加藤精三
会議録に記録された「加藤精三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,338 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/12/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,338 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第27回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○加藤（精）委員 どうも驚きましたのですが、ただいまの御答弁は、初めのうちは、質問者が財政のことも行政のことも知らないから、まあ簡単に答弁してやろうくらいにお考えになっておられるのかと思ったのですけれども、どうもそうでもないようでございますしね。ただいまの御回答は、実に私は意外なんでございますが、われわれが地方財政の危機とか、地方財政の質の低下とか、地方財政による国の施策の不振等とかいうことを問題としておりますときに、ただいまのような御…
第27回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○加藤（精）委員 私のお尋ねしておりますのは、団体財政の健全性という面を中心にいたしまして、国の財政と地方財政とを比較するとどう見えるかということのお尋ねをしている、その点、率直に答えていただきたい。
第27回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○加藤（精）委員 その次に、三十二年度の予算編成に当りまして、地方財政を圧迫する最も大きな因子としての公債費の負担の緩和が問題になったことは、御承知の通りでございまして、暫定便法として八十六億の特殊の予算を組んだことも、御承知でございましょう。その際に、われわれは公債費の処理という問題を国の財政上の措置といたしまして重視しまして、これは、一年限りでこの方針をやめるべきものじゃないという話を私たちは一部の政府当局よりは承わっておるのでござ…
第27回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○加藤（精）委員 それで、大蔵大臣の御意図が大体わかったのでございますが、三十二年度予算編成当時、交付税率と公債費対策とをあわせて考えておりまして、政府の方であの措置をされたのでございまするけれども、われわれは一千億減税に対して、この状況の変化、制度の変化によって交付税率の引き上げを三・〇五％引き上げることを要望しましたのに対して、その交付税率の引き上げは一％におさめまして、そうして暫定的な公債費措置、及び行政の質の低下のために八十六億…
第27回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○加藤（精）委員 税率の問題です。私の話し方がまずいのですかね、発音が。（笑声）大へん失礼しました。交付税率の決定は、国の財政と地方の財政との間の財源配分の問題でして……。
第27回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○加藤（精）委員 年々そういうふうにきめていくというわけですね。
第27回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○加藤（精）委員 そうしますと、三十三年度は従来の地方交付税率で相当税収があるから、それでその税収を使って、たとえば三十一年度の当初に行なったような公債費に対する対処の措置を講ずれば、それでいいのだということですね。それから、たとえば教育費に自然増があったら、それでもって対処すればいいから、その面に対しての予算措置は要らない、そういうふうに考えていく、そういうふうな地方交付税の収入をめぐって、予算編成上のその年度々々の措置を考えていけば…
第27回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○加藤（精）委員 ただいまは、大蔵省と大蔵大臣は違うような御答弁でありますが、そういうことは、どうも憲法上どうかと思うのでございますが、換言して言えば、省議としてきまったのかきまらないのか、それからそれを大蔵省が発表されたのかどうか。
第27回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○加藤（精）委員 すると、大蔵大臣は、まだ一・五％税率を引き上げることは「きめておらないのですか。これは党議でもきまっておるし、われわれは、もう大蔵大臣はすっかり御了解だと思っておったのです。それに対して大蔵省が、大臣が入っていないから省議でもないでしょうが、えらいレジスタンスをするものだと思ったんですが、大蔵大臣自身は、一・五％の引き上げということは、そのお考えがないのでございますか、それを承わります。
第27回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○加藤（精）委員 どうもその語尾がはっきりしないのですが、一・五％引き上げにつきましては、参議院と衆議院の決議があって、——何かそれから非常に小声になりまして、どうも明瞭を欠くのでございます。どうも一番大事なところが小声で、はっきりおっしゃっていただけないようでございますが。
