加藤紘一
会議録に記録された「加藤紘一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,260 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/02/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛230 件
- 社会保障・年金8 件
- 半導体2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会47 件・47%
- 農林水産委員会25 件・25%
- 財務金融委員会19 件・19%
- 郵政改革に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 3,260 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 決算委員会 第4号
○加藤（紘）政府委員 現在までのところ、そういう問題点に行き当たっておりまして、まだそこまでの結論が出せる自信がございませんので、現在内閣官房の方から提出しております今国会提出予定法案の中には入れてございません。
第91回 衆議院 決算委員会 第4号
○加藤（紘）政府委員 昨年六月以来政府内部で全然検討していないという御指摘でございましたけれども、先ほど新村先生にもお答え申し上げましたように、政府部内で各レベルでいろいろやっておりますし、内閣官房の責任者であります官房長官が一月十六、十七の段階で会計検査院長もおいでいただいていろいろ長時間にわたって検討したことも事実でございます。 そこで、内閣から提出します法案の予定表というものはかなり権威が強く受け取られるところがございまして、ちょ…
第91回 衆議院 決算委員会 第4号
○加藤（紘）政府委員 先ほど検討している、まあサボっていた時期と簡単に俗に言えばいいのでしょうか、それと現在検討している時期の問題について若干行き違いがあったことは先生の御指摘のとおりかと思います。 さて、われわれはできるだけ合意に達しようということで、先ほど新村先生にも言いましたように、政策金融に支障を与えないでこの実を上げることの妥協点がないかと思って、積極的に前向きに検討していることは事実でございます。ただ、例の内閣官房から出しま…
第91回 衆議院 決算委員会 第4号
○加藤（紘）政府委員 できるだけ妥協点に達したいということで努力しておるということは事実でございます。しかし、それがどのような結果になることになりますか。問題が、先ほど申しましたように、実際に金融を受ける人たちの心理的な状況というのはそう軽く考えてもいかぬと思っておりますし、具体的にどの時点でどういう合意に達し得るか、ここで明確に述べるほど自信はございません。
第91回 衆議院 決算委員会 第4号
○加藤（紘）政府委員 先生のお申し出は官房の方で十分検討させていただきたいと思いますが、そういう気持ちで鋭意努力しているということだけはおわかりいただきたいと思います。
第91回 衆議院 決算委員会 第4号
○加藤（紘）政府委員 どの省庁がどの程度と順番をつけられるような性格のものではないと思っております。
第91回 衆議院 決算委員会 第4号
○加藤（紘）政府委員 政策金融担当省庁として各種懸念を持っているということは、それを具体的に担当しているのは大蔵でもあり、通産でもあり、それから農林でもあり、そういうのはいっぱいございますから、それぞれ懸念を持っているということは承知いたしております。
第91回 衆議院 決算委員会 第4号
○加藤（紘）政府委員 各省庁細かな意向について全部つまびらかに私いま記憶しているわけではございません。
第91回 衆議院 決算委員会 第4号
○加藤（紘）政府委員 累次お答え申し上げておりますように幾つかの問題点がございます。そこで、その問題点を何とか解決するような形で会計検査院の権限をより強化する、実を上げる方途はないものかなということで、今後とも検討を続けていくということには間違いございません。
第91回 衆議院 決算委員会 第4号
○加藤（紘）政府委員 法案提出予定調べというのは、かなり安全を見て出しておりますものでございまして、提出予定のものというのは、もうほぼ確実に出すという準備が整ったものでございます。それから検討中と申しますのも、まあ半分ぐらいは出るかなというそれぐらいの確度のものなんですけれども、検査院法の改正というものは、検討はいたしておりますけれども、そこまでまだ準備が整わない、問題が深刻であるということで、そこには落ちておるものでございます。
第91回 衆議院 決算委員会 第4号
