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日本社会党衆議院
総発言数
918
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1952/06/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会59 件・59%
  • 予算委員会36 件・36%
  • 建設委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%
  • 災害地対策特別委員会1 件・1%

※ 全 918 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

918 20 を表示
日本社会党1952/06/02

13衆議院 通商産業委員会 第45号

○加藤(鐐)委員 繊維の関係を五つということになりますと、やはり雑貨も大体商品別にわけなければ筋が通らないと思います。そうすると三十以内で納まらぬのじやないかと思うわけですが、三十以内と考えられるならば、別に三十でなければならぬというわけではないのだから、大体お考えになつている筋があろうと思いますが、その点はむずかしいことを申しませんから、通産省の試案ということで御発表になつたらどうですか。

日本社会党1952/06/02

13衆議院 通商産業委員会 第45号

○加藤(鐐)委員 先ほど仕向地の関係では区別しないというお話でしたが、私はこれは考えてもいいのではないか、たとえば主としてアメリカに輸出するものと南方諸地域に輸出するものとはつきり区別する場合には大体わけてもいいのではないかと思いますが、それは絶対にわけないという方針ですか、もう一度承りたい。

日本社会党1952/06/02

13衆議院 通商産業委員会 第45号

○加藤(鐐)委員 一人の業者が二つの仕向地別の組合に参加するということは、そういうことだけでは弊害はないと思いますけれども、一応この問題はあとにいたしまして、いわゆる全国的になるべく同一商品の一つの組合として組織するということになりますと、中小業者と大手筋の業者との摩擦が非常に起つて来て、どうしても中小業者が大手筋業者に圧迫せられることになると思います。もちろんこれは中小業者でも同一商品としては一緒にしなければならぬという場合が相当ある…

日本社会党1952/06/02

13衆議院 通商産業委員会 第45号

○加藤(鐐)委員 一応法案に直接関係のある質問を終りましたので、ここで公取委員長にお伺いしたい点が一点あります。先ほど来大臣も政務次官もいわゆる独禁法の緩和あるいは適用除外というような問題は、外国を刺戟しては困るからという御説明でしたが、私は中小企業の場合、独禁法を全面的に解除するとか、すべての業者に対してこれを緩和するというようなことはやるべきではないと思います。しかしながら中小企業の場合には、やはり業者自体が結束しなければやつて行か…

日本社会党1952/06/02

13衆議院 通商産業委員会 第45号

○加藤(鐐)委員 大体わかりました。今あなたのおつしやつたいわゆる資本主義の動脈硬化を防ぐためにということは、私どもも賛成でございます。大企業について、従つて独禁法を適用しなければならぬということは私ども十分賛成でございますが、中小企業の場合におきましては、やはりこれはできるだけ適用を除外してやらないと、一方において資本主義経済の動脈硬化を防いだかわりに、一方において中小企業が倒れてしまうと大きな出血を見るわけでございますから、できるだ…

日本社会党1952/06/02

13衆議院 通商産業委員会 第45号

○加藤(鐐)委員 外務省の方に伺いますが、私は日本の輸出入貿易の問題と切り離すことのできないいろいろな問題があると思います。それは通商航海條約とか、日本の自主性を制約するような法律がアメリカの国会にもいろいろと提案されております。そういうような問題について、外務大臣に聞いてみたいと思いましたが、外務大臣がおいでにならないので、係官の方がおいでになれば、できるだけわかる範囲においてお答え願いたいと思います。まず第一に、日米通商航海條約が二…

日本社会党1952/06/02

13衆議院 通商産業委員会 第45号

○加藤(鐐)委員 アメリカの場合通商航海條約はおそらく今御説明の通りの結果になろうと思いますが、問題はイギリスとの場合であると思います。イギリスは大体日本をいわゆる貿易の競争相手として考えておりますので、イギリスとの通商條約は非常にむずかしいのではないかと考えておりますが、その際このままほうつておきますならば、日本は平和條約において今後四箇年間はイギリスに対して最恵国待遇を与えなければならないという問題があります。そうしてイギリスは日本…

日本社会党1952/06/02

13衆議院 通商産業委員会 第45号

○加藤(鐐)委員 それから関税の問題ですが、特に重要な問題になるのはまぐろカン詰、陶磁器等の関税引上げの問題ですが、これらはいわゆる対等の立場で取引をするというアメリカ自体の考え方と、アメリカの業者の考え方との食い違いというものがここに現われて来ておると思うのであります。この問題について私の聞くところによりますと、最近アメリカの国会といたしましても大分反省してこれを握りつぶす公算が非常に大きいというふうに聞いております。しかしながらいろ…

