加藤清政
会議録に記録された「加藤清政」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 372 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/08/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会53 件・53%
- 商工委員会46 件・46%
- 本会議1 件・1%
※ 全 372 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第46号
○加藤（清政）委員 いま大臣から資材の確保、需給の円滑化について万全を期するという御答弁がありましたので、物価対策につきましてだいぶ質問を用意してきたわけですが、ほとんど左藤委員並びに山田委員から質問がありましたので、重複をいたしますから、私はこれをもって質問を終わりたいと思います。
第71回 衆議院 本会議 第52号
○加藤清政君 私は、ただいまから、日本社会党を代表して、昭和四十七年度中小企業白書について田中総理並びに各関係大臣に質問いたしたいと思います。（拍手） いまから十余年前、わが社会党は、中小企業に関する基本法の制定を本院におきまして提案し、それが発端になりまして、時の池田内閣による中小企業基本法が議決され、今日、白書も十冊を重ねるに至ったのであります。 このような時代の流れを考えますとき、私は、わが党諸先輩の中小企業への熱意に対しましてあ…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○加藤（清政）委員 昭和三十八年に中小企業基本法が制定されたわけでありますが、この間わが国は、政府の推進してまいりました高度経済成長政策が、規模の面でもまた構造の面でも大きな変貌を遂げまして、中小企業もその波の中であるものは切り捨てられ、あるものは大企業の締めつけに抗しながら営々として努力を重ねてきた実態があるわけであります。 そこで、今日におきましても政府の中小企業政策は決して十分とはいえないのであって、相変わらず大企業中心の通産政策…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○加藤（清政）委員 通産大臣から、金融引き締めによる中小企業あるいは小規模企業者に対する対策等については万全を期しているというお答えがありましたが、ひとつ九月危機説が世上流されておりますので、たいへん中小企業や小規模企業者が戦々恐々とされておりますから、そういうことにつきましてもいま大臣から御答弁ありましたように万全を期していただきたい、そのように思います。 それではまず最初に、この法案の中小企業者の範囲の改定は、どのような経緯で提案さ…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○加藤（清政）委員 審議会の意見具申は、七〇年代の中小企業政策全体のあり方を方向づけることを主たるねらいとしているようでありますが、そういう全体のあり方と今回の範囲の改定とはどういう関係にありますか、その点お伺いいたします
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○加藤（清政）委員 先ほどの田中委員と質問も重複しますので、御答弁は簡単に願ってけっこうですが、七〇年代の中小企業政策に関する提言の前提として中小企業者の範囲を見直そうという意見のようですが、それでは定義改定の内容はどうしようとするお考えか、またどういう根拠で、どのような改定をしようとしておるのか、ひとつこの点をお聞かせ願いたいと思います。
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○加藤（清政）委員 いまの御説明ですと、現在の中小企業者の定義のしかたには何も手をつけずに、単に資本金の規模と従業員の規模を変えようとしておられるようでございますが、現在の中小企業の定義を従来の手法に準じて従業員数と資本金の相関分析で行なうということが妥当であるかどうか若干の疑問があるわけですが、中小企業者の範囲をきめるのに資本金や従業員数といった、いわば外形的なまた量的な基準を用いる方法から、もっと質的な基準が用いらるべきであるように…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○加藤（清政）委員 いまの御説明をひとまず聞いておくことにいたしましても、いま一つの重要な問題があります。と申しますのは、現在の中小企業の定義では、資本金か従業員数のどちらかが基準を下回っていれば中小企業とみなされるわけでありますけれども、たとえば従業員数が三百人以下であれば資本金が三億円でも中小企業ということになるわけであります。これはどう考えても不合理と考えられますが、この際、資本金と従業員数の両方の条件を当てはめた形で中小企業の範…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○加藤（清政）委員 いま御答弁がありましたが、やはり経済にしても社会情勢にしても当然変化はありますし、特に事情変更原理ということからいいましても、従来そういう立場で従業員数と資本金の数で中小企業の規定をしておったということでありますけれども、やはり世界経済の動向とにらみ合せながらそれにマッチした中小企業のあり方というものを把握していかなければならない、そのように思いますので、ひとつそういう点には弾力性を持って運用にあたっていただきたいと…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○加藤（清政）委員 ただいま御説明いただきましたように、企業数及び比率というものはそれほど多くはないわけですが、新規参入の企業はいままでのものと比べて規模の大きいものが多いわけです。