加藤精三
会議録に記録された「加藤精三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,338 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,338 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第27回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○加藤（精）委員 本委員は、過般、衆議院より派遣せられまして、福岡県知事のリコールの状況を調査に参ったのでありますが、この調査におきまして考えましたことの二、三につきまして御質疑をいたしたいと思います。ごく事務的なことでございますから、課長さんからでも、どなたからでも、御答弁はけっこうであります。 リコールの手続は署名取りまとめの代表者の承認から始まるということになっておるようでございますが、その代表者が承認せられましてから、署名収集人…
第27回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○加藤（精）委員 私は、ただいまの御答弁で明らかになったのでありますが、政府御当局はリコール運動の実際をもう少し御認識になって、その運営が全からぬことを御心配になっていただきたいと思うのでございます。選挙の規定を単に簡単に準用すれば、法の上では簡単に済むわけでございますが、このリコールの署名審査を受け持ったところの、たとえばこのたびの福岡市でいえば約三十万と聞いておりますけれども、それの署名を一々選挙人名簿と照合したりあるいは内容証明の…
第27回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○加藤（精）委員 私の言うのは、そういう、ばく然たることではなしに、県一円の解職請求におけるその事務執行手続の中の署名審査の経費を市町村に実質的に持たせる方がいいか、あるいは府県に持たせる方がいいか、その負担区分を、選挙というものの本質から見ましてあるいは地方自治というものの本質から見て、どっちがいいか、そういうことについての御意見を聞いておるのです。
第27回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○加藤（精）委員 すぐ終ります。 私は、現行法の説明をお聞きしておるのではなくて、立法論としてどういうように考えるのが妥当かということを、念のため、参考のためにお聞きしておるのでありまして、それは御回答しにくい何か理由があるならばけっこうでございますけれども、もしわかれば、今、選挙事務の政府の当局者としては、どっちが正しいか、府県が負担するのが正しいか、市町村が負担するのが正しいか、その感じを言うていただければけっこうです。
第27回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○加藤（精）委員 先ほど、選挙課長から、市町村の選管の委員の手当その他も今市町村の負担になっているというお話があった。それは現在県の負担になってないわけなんですけれども、その点についてはこれを県に負担させるのが至当だというふうにお考えになるかどうか。
第27回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○加藤（精）委員 市町村の選管の委員の手当は私は府県が負担するのが当然だと思うのです。しかしながら、なお事務職員が選挙人名簿等を照合したりする、そういう経費が一番多くなるだろうと思いますから、現行法では、それは厳密にいえば市町村の負担になっているのじゃないですか。その点県の負担になっておるのですか。
第27回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○加藤（精）委員 これでおしまいですが……。それで、この市町村の選管の委員も、二、三十万の署名審査が要るという場合には、ほとんど連日勤務だろうと思う、経費も多くなるだろうと思うのでありますが、そういうようなことからかんがみまして、これは府県の負担にするのが穏当のように思う。それらを予算に計上しておかなければ、こういう大きな解職請求事務の一体としての公正が十分保たれないのじゃないか、これを法律改正によりまして府県の負担にするか、それとも特…
第27回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第4号
○加藤（精）委員 私、どうもただいま廣川委員からのお話を承わると、非常に何か重大な問題が、この東京との関連で、あるようでございますが、東京都は後進地域でもないのだし、東京都というものは大きな力を持っているものだし、しかもそれが数十年できないでいるということに非常な疑念を持ったのでございまして、そういうことから言えば、本日この委員会にも地方財政の方の専門家の社会党の委員さんも、北山委員もおられるのでございますので、特別そういうことを考えた…
第27回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第4号
○加藤（精）委員 それについて、問題の重点はそこじゃないんだとおっしゃるのですけれども、財源が東京都の方で十分あって、調達ができてどんどん実行できて、ちっとも心配がないものなら、そういう話し合いをもっと促進してやる気になるんじゃないかという気が私はするのです。これは観察の違いかもしれませんけれども……。それで、それはそれとして、電力会社がそういうものを持っていることが難点で、いろいろ話し合いがむずかしいというなら、それなら考えますが、大…
第27回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○加藤（精）委員 大臣に御質問をいたしたいのでございますが、大臣は、現在のわが国の地方団体の財政が非常に困難しておる、特に団体によりましては赤字を持っており、なお再建債を借りて、そして赤字の肩がわりをしてもらっておる、また歳入の方では、相当財源調達に無理をしておる、非常に無理な税金を取ったり、それから標準税率超過の課税をやったり、相当無理をしておる、それからなおそれでも調達ができない場合には、あるいは教育費とか衛生費とか消防費とか、当然…
