加藤鐐造
会議録に記録された「加藤鐐造」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 918 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会59 件・59%
- 予算委員会36 件・36%
- 建設委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
- 災害地対策特別委員会1 件・1%
※ 全 918 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 通商産業委員会 第49号
○加藤（鐐）委員 どうも徳永政府委員のおつしやることは抽象的でよくわかりません。あなたの経験は二年だそうですが、私どもはもう陶磁器業界の中に三十数年は少くとも関係しておりますのでよく知つております。あなたのおつしやるように複雑な事情はございません。ただしばしば愛知県の業者と岐阜県の業者との意見が対立する場合、大メーカーと小メーカーの意見が対立する場合、そういうようなことをときどきあなたのところへ持つて来て、あなたをてこすらせているのでは…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第47号
○加藤（鐐）委員 どなたでもよろしいが、お答え願いたいと思います。 まず第一に、先ほど、野村さんもお述べになりました通り、設備の点で非常に欠くるところがあるという問題があると思います。それから資金の問題も、やはり今日航空機製造を始めるにつきましては相当重大であり、かつ困難な問題があろうと思います。さらに技術の点においてもしかりと思いまするが、特に技術の点において、今日航空機の製造を始めるにつきまして、現在あなた方が持つておいでになります…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第47号
○加藤（鐐）委員 技術の欠くる点で外国の指導を受けなければならぬというお話ですが、その点でどういう形で受けたら一番いいか、可能性があるかという点、さらにそれは資金の問題とからんで参ると思いまするが、先ほどのお話は簡単なお話で十分わかりませんでしたが、現在自己資金はもちろん足りないと思いますけれども、みずからの手で調達し得るか、あるいは政府が特殊な方法を考えなければできないというような状態でありまするか。その二つをお伺いいたします。
第13回 衆議院 通商産業委員会 第47号
○加藤（鐐）委員 部品はアメリカから供給してもよいというような話が出ているということでございますが、そういたしますと、日本ではさしあたつて組立てだけをやるということになりますか、もう少し詳しく御説明願いたいと思います。
第13回 衆議院 通商産業委員会 第47号
○加藤（鐐）委員 大体わかりましたが、そこでもう一つお伺いしたいことは、御承知の通り航空法というものが今提案になつておりますが、先ほど安全性という点から法案で見られたような二重検査の行き方は困るというような御意見だつたと思います。それでわれわれ通産委員会としては、皆さんも大体同意見だと思いますが、生産の面においては生産者が責任を負う建前で行くべきであるということ、従つて通産省が検査の責任を負うことが妥当であるというような考えであると思い…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第47号
○加藤（鐐）委員 あなた方としては明確におつしやりにくい点もあろうと思いますので、あまり深く追究しません。ただ問題は、先ほど来今日本には注文はないからというお話がございましたが、おそらく航空機が完全なものが日本でできるときになりましても、軍需品としての航空機をつくるという機会は日本にはまだなかなか来ないだろうと思います。そこで結局外国の注文に応じてやるということになりますが、そうなりますと日本の運航という面からの検査は必要がなくなります…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第47号
○加藤（鐐）委員 その問題はこれだけにしておきます。ただ、私は日本の将来の航空機工業の大きな問題が一つあると思いますが、今日軍需品の中で重要性を持つておるものは航空機だと思います。その航空機が、先ほどどなたかおつしやいましたように日進日歩で、製造技術の面においてまつたく目まぐるしいほど急速に進んでおると思います。今日世界の軍拡時代におきまして、技術が進むために設計の変更というようなことから、よほど力のある航空機製造会社でないと、その注文…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第45号
○加藤（鐐）委員 私は輸出取引法案について質問をいたしたいと思います。まず第一に、この法案を見ますると、日本の経済の自主的な見地から考えて立案されたかどうかということを非常に疑問に思うわけであります。この法律をつくり、そうして業者が協定をし、あるいは輸出組合が事業をいたしまする場合に、大体その協定事項は、仕向地の相手方、たとえば関係業者であるとか、向うの輸入業者に損害を与える場合に限つて、価格、数量、その他の協定をすることになつておるよ…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第45号
○加藤（鐐）委員 独立直後で、独禁法の解除あるいは独禁法の適用の例外規定を設けるようになつたことは、外国の感情等を考慮して遠慮したいというような考え方は私どもしばしば聞くところではありますが、私はこれは主としてアメリカに非常に遠慮せられた考え方ではないかと思うわけであります。私はいろいろな点でそういう考え方は外務省側に強いように思いますので、この点は後ほど外務省の御意見も順次承りたいと思います。 そこでもう一つの問題は、アウト・サイダー…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第45号