とすると、当然資金需要の面でも大型化することが予想されます。こうした規模の大きい層が取り込まれることによって施策の重点が大規模な層に片寄ったもの、つまり上位シフトになるのではないかと心配されるのであります。今回の定義改定にあたっては、小規模事業者への施策上の…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○加藤（清政）委員 この点に関して、小規模事業者への施策の浸透は必ずしも十分だといえないのが実情でございます。中小企業庁の調査によっても、政府系中小企業金融機関による長期、低利融資制度を知らないものは三〇％ないし四〇％、それから中小企業信用補完制度を知らないものが六〇％から七〇％もあるというように聞いております。しかも、企業規模の小さいほど、地方の中小企業者はなお知らないというもので、その比率が非常に高くなっている点に留意しなければなら…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○加藤（清政）委員 せっかくの融資制度ですから、特に中小企業、小規模事業者に対する融資を最大限に利用させて、やはり近代化をはかっていかなければならないいそのようなことで、きわめてそういう制度を知らないがために、せっかくのこの施策を浸透できないわけですから、ＰＲには万全を期してこの融資制度を利用していただく、それについてひとつ格段の御努力を願いたいということを希望したいと思います。 そこでこの法律を所管されている公正取引委員会の委員長、事…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○加藤（清政）委員 この下請代金支払遅延等防止法で、いま五千万円の法人たる事業者、これが一億になって、個人または資本の額もしくは出資の総額が一億円以下の法人たる事業者に対して製造委託をする、または修理委託云々という御説明がいまありましたが、この点についてお尋ねしたいのは、特にこの下請代金支払遅延等は、最初にできたのはやはり下請業者に対する積極的な救済策として、たしか下請代金支払促進法というようなことや、あるいは遅延等防止法というように変…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○加藤（清政）委員 支障がないのではないかという御答弁がありましたが、従来五千万円を水準にいたしまして、それからさらに一億という上限になって、まん中の五千万円が取り除かれたということになるわけでありますけれども、特に下請業者の問題については、先ほども触れましたが、積極的に取引力の向上をはかると同時に、未然に下請業者に対する対策というものを立てていかなければならないという角度から、従来の既得権としての下請業者が今度はずされるということにな…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○加藤（清政）委員 時間も参りましたので、質問をこれで終わります。
第71回 衆議院 商工委員会 第31号
○加藤（清政）委員 大臣が十二時半までという理事会の申し合わせでありましたが、二、三分少しお許しを願いまして大臣に質問したいと思います。 私は、まず本法律案の質問に入る前に、これまで政府によって行なわれてまいりました企業政策並びに公害対策について、大臣の基本姿勢についての御質問をしたいと思います。 政府は、これまで一貫して高度成長政策をとってまいりまして、ＧＮＰ拡大路線を指導してまいったわけでありますが、私は、このような大企業を中心とす…
第71回 衆議院 商工委員会 第31号
○加藤（清政）委員 いま公害対策について、大臣から積極的な姿勢をもって取り組むというお話がありましたが、過般のストックホルムにおける国連人間環境会議においても、まさに公害国日本のレッテルを張られたわけでありまして、公害対策に対する大臣の御答弁がいまありましたが、一そうの峻厳さをもって臨んでいただきたい、このように思います。それでは、もう一点だけ大臣にお伺いしたいのですが、今回提出されました工場立地法案の背景につきましてお尋ねいたしたいの…
第71回 衆議院 商工委員会 第31号
○加藤（清政）委員 午前中に、産業政策並びに企業対策に対しまして、中曽根通産大臣に基本的な姿勢と、またこの法案が提出されるに至ったそのことが、従来の産業政策並びに企業対策に対する深刻な反省の中から出てきたということで、基本的な姿勢について質問をいたしましたので、これから具体的に内容につきまして、若干質問を続けたいと思います。 それでは、引き続いて工場立地法案に関しまして質問いたしたいと思います。 産業公害総合事前調査は、その調査結果をも…
第71回 衆議院 商工委員会 第31号
○加藤（清政）委員 第四条第一項第一号でありますが、生産施設、緑地、環境施設などについて省令で定めて、その省令で定められたものをもとにしまして、それぞれの面積比率を定めることになっておりますが、これらを省令にゆだねた根拠は何であるか、その点お伺いしたいと思います。
第71回 衆議院 商工委員会 第31号
○加藤（清政）委員 次いで第四条の第一項の三でありますけれども、「工業団地について一体として配慮することが適切であると認められるもの」についてのみ準則の公表をすることにしておりますが、こうした団地の場合には、本来これを一体のものとしてとらえて、包括的に規制をしていくということをしないと実効があがらないのではないかと思われますが、この点についてはどう考えておられますか。