第27回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○加藤（精）委員 大へんけっこうなことでありますが、なお具体的にはどの程度御存じだか、大体地方財政再建債の四百二十二十億のほかに、現在三十一年度の決算でどのくらい赤字があるかという点でございますが、それは、大臣直接御存じなければ、大体大蔵省としてはどれくらいに見ておるか。とにかく前提に食い違いがあっては質問になりませんので……。
第27回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○加藤（精）委員 途中で申しわけありませんが、私に与えられた時間は十分しかないので、そういう私が質問していることと違ったことを答弁されては困るんで、当該地方団体で赤字を出したその赤字の合計なんですよ。自然増で、いいところはずいぶんあるけれども、赤字の累計の方から言うと幾らになるかということです。あまり時間がないのに、あなたから長々と質問にないことの答弁をされると困るんです。その赤字が幾らになっておるかということをお聞きしているのです。
第27回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○加藤（精）委員 それは、われわれの考えております赤字よりも非常に少く見ておられるようでございますが、それは別といたしまして、そういうふうな認識をしておられるということは、私たちの一つの材料になります。それで、とにかく地方財政の特殊性について、大臣はどういうふうに御認識になっておられるか、それをまずお聞きしたいのでございます。とにかく税の自然増収というのは、国税の場合と地方税の場合と比べると、どちらが増収の速度が早いか、率が高いか、そう…
第27回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○加藤（精）委員 大体国税が一〇〇の自然増収があった場合には、地方税は四〇ぐらいしかないということをまず御了解をいただいていると思いますが、御答弁で大体満足いたします。 次に、人件費の増加の度合いが、国の財政と地方の財政とどういうふうに違いがあるか、どっちが人件費の自然増が大きいかという問題につきまして、大臣の御認識を聞きたい。大へん失礼ですけれども、前提になっていることが食い違っておると、最後の最も大事な質問の際に意見が違うことになっ…
第27回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○加藤（精）委員 一応の御回答を承わりましたが、その点は、ちょっと大臣のお考え違いじゃないかと思います。大体国の財政では、人件費というのは二割見当、地方財政では四割見当のものでございます。それで大体待遇が国の職員に準ずるわけでございますので、人件費の自然増というものは地方団体が大きくなる、そういうように一つお考えを御訂正願えれば大へんありがたいと思います。 次に、国の施策がある場合に、地方財政の継ぎ足しが相当あるということにつきましては…
第27回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○加藤（精）委員 ただいまの御答弁は、最も不満なのでございまして、そういう点につきましては、特にもう少し御研究をいただきたいと考えております。 それから、時間がないので先に行きますが、地方団体、特に市町村等におきましては、単独事業費というものの意味が相当重大であって、そして住民の生命、財産等を最終に確保するためには、どうしても単独事業費というようなもの、あるいは単独事業費に準ずる地方財政の経費というものが相当重要性があるということにつき…
第27回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○加藤（精）委員 不当に大きな事業を計画するなという訓辞的な御意見、それは別でございますが、第一線の住民の生活、生命等を確保するための単独事業費というものの持つ意味、単独事業費に準ずるような経費の持つ意味は、重大であるということについての御認識をお尋ねしたのでございまして、これもなかなか時間がかかりそうでございますから、先に進みます。 それから地方財政の支出が、いわゆるインフレを起したりするところの経済を刺激する、その刺激性が国の経費よ…
第27回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○加藤（精）委員 その点になりますと、ちょっと私議論があるのですけれども、大体大蔵大臣は、しからば教育とか衛生とか、そういうものは生産性がなくて好ましくない、消費、そういうふうに経費の性格を考えておられるわけですか。
第27回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○加藤（精）委員 非常にむずかしい、微妙な点でございますから、もう少し時間のあるときにお伺いすることにいたしまして、次に移ります。 現在地方団体におきまして、行政の水準が非常に低下しておるということについての問題、特に地方団体の財礼の多様性といいますか、黒字のどんどん出るような団体もございますけれども、大多数を占めるものは、財政困難な町村でございまして、あるいは府県でございまして、その行政の質が近来相当低下しておる、それは災害の経費とか…
第27回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○加藤（精）委員 その点につきましては、私たちと認識を異にいたしております。たとえば学校の不正常授業とか、あるいは下水とか、それから道路橋梁の荒廃とか、そういうものにつきまして、終戦直後からのある程度の復旧はございましてもこの維持に相当困難を来たしておる、しかもこれらの施設の一部、ことに教育施設等におきましては、相当の民間の負担をもって処理しているために、相当実質的な苦痛を住民に与えておるというような各種の状況について、もう少し掘り下げ…