日本社会党1952/06/02

13衆議院 通商産業委員会 第45号

○加藤(鐐)委員 日本の自立経済ということをもしアメリカがまじめに考えておるといたしますならば、こういう関税の不当引上げということは、日本の政府としては反省を求めるべきである、世界の正義観に訴え、アメリカの輿論に訴えるという方法を政府は強力にとつてもらいたい。元来外務省はそういう問題については腰が弱い、ことにこういう経済上の問題は、外務省は比較的冷淡であるということがしばしばいわれます。これは今後の日本の外交上の重大な問題でありますから…

日本社会党1952/06/02

13衆議院 通商産業委員会 第45号

○加藤(鐐)委員 これに関連しまして、六月中旬からインドネシアとの通商会談が開かれるということでございますが、この問題について成功するかどうかという見通しを承りたいのでありますが、大体商品はどういうようなものを輸出入されますか。また決済の方法というような点について承りたいと思います。

日本社会党1952/06/02

13衆議院 通商産業委員会 第45号

○加藤(鐐)委員 それではあまり深く具体的にお伺いすることをやめます。南方貿易の問題は、現在のポンド過剰、ドル不足という傾向から見まして、やはり南方の資源開発ということが中心になると思います。南方資源開発の問題は、従来しばしば頭を出しまして立消えになつております。私どもはその都度質問いたしましたが、政府からおざなりの答弁しか得られておりませんが、大体どういうところに障害があるか。通商條約が南方諸国とはほとんど結ばれておらない。ことに講和…

日本社会党1952/06/02

13衆議院 通商産業委員会 第45号

○加藤(鐐)委員 もう一つ外務省の方に承りたいことは、中共貿易の問題です。先方が管理貿易であり、またバトル法というものがあつてその制約を受けなければならぬということで、中共貿易が非常に困難であることはわれわれも承知をしております。しかしながらこのバトル法以外に貿易管理令というもので、禁止ではないかもしれませんけれども、多くの制限品目が数えられておりますが、この中には一体何のために禁止するかわからないというような物があります。たとえば陶器…

日本社会党1952/06/02

13衆議院 通商産業委員会 第45号

○加藤(鐐)委員 貿易のことはまたあらためておやりになるそうでありますから、まだ承ることがありますが、法案と直接関係のないことでありますから一応やめておきます。ただ一つ先ほど落しておりましたが、本法の罰則規定は不正競争防止法と重複する点があると思うのですが、その点はどういうふうにお考えになりますか。

日本社会党1952/06/02

13衆議院 通商産業委員会 第45号

○加藤(鐐)委員 私は今不正競争防止法を忘れて来ましたので具体的に言われませんが、先ほどちよつと見ましたところが重複する点があるように思います。そういう点はまた修正の必要があれば修正意見を出しますから、きようはこれで打切ります。

日本社会党1952/05/30

13衆議院 通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第5号

○加藤(鐐)委員 私は前回の連合審査委員会におきまして、運輸大臣に主としてお伺いしましたが、時間の関係で十分伺えなかつた点がありますので、それらの点につきまして、多少補足的に質問をいたしたいと思います。 委員長、きようは運輸大臣は見えませんか。

日本社会党1952/05/30

13衆議院 通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第5号

○加藤(鐐)委員 それでは航空庁長官にお伺いいたします。先ほどもちよつとこの点に触れられておつたようでございますが、せんだつての私の質問に対しまして、運輸大臣の説明によりますると、運輸省が行う安全性の検査は、素材については納入検査のみであつて、その素材の製造過程については行わないということでありました。それでは、個々の部品であるとか、またその部品の結合物であるところの完成品、もしくは航空機の部品ではあるが、それ自体は一つのまとまつたもの…

日本社会党1952/05/30

13衆議院 通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第5号

○加藤(鐐)委員 素材、部品についても製造過程について検査をする、こういうことでございますが、過日御答弁になりましたのは、單純性とか複雑性とかいうふうに区別になりました。それでは部品というものが複雑性の範疇に属するものであつて、素材というものが単純性というようなものであるか。そういうような点について、もう少し具体的に、この前御答弁になりましたこととその点で一致しておるかどうか、お答えを願いたと思います。

日本社会党1952/05/30

13衆議院 通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第5号

○加藤(鐐)委員 そうしますと、航空機の製造過程におきましては、実際には素材以外はすべて部品であります。従つて素材以外の部品及びそれ以後の段階が一切含まれているというふうに解釈してよろしゆうございますか。

日本社会党1952/05/30

13衆議院 通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第5号

○加藤(鐐)委員 閣議裁定が部品にまで及ぶという御説明でございますが、それではその点はどの條項を適用になりますか。

日本社会党1952/05/30

13衆議院 通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第5号

○加藤(鐐)委員 航空法案の第十條の三項、四項ということでありますが、この六項にうたわれておりまする航空機の製造過程とは、当該航空機の製造を行う工場における製造過程というふうになつております。「当該航空機」というふうに明らかに個々の航空機であるという意味の言葉が使われているわけであります。個々の航空機の製造という意味は、はたしてその航空機を構成する部品あるいはその他の部品に類するものとは明らかに区別できると思うわけでありますが、その点は…