○加藤（紘）政府委員 そのように努力し、また、通達の実施方を努力させるようにいたしたいと思っております。
第91回 衆議院 決算委員会 第4号
○加藤（紘）政府委員 いま検査院長がおっしゃいましたとおり、政府といたしましては内閣官房を中心にして、会計検査院の方から出されました案に基づき、政府部内の特に政策金融を担当している省庁と協議を重ねてまいりました。一月の十六、十七日でございますか、内閣官房の責任者の官房長官が、会計検査院長にもおいでいただき、また各省にも来てもらって事情の聴取をいたしましたけれども、双方の意見の隔たりはまだ非常に大きく、現在結論を得るまでには至っておりませ…
第91回 衆議院 決算委員会 第4号
○加藤（紘）政府委員 ただいま大蔵省の方で指摘した問題点がございます。そして、現実に、先ほど来知野院長がおっしゃいましたように、肩越し検査という形で実質的な調査には各政府系金融機関も御協力いたしておりますし、またそれで、その使途目的がしっかりしているか等も含めまして調査の実はかなり上がっているのではないかな、こう考えております。結局、私的な経済活動に対して公的な権力がどこまで介入するかというバランスの問題であろうかと思いますけれども、そ…
第91回 衆議院 決算委員会 第4号
○加藤（紘）政府委員 繰り返して申し上げますけれども、政策金融に支障を与えないようにしながら、どのようにして会計検査の実を上げるようにやっていけるかということを今後とも検討を続けていきたいと思いますし、現実に会計検査院の方と制度融資担当者の間でその努力は現在続けているところでございます。
第91回 衆議院 決算委員会 第4号
○加藤（紘）政府委員 その独立行政機関としての会計検査院の任務というものを私たちも十分に重く見ているからこそ、検査院の方からいただきました案について官房長官がみずから鋭意二日にわたって努力の調整をし、また今後も続けていくつもりでございます。 予算の職員定員の問題については、その仕組みを私いまちょっとつまびらかでありませんが、予算期に大蔵主計の方に御要求があるのだと思いますけれども、その段階で検討させていただきたいと思います。
第90回 衆議院 航空機輸入に関する調査特別委員会 第2号
○加藤（紘）政府委員 お答え申し上げますが、その前に、先生おっしゃいましたのは、三木内閣の際に出されたものによる分類でございますね。その点については、ちょっと事務当局からお答えさせていただきます。
第90回 衆議院 航空機輸入に関する調査特別委員会 第2号
○加藤（紘）政府委員 お答えいたします。 所信表明等でも総理が申し上げておりますとおり、積極的に、前向きに取り組んでまいりたい、こう考えております。 そして、個々の具体的なケースにつきましては、先ほど三木内閣時代からの懸案のものについては長尾審議官から若干申し上げましたけれども、政治資金の明朗化につきましては、政党とも関係あることでございますので、各党とも御相談を重ねながら、政治資金規正法の改正の見直しを行い現在検討中でございますので、…
第90回 衆議院 航空機輸入に関する調査特別委員会 第2号
○加藤（紘）政府委員 刑法改正につきましては、次期の通常国会ということでございます。 それから、各民間の企業の自主的監査機構の強化につきましては、法制審議会の審議を待たなければなりませんので、この段階で明確に申し上げられません。 それから、多国籍企業につきましても、もちろん国連自身の審議がどの程度進むかにかかっていると思っております。 具体的にどういう内容がたとえば政治資金法の問題についてあるのかというような御質問でございますが、政治家…
第90回 衆議院 航空機輸入に関する調査特別委員会 第2号
○加藤（紘）政府委員 幾つかの提言の中にはたとえば政治家の資産公開のような問題もございます。これは本来は政治家の活動にかかわる問題であり、またひいては政党の活動にかかわる問題ではないかなと思っておりますので、一義的には国会の場で御審議いただくことであろうと思っておりますけれども、政府としてもいろんな面で積極的に御協力申し上げるという姿勢でございます。 それから、政治資金法の改正とか刑法の一部改正というのは、政府全体で積極的にやってまいり…
第90回 衆議院 航空機輸入に関する調査特別委員会 第2号
○加藤（紘）政府委員 いわゆる政府、行政の情報をよりもっと的確に公開せよという声は、アメリカの中でも非常に強くあって、情報公開法が六七年に制定されたということは御承知のとおりでございます。そしてまた、わが国内にもそういう声が非常に強くなっているということも十分承知いたしておりますし、総理も、累次この点については前向きのお答えを申し上げているはずでございます。 もちろん、政府としては、いままでいわゆる白書等でかなり現状をお知らせする努力を…