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日本社会党衆議院
総発言数
918
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1952/06/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会59 件・59%
  • 予算委員会36 件・36%
  • 建設委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%
  • 災害地対策特別委員会1 件・1%

※ 全 918 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

918 20 を表示
日本社会党1952/06/12

13衆議院 通商産業委員会 第52号

○加藤(鐐)委員 大体参考人の方からお話がありましたので、あまりお尋ねすることもございませんが、下田さんにお伺いをしたいことがあります。従来中小企業が非常な不況に陷つた場合に、やむを得ざる措置として生産制限をやつたことがあろうと思います。そういう場合には一番犠牲とならなければならないものは、その従業員である労働者だろうと思いますが、労働者の首切りということが相当起つております。その点先ほどあなたが非常に心配してお述べになつたと思いますが…

日本社会党1952/06/12

13衆議院 通商産業委員会 第52号

○加藤(鐐)委員 中小企業の生産制限の場合に起つて来る労働者の首切りあるいは賃金の不拂い等の問題について今御意見がありましたが、その点で下田さんはいわゆるつなぎ資金というような資金面において考慮すると言われましたが、先ほど山本さんもつなぎ資金のことを述べられました。その点はこの法律では触れておりませんが、山本さんにお伺いしたいことは、あなた方の関係産業の場合に、中小企業がそうした生産の制限をすれば、やはり労働者の賃金が拂えない事態が起つ…

日本社会党1952/06/12

13衆議院 通商産業委員会 第52号

○加藤(鐐)委員 審議会の問題ですが、審議会は中央にだけ置くように法案では規定されておりますが、この生産調節をやるのも地方々々によつてやはりいろいろ事情が違つて来ると思いますが、そういう場合に、地方において、審議会というものが必要ではないかと思います。その点について山本さんにも下田さんにもお伺いしたいのですが、地方審議会というものは必要であると思いますか。またそれがどの程度に必要であるか、この点をお伺いしたい。それから下田さんは、審議会…

日本社会党1952/06/12

13衆議院 通商産業委員会 第52号

○加藤(鐐)委員 提案者にお尋ねしますが、提案者は、地方に安定審議会を設けるということは、非常に煩瑛になつて、屋上屋を架する結果になるとおつしやつた。それぞれ業界に通じた者を多数入れればいいじやないかというお話でしたが、私はそれでもいいと思う。しかし、ことに中小企業の場合は、非常に複雑で、同じ中小企業の範購に属するものでも、比較的大企業と小企業とあります。たとえばゴム製造業のような業態は、大体一律で比較的大企業が多いのじやないかと思うの…

日本社会党1952/06/06

13衆議院 通商産業委員会 第49号

○加藤(鐐)委員 時間もありませんし、なお同僚今澄議員からいろいろ質問することになつておりますので、私はきわめて簡単に二、三の点について質問いたしたいと思います。 今山手委員からいろいろな点について御質問になりましたが、私も山手委員の質問に対してはことごとく同感でございます。この法案の提案者としては、要するに中小企業の救済策は、独占禁止法あるいは事業者団体法の適用が大幅に緩和されなければ救われない、しかしそれが今日の段階においてできない…

日本社会党1952/06/06

13衆議院 通商産業委員会 第49号

○加藤(鐐)委員 中小企業の危機というものは今日全面的にあるわけでございます。特殊なものに限つてあるわけでもありません。従つて少くともこれが中小企業等協同組合法の改正によつて、もし提案者がおつしやるように非常な制限を受けておりましても、中小企業者全体を救うために中小企業等協同組合法の改正によつて行うべきではないかと考えるわけですが、その点それができなかつた理由についてお伺いいたしたい。

日本社会党1952/06/06

13衆議院 通商産業委員会 第49号

○加藤(鐐)委員 私は先ほど来こうした努力をいかにせられたかということについてお伺いをしているわけでありますが、その点については全然触れられておりません。ただ見受けられたというようなことを言つておられますが、私はその点を先ほどから繰返して質問しているわけでありますから、その点についてお害えを願いたいと思います。 それから第十五条の事業目的の中の問題ですが、今申し上げました通り要するに生産の制限だけを行うということでございますが、しかし生…

日本社会党1952/06/06

13衆議院 通商産業委員会 第49号

○加藤(鐐)委員 提案者は長い間中小企業のために努力して来たとおつしやいますが、努力せられたといたしますならば、現在の中小企業の状態はよく御承知のことと思います。価格の点に触れないで業者を救い、共同の利益を守るということはとうていできません。生産の数量を制限しただけでこの法文の表題のごとく安定するということは絶対不可能です。価格の問題は先ほど私が申しました通り、こうした生産の制限をしなければならないような状態におきましては、当然コストを…

日本社会党1952/06/06

13衆議院 通商産業委員会 第49号

○加藤(鐐)委員 現在の協同組合法で価格の協定ができるとおつしやいますならば、その範囲においては数量のいわゆる生産制限の協定もできるわけです。現在の協同組合法では罰則がないから、いわゆる強制力がないから、実際に必要な場合に価格の協定ができないということになるわけです。おそらく数量の制限についても、そういう観点から、こういう罰則を設けて法律をつくられたものであると思う。現在の協同組合法にそういう強制力を持つところの規定が何かありますか。

日本社会党1952/06/06

13衆議院 通商産業委員会 第49号

○加藤(鐐)委員 その程度ではいけないから、こういう法律をつくられたのだと思うのです。だから私は、同時に価格の協定までこの法律の事業目的の中に入れるべきだということを主張しておるわけなんです。あなたにお尋ねしておるのはその点なんです。それができない理由がおそらくあろうと思います。それをもう一ぺんおつしやつていただきたい。