第27回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○加藤（精）委員 きわめて重大なことなんで、重ねてお尋ねするのでございますが、大蔵大臣は、そういうふうに参議院、衆議院の決議の趣旨を尊重する、党議を尊重したいと思っておるのに、大蔵大臣以外の大蔵省は、一・五％の引き上げなんか問題じゃない、何をぜいたく言うのだ、地方財政はこんなによくなって、こんなに金が余っているじゃないか、冗談言うなということを省議として決定したということを新聞に発表されるとするならば、大蔵大臣のお考えと、大蔵大臣を含ま…
第27回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○加藤（精）委員 先ほどの大蔵大臣のお言葉の中に、税率の引き上げの問題は、三十三年度予算編成の前提となる事柄であるということがあったので、私はお言葉のささいの点にも一喜一憂するほど、地方財政の窮境を何とかして打開したいと思っておるところの熱意から御質問しているのですが、これは国の財政と地方の財政との間における財源分配の問題としてその建前で地方交付税制度というものが地方交付金制度から脱却して、そういう新しい制度ができたのでございますから、…
第27回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○加藤（精）委員 では最後に、大蔵大臣は口で言わないけれども、一・五％の引き上げは大体認めておるということで、公式的にはまだ発表はできないわけだろうというふうに私は了解しておるのでございますが、次に、税制調査会というものが、どうも勝手に地方税の部分までにつきまして、どんどんいろいろなことを決定して発表しておられるようでありますが、これは、大蔵省関係の調査会だろうと思うのですが、税制調査会の理事機関というか、事務局の機関に大蔵省の当局も入…
第27回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○加藤（精）委員 どうもそれはあまりにおかしいじゃございませんか。税制調査会の方で、法人税と事業税との減税を主張したり、いろいろなことをして活動しているのじゃございませんか。どうも今の御答弁は、あまりに世間の人の納得している常識に反するような御答弁じゃないかと思うのでございますが、税制調査会というものは、政治的な意味におきましては、厳然たる、かなり重要性のある一つの機関です。世論指導機関でもありましようし、それから政治的な、財政を組み立…
第27回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○加藤（精）委員 私も与党でございますので、幾らどんな答弁をされても、何ともあまり十分な意見は述べられませんで、非常に残念でございますが、おっしゃるのは、今度の三十三年度予算編成に関して、減税をやるということを取り上げたことは、税制調査会にあるかもしれないけれども、その減税という中には、いろいろな税金がたくさんあるだろう、その中に国税が幾つ入って地方税が幾つ入っておるか知らない、また、地方税の中の事業税など、入っておるかどうか知らない、…
第27回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○加藤（精）委員 その関係者でよろしゅうございますから、どうぞ。
第27回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○加藤（精）委員 正式の名前は税制特別調査会というものですか。それが、どうもある程度の政治的響きを持つものでございましてそうしてまた新聞発表に、そのうちにどうもある特殊の税のことなんかが出やすいようで、出たものもあると私は考えております。そうしたことが、言ってみれば大蔵省所属の一つの調査会のようなものでございますので、内閣であっても、主として大蔵省が世話しておられますから、そういうところで地方税等についての減税等を審議されるということは…
第27回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○加藤（精）委員 どうも非常に長時間を要しましたが、大臣も最後には、地方税と交付税はちょっと違う。性格が違うだろう。交付税は一つの財源分配のワクの問題で、予算編成の前提要件だというふうな御解釈に到達せられたようでございますから、私の質問の目的はもう達したわけでございます。しかしながら、ただいまの問題は非常に重要でございまして、わが国の三千数百の地方団体は、非常に心配しておるところでございますので、なお十分大蔵大臣におかれては慎重な取扱い…
第27回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○加藤（精）委員 今交付税率の引き上げをした場合、それと交換条件に事業税を減税するということはないけれども、事業税本来の性質に基いて、状況上事業税を減税することがあるかもしれぬというお話なんです。そういう場合には、府県の五一％以上のウエートを持っている税でもございますし、それは制度の改革として、交付税率で、一・五％の上になおプラスすることを考えるかどうかという問題なんです。これは、地方団体としては重大な問題なんです。
第27回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○加藤（精）委員 非常に簡単に言いますが、そうしますと、今の事業税というようなもの、固定資産税とか、住民税なら住民税の法人割とか、そういうものの税の伸びというものは、大蔵省では計算に入れられてないのですね。自然増というものは、例年ふえてくる地方団体の歳出にマッチして考えられているものであり、その自然増収があるからこそ地方財政がやっていけるということを考えないで、ある税金が自然増がうんと多ければ、それを、自然増収が多いのに従って税率を下げ…