくこれがやはり一つのいろいろな条文の内容となつて、つくり上げられるのだろうと思いますが、そういうものができておつたらさらに見せていただきたいという意味でございましたが、その点わからなければしようがありません。 それから強制検定の問題ですが、あるものは強制検定とし、またあるものは、先ほどの御説明にもありましたが、私はこの強制検定の中…
第10回 衆議院 通商産業委員会 第27号
○加藤（鐐）委員 九十四条の検定すべき期限の問題ですが、きのうも御質問があつたのですが、二十日以内に検定できなかつた場合の責任というものは明記されておりません。私は最近ちよいちよいこういう規定が法律の上に現われて参りますことは、非常にけつこうであると思うわけですが、しかしこの責任が明らかになつておらなければ、これは往々にして死文に帰することがあると思う。そこで私は、これはやはり責任を明らかにしておく、ときには罰則も設けて置く。業者にのみ…
第10回 衆議院 通商産業委員会 第27号
○加藤（鐐）委員 国家賠償法の規定が適用されるとおつしやいますが、それは破損等の場合はそういう損害ということが明らかにわかるのでございますが、検定の期限が遅れたためにどれだけの損害をこうむつたというようなことは、これはなかなか判定しがたいのではないか。もちろん明らかに判断できる場合も相当ありますが、しかし私はそういうことが実際問題としては判定しがたい、また業者側も検定が遅れたからすぐどれだけの損害があつたというようなことは、実際は言い得…
第10回 衆議院 通商産業委員会 第27号
○加藤（鐐）委員 私はこの問題は、実際は重大な問題だと思う。いろいろ検定の上にも手心が加えられるというようなこともありますし、またそうした検定官の態度の問題等にもいろいろと関係して来る問題でございまして、私はこれはひとつ大臣からもお聞きしたいと思いますが、おられませんから、あとで御答弁願うということにいたしまして、次にお伺いしたいことは、検定の統一、あるいは取締りの統一という問題です。実際一々計量器を検定するのですから、検定官の手心とい…
第10回 衆議院 通商産業委員会 第27号
○加藤（鐐）委員 調査官制度というものが設けられておりまするが、これが実際どの程度まで活用されるか。たとえば「再検査及び異議の申立に関する事務に従事する」とありまするが、この調査官の活用程度ということが相当重大な問題になつて参ると思うのでありますが、その点はいろいろ後ほど私どもの意見を申し上げることといたします。 次に計量士という制度を設けられた理由と、計量士の権限と義務というような点について、お伺いいたしたいと思います。
第10回 衆議院 通商産業委員会 第27号
○加藤（鐐）委員 ただいまのお話でも、計量士の任務というものが非常に重要であるわけですが、そこでもしこの計量士が自分の職務を怠つた場合にはいかなる罰則を受けることになるか。そういう点についてどういうふうにお考えになりますか。
第10回 衆議院 通商産業委員会 第27号
○加藤（鐐）委員 次に二百二十二条ですが、手数料は全部国庫の收入になりますか。もしそうだとすれば、地方自治団体の計量事務に要する経費は、平衡交付金より支出するようになるというお話ですが、それだけで地方の計量事務が完璧を期し得られるかどうか。
第10回 衆議院 通商産業委員会 第27号
○加藤（鐐）委員 最後に一言お伺いしたいことは、昭和三十三年限り、ヤードポンド法、尺貫法が公式に禁止になるという規定がありますが、なぜ禁止しなければならぬか。禁止までする必要はないのではないか。昨日の御説明のように、三十四、五歳以下の者はすでにメートルしか知らないというような実情において、実際問題としては、ヤードポンド、特に尺貫法というものがだんだんと消えてなくなつて行きつつある実情において、ことさらに禁止する必要はないのではないか。こ…
第10回 衆議院 通商産業委員会 第27号
○加藤（鐐）委員 大体私の質問はこれで終りますが、なお法文の中で見落しておる点もあると想いますし、こまかい点でお尋ねいたしたい点もありますが、これはなお公聴会以後の別の機会に譲りたいと思います。 先ほど一つ保留しておきました計量調査官の制度の問題ですが、大臣にお伺いしようと思いましたが、幸いに大臣以上の識見を持つておられる政務次官がおられますので、首藤政務次官から伺いたいのですが、計量調査官の制度の運用、すなわちその人の心がけないし態度…
第10回 衆議院 通商産業委員会 第26号
○加藤（鐐）委員 ちよつと議事進行について。高圧ガス取締法案の審議もおそらく引続いて行われると思いますが、私は高圧ガスの取締法案の重要性にかんがみて、対象となる企業の実態を十分調査する必要があると思います。それで業界の代表というような人を参考人として呼ぶとか、あるいはまた代表的な二、三の工場を視察するというようなことを審議に先だつて行うべきではないかと思います。
第10回 衆議院 通商産業委員会 第19号
○加藤（鐐）委員 私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程になつておりまする中小企業等協同組合法の一部改正案に賛成するものであります。しかし私はこの中小企業等協同組合法が設立されましたその当時から、すでにこの法律の欠陷を痛切に感じて来たものでございます。いわゆる自由経済にのつとつて、中小企業の一つの協同体の形をもつて保護育成して行こうとするところにその法の矛盾があるのであつて、日本の中小企業というものは、従来相当の政府の保護育成の…
第10回 衆議院 通商産業委員会 第2号
○加藤（鐐）委員 御説明を聞いていなかつたので、どういう御説明があつたかよくわからないのですが、中金の方にお伺いしたい。中金は長期設備資金を対象として貸出されると私は承知しております。しかし実際には長期資金を中金から借りることがなかなかむずかしいようなことをしばしば聞くわけですが、大体貸出しの内訳はどういうふうになつておりますか、期限は大体どの程度であるか、その内容、短期資金と長期資金との内訳、あるいは流動的な資金と設備資金との内訳につ…
第10回 衆議院 通商産業委員会 第2号
○加藤（鐐）委員 そうすると大体一年以内のものは設備資金にはお貸しにならない、こういうお話のようですが、私は企業の内容によつては設備資金に一年以内の期限において貸しても必ずしも回収が不可能ではないと思うわけですが、この点はどうなりますか。一年以内の範囲において設備資金に貸出しになるか、一年以内のものはすべてこれ流動資金であつて設備資金にはお貸にならないか。