加藤精三
会議録に記録された「加藤精三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,338 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/11/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,338 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第27回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○加藤（精）委員 渋谷区長の官選につきまして、地方行政委員会で監査したいということを申し入れましたものの一人といたしまして、その立場を申し上げまして、御当局にも協力をお願いしたいのでございます。 この問題は個々の行政事件や個々の刑事事件に対して、この行政委員会は関与しないことにいたしおりますので、そういう意味ではございません。犯罪事実の追及をするということは国会の職責ではありません。しかしながらとうとうとして流れておるところの現在のわが…
第27回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加藤（精）委員 渋谷区政の問題につきまして、どうもああいう事態が惹起されているのは、地方制度上の何か欠陥があるんじゃないかと思われますので、その制度を作られた委員がここに充満しているわけでございますが、われわれの任期中ではないのでありまして、大へんいろいろ御責任もあると思いますが、これを徹底的に一つ区制全体を行政監査として閉会中研究してみたいと存じます。地方自治の実地調査と申しましても、北海道へ行ったり九州へ行ったりするばかりが実地調…
第27回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加藤（精）委員 簡単な問題でありますが、一こと財政局長に御質問したいのでありますが、地方自治というものが財源関係に縛られて真実の地方自治の目的を暢達していると思われない節があるのでございまして、その点は一方国の予算とも関連いたしまして、均衡予算というのは一つの鉄則であろうと考えておるものでございます。しかしながらわが国がある程度の経済成長をすることは、輸出国策である日本といたしましてはこれまた最大の至上命令でもあると考えられるのでござ…
第27回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加藤（精）委員 ただいま局長から御意見があり、御回答がありましたが、私は二つの点についてお尋ねしたいのであります。財政局長は町村合併の立案当時、行政部長をしておられたのではないかと思いますが、何のために町村合併をされたのかということを私は反問したくなる。大体現在の町村合併は自治庁の当初の意図にかかわらず、市に対して付近の町村が合併したことは御承知の通りであります。われわれ衆議院の地方行政委員会は、自治庁の御意見にかかわらず、将来は大部…
第27回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加藤（精）委員 高等学校設置の県内における配置を適切にする必要があるということのお話でございます。これはごもっともであります。それで私は振興課長にお尋ねしたいのでありますが、町村合併の規模というものは、独力でも高等学校を設置し得るほどの実力のある地域を基礎にして合併を講ぜられたのじゃないかと思う。財政局長になられたのだから、行政部長当時のことを申し上げてはいかぬですが、われわれのたよりになる最終的な基礎的な地方公共団体は市町村であると…
第27回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加藤（精）委員 関連して……。長官にお尋ねいたしますが、本日衆議院の予算委員会におきまして、石村議員の質問に大蔵大臣が答えまして、地方交付税の税率の三十三年からの引き上げにつきまして、予算編成の一環であるがゆえに三十三年度予算編成の構想や、その内容たる事項を一つずつ小出しに発表するわけにいかぬというような答弁があったので、私たちは大へん不満に思ったのでございますが、その前提に何らかの考え違いがあるのじゃないかと思っておるのでございます…
第27回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加藤（精）委員 臨時国会で委員会がきょうだけだというお話でございますので、もし開会されないと悪いから、急を要すると思う問題だけを、二、三申し上げます。 第一番目は地方財政の再建整備の問題でございますが、これはどうも再建整備促進法の趣旨が非常に誤まり伝えられたり、またわれわれ同僚の間にもその評価は一定しないのでございますが、私といたしましては、現在地方財政が非常に窮屈であって、貧困であって、その限界効用が非常に大きい団体がある。すなわち…
第27回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加藤（精）委員 何だか大へん早く終った方がいいようなんで申訳ありませんが、どうも本日の論議によってあまり急に地方税制が変ると大へん困りますので、木材引取税等も、ことに個々の非常に財源不足な市町村がその財源を得る制度が確立した後に廃止の改正をしていただきたいと思うのでございますが、その点に関連しまして、いつでも申し上げて恐縮でございますが、固定資産税、これは現在の固定資産税の創設者が事務当局におられるわけなんで、どうもあまり私の説に共鳴…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○加藤（精）委員 消防活動の近代化というか科学化というかがもっと必要ではないかということを考えておるのでございますが、過般私たちが新潟県の村上市に応援に行っておりましたときに、村上市の奥の朝日山系に属する地帯の村が非常に大きな村でございまして、平地であれば一部か二部くらいに当る村でございますが、そこの葡萄という部落でございます。