○加藤（鐐）委員 行政的措置でそういうことをやるというのは私は非常に危険だと思う。またこれは民主主義の建前からいつてもどうかと思うわけですが、対外的にどうもおもしろくないから、そういう点はそつとしておいて、行政的措置で強く制圧を加えて規制しようという考えであろうと思います。おそらくそういう場合に輸出許可あるいは為替許可というような問題もからんで来ると思いますが、いわゆる法律の上ではむずかしい問題をそつと隠しておいて、行政的措置によつてや…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第45号
○加藤（鐐）委員 国内的にはいろいろ行政措置でできるという自信を持つておられるようですが、これは輸出許可だとか為替許可の面でも押えられますし、そういうことをやろうと思えばやれるでございましよう。しかし私はそういう法律の委任しないことをやるということで、できるだけ民主的な行き方をしなければならない場合に、戦争中のような強い行政措置が現われて来るということを非常に心配するわけであります。特にもしそれが外国商社の場合になりますと、なかなかそう…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第45号
○加藤（鐐）委員 商社は本間政務次官の言われるようなものばかりではありません。しかし質問事項が多いのでどんどん質問を続けて参りますが、これは非常に大きな問題だと思います。 次に二條の四の問題ですが、「国際取引における公正な商習慣にもとる輸出取引であつて、政令で定めるもの」という條項があります。国際取引における公正な商習慣ということは明確に言うとどういうことですか。要するに仕向地における商習慣ということですか。この法律を一貫して流れる考え…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第45号
○加藤（鐐）委員 国際取引における公正な商習慣というものは必ずしも対外的なものばかりではない、仕向地におけるものばかりではないというお考えでありますと、先ほど私が申し上げました業者同士の不当なる価格の競争というようなことも本間政務次官の御説明でありますと、おそらく入つて来ることになると思います。そういたしますと第十一條の一というものは、「輸出業者の不公正な輸出取引の防止」ということになりますから、そこで自然国内におきまする業者同士の価格…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第45号
○加藤（鐐）委員 そういたしますと結局仕向地において起り得るであろう問題についてのみ、公正な取引というふうに見ておられるということに帰着するわけじやないですか。必ずしも仕向地の問題のみでないと本間さんはおつしやいましたが、しかし今の御説明でありますと、あなたの狭い意味とおつしやるのは仕向地における不公正な取引のみをさすのであつて、国内的の問題はここに含まれていないということになるのですが、そうするとさつきの言葉は取消されるのですか。
第13回 衆議院 通商産業委員会 第45号
○加藤（鐐）委員 それでは次に進みます。輸出組合に加入し得るものは輸出業に携わるものに限るということになつておりますが、私はメーカーの中でも必要なものがあるのじやないかと思います。たとえばプランド輸出の場合に、メーカーが相当長期にわたつて輸出をすることになりまして、いろいろ備えつけたものの操作や運転はメーカーがやるという建前でありますから、やはりそういう場合はメーカーというものも参加する必要があるのじやないかと思いますがその点どうですか…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第45号
○加藤（鐐）委員 能力と意思のある者ということになりますると、将来やろうとする者が現在何もやつておらなくても加入することができる、こういうことですね。
第13回 衆議院 通商産業委員会 第45号
○加藤（鐐）委員 もう一つ重大な問題があると思います。輸出組合は認可することになつておりますが、この認可は一体どういう基準でやられるのか、この法律には一切ございません。また政令で定めるということもありません。おそらくこれも行政的な措置でやられると思います。この点についてはせんだつて新聞で、商品別に認可基準を設けるということが伝えられておりまするが、ああいうふうな構想をもつて、やはり行政的措置でやられる考えですか。
第13回 衆議院 通商産業委員会 第45号
○加藤（鐐）委員 十四條とおつしやいましたが、十四條は別に認可基準にはなつていないと思う。私の申し上げた認可基準というのは、いわゆる地域別にやるか、業種別にやるか、あるいは商品別にやるかということで、せんだつての新聞では、商品別に認可基準を設けるということが書いてありました。そうしてその商品別とは一体どの程度のことか、たとえば繊維製品の場合、繊維全体を同一類の商品とみなすのか、その中で綿糸、綿布というようなものと、他の綿糸、綿布以外のも…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第45号
○加藤（鐐）委員 審議会に諮つて基準をつくるというお話ですが、新聞には相当こまかいものが出ておりましたが、あれはどこから出たわけですか。
第13回 衆議院 通商産業委員会 第45号
○加藤（鐐）委員 三十以内でとどめるということになりますと、相当大ざつぱな分類になると思いますが、たとえば先ほど私が申し上げてお答えがなかつたが、繊維関係は全部一つにするということにおそらくしなければ、三十以内にとどめるということはむずかしいと思いますが、繊維関係ではそういうふうにきめて大ざつぱに一つにする。それからまた雑貨関係というようなものは、種類が非常に多いわけでございますが、これはそういう分類をされないで、たとえば陶磁器は陶磁器…