日本社会党1952/06/06

13衆議院 通商産業委員会 第49号

○加藤(鐐)委員 提案者の認識がその程度ならば、この問題はそれくらいにして次に移ります。 先ほど来、山手委員も問題にされましたように、いわゆる中小企業者は、資金の面において非常に制約を受けておる。ことに一たび恐慌に襲われた場合には、中小企業者は、金融の面においてまつたくたよるところがないので、非常な苦境に陥るわけであります。それを救う道は、私は協同組合が共同販売をやる以外にはないと思う。すなわち共同販売を実際にやつておりますならば、スト…

日本社会党1952/06/06

13衆議院 通商産業委員会 第49号

○加藤(鐐)委員 もちろんこういう組合の行き方としては、それはそのままではできないでございましようが、私は根本の問題として、中小企業者の危念を救う方法について論じておるのであります。いわゆる生産の制限ということだけでは、ほとんど目的を造成するわけに行かないという点を論じておるわけですが、その点について提案者の見解が違いますならば、この問題を追究しておつてもしかたありませんが、今提案者は、なるべく自主的な統制で行くべきだということをおつし…

日本社会党1952/06/06

13衆議院 通商産業委員会 第49号

○加藤(鐐)委員 生産制限をした場合に起つて来る業者の救済については、山手委員から御質問になりましたが、この場合に一番大きな問題は、従業員の失業の問題でございます。この問題についての救済方法は、通産省が考うべきではないというふうにおつしやるかもしれませんが、通産省の所管でなくとも、この点についての考慮がなかつたならば、重大な問題が発生して来ると思いますが、この問題についてはどういう考えを持つておられるか、これは政府と両方にお伺いします。

日本社会党1952/06/06

13衆議院 通商産業委員会 第49号

○加藤(鐐)委員 石原企業局長の考えは根本的に間違つていないと思います。ただこの生産の制限によつて完全に失業者になれば、それは労働基準法によつて失業手当も一定の期間もらえるわけです。また場合によつては、それが多数になれば失業救済事業も政府の措置によつて起し得ると思うのですが、今企業局、長がおつしやつたように、おそらくこういう場合に、中小企業者でございますから賃金の不払い、遅払いが相当起ると思います。今企業局長は、こういう法的な措置が講ぜ…

日本社会党1952/06/06

13衆議院 通商産業委員会 第49号

○加藤(鐐)委員 どうも私は時間が足りないけれどもそういう蒔のがれの答弁をしておられたのでは質問せざるを得ないわけです。今そういう事態はあまり起らないとか、それから長期にわたつて生産制限をするようなことはないとおつしやいましたけれども、しかしそういう実例が今までだつてずいぶんあつたことは御承知だろうと思う。たとえばこの春深刻な問題を起しました福井地方の人絹の非常な不況の問題につきましても、あの当時労働組合からいろいろな陳情があつたことを…

日本社会党1952/06/06

13衆議院 通商産業委員会 第49号

○加藤(鐐)委員 答弁の十分でない問題は、またあとの機会に御質問するとして先に進みます。二十八条の問題ですが、第二十七条の第二項の問題はいわゆる独占禁止法に抵触する問題で、そこで公取委員会に協議しなければならないということになつております。公取の委員会としては、この問題をどういうふうにお考えになりますか。協議を受けた場合には、どういう方針でこの問題を処理せられるかという問題と、それから協議がととのわないというような事態になつたならば、こ…

日本社会党1952/06/06

13衆議院 通商産業委員会 第49号

○加藤(鐐)委員 もう一つ最後に承りたいことは別表の問題ですが、今山手委員からもいろいろ御指摘になりました第二条に該当する中小企業というものは、私は相当あると思います。しかも一方において、山手君も指摘されたように非常に問題のありまする綿織物等を入れて、はつきりしたものが実際には、入つておらないと思いまするがそういう点は十分調査されたのかどうか。たとえば先ほど山手君も指摘された陶磁器の問題ですが、陶磁器などというものは明らかにこの範疇に入…

日本社会党1952/06/06

13衆議院 通商産業委員会 第49号

○加藤(鐐)委員 そういう問題を十分調査せずしてこの法律をつくられたということに、私は不備があると思うのです。一体、陶磁器にはいろいろな問題があるとおつしやいましたが、どういう問題がありますか。

日本社会党1952/06/06

13衆議院 通商産業委員会 第49号

○加藤(鐐)委員 いろいろ種類があるとおつしやいましたが、たとえば食器類のほかに衛生陶器であるとか、碍子であるとかいうようなものがあるからというお話であろうと思います。もしそういうものがあるために該当しないとしますならば、衛生陶器であるとか碍子であるとかいうようなものは、企業の形態においても、比較的中小企業ではございません。大企業でなければできないものでありますし、またいわゆる需要の関係におきましても食器熱とは全然わかれております。ただ…

日本社会党1952/06/06

13衆議院 通商産業委員会 第49号

○加藤(鐐)委員 輸出の関係で今日の陶磁器の不況は近く打開できるというような今の雑貨局長のお話ですが、私はそんなものならは問題ではないと思うのです。たとえばインドネシアとの通商会談がうまく行けばとおつしやいましたが、私はインドネシアとの通商会談というものは非常にむずがしい問題を含んでおりますし、それが成功しまして、インドネシアヘの輸出がある程度できれば陶磁器の不況は打開できるというような簡単なものではないと思うのです。その数量はきわめて…