七十戸くらいでございますが、その葡萄部落が全焼した。全焼したのは、その日非常にフェーン現象の日でありまして、防…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○加藤（精）委員 どうもただいま国家消防本部の御答弁を開いておりますと、通産省がきげんが悪いとなかなか実現がむずかしい、また厚生省の方がやってくれなければ実現ができないと思ってあきらめておるような気分がしてならないのでございます。それでたとえは服装関係に消防服制か条例できめてあるということくらいは、幾ら何でもわれわれ代議士は知っておるわけです。ことに地方行政の委員をしておるような者は知っておる。ただ問題はそれがかゆいところに手が届かない…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○加藤（精）委員 たった一言ですが、これは相当率直に消防本部長にお答え願いたいのです。現在、たとえばこの間の九州の水害なんかある場合に特に感ずるのですが、わが国の防災の行政機構の統一がない。それで結局各省にわたるものだから、内閣審議室でやっているのだけれども、内閣審議室にはスタッフが十分ないわけなんですね。それで私が考えておりますのは、消防と水防と、それから地震と海難救助と罹災救助と、それぞれ各省にある行政ですね。それからその全体の防災…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○加藤（精）委員 関連。簡単にやりますが、私はわが国の消防行政を強力なものにして障害も整備して、ほんとうに働きのあるものにしたいと思うのですが、ことさらに国家消防本部長はほかのことをおっしゃって、どうもそれに同調されないようなんで、何のために消防行政機構がりっぱになるのを消防本部長としてあまり賛成されないのか、私は理解に苦しむのです。私の言うことをもう一回繰り返して言います。もうちょっと緻密に言わないと、ぴんとこないのかもしれません。罪…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○加藤（精）委員 それについて先ほど中井委員からお話がございましたけれども、そういうふうな防災とか人間の生命、財産を守るというような権力を伴わない仕事は、これは内務行政をやっている自治庁が適当じゃないか。ただ従来、私も内務省に職を奉じておったことがあるのですけれども、たとえば警視庁の消防部長とか、北海道の土木部長は三等県の知事になる前提の腰かけみたいに扱われた、そんなことも派閥内務行政の時代にはあったと記憶している。そんなことのないよう…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○加藤（精）委員 自治庁との関係。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○加藤（精）委員 関連して。ただいまの固定資産税の論議は私も前から不思議に思っていたのでございますが、物が背負っておる税金ということが、いかにもかもがねぎを背負ってのこのこ出てきて、私どもがねぎだけを食べればいいような話でありますけれども、税金というものは課税お体と納税主体というものがあるもので、人と人との関係で、変りはないのでございまして、それにあるいは取引が中に入るとか物件が中に入るとか、いろいろな納税原因の事実があるにすぎないと思…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○加藤（精）委員 そうしますと、固定資産税は収益税という御解釈でございますか。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○加藤（精）委員 税に対して事情によって非課税と、それから許可したものは減免をするとかいうものがありますが、そういう場合にはその税の持つ性質、特質に応じて処置すると思うのでございます。財産税と解釈してもいいし、収益税と解釈してもいいというようなあいまいな税金なんというものはなくした方がいいと思っている。しかもそうした収益税でないという大体の解釈を自治庁がとっておられたわけでございまして、収益税と大体同じだという御解釈は今回が初めてだと思…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○加藤（精）委員 続けて申し上げますのは少ししつこいようでございますが、ただいまのわれわれと税務局長との一連の論議におきまして問題にしたところは、収益を生まない固定資産に対しても固定資産税がかかるということの不合理性を一つの土台にしているわけです。それが共産主義的な税だということを言っているのです。税の税本といいますか、それを食う税金だということを言うているのでございまして、これをもっと具体的に言えば、非常な何億という山持ちが町村にどれ…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○加藤（精）委員 ただいまのお答えは私の疑問には、はっきりと直接に答えてくれませんでしたけれども、大体がわかりますので、それをもとにして申し上げたいのでありますが、とにかく山持ちの大地主を保護して、最も社会的に犠牲になった哀れな財産所有者に強く課する、山持ちには軽く課するということは、固定資産税が収益的な税金であるならばその課税方法として公平を欠くじゃないか、これは私は政府御当局から御回答を得なくても、質問自体が回答になっておるように思…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○加藤（精）委員 ただいまの収益税的課税、財産を課税標準にして課税するという場合でございますね。その課税算定の基礎を財産価格に置くか、財産収益に置くかという場合に、財産価格に置く場合が多い、日本の固定資産税も大体時価を基本とするように記憶しておりますが、そうしたようなかけ方の方が多いということを今承わったのでありますが、問題は性格づけですね。その物税の性格づけとして非課税とか、減免規定というものが働くという場合に、収益のないところにはで…