加藤洋一
会議録に記録された「加藤洋一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 41 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業大臣官房地域経済産業審議官
- 直近の発言日
- 2014/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 41 件の標本- 経済産業委員会11 件・27%
- 予算委員会7 件・17%
- 災害対策特別委員会6 件・15%
- 東日本大震災復興特別委員会5 件・12%
- 決算委員会4 件・10%
- 財政金融委員会2 件・5%
※ 全 41 件のうち直近 41 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（加藤洋一君） 公募要領におきまして、採択基準が定められてございます。四点でございますけれども、基金の管理が適正に行えるか、実務を行う事務局の指導監督を適正に行えるのか、これらの事務を適正に行うために事務・管理体制を整えられるか、そして法人の信頼性や公益性という四つの視点を設けているところでございます。
第186回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（加藤洋一君） 一般社団法人地域デザインオフィスにつきましては、本事業の基金設置法人審査委員会におきまして採択基準に照らして最も高い評価が得られましたので採択がなされているところでございます。
第186回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（加藤洋一君） 地域デザインオフィスが公募申請をしましたときには、新たに専有スペースを借りるという前提で公募申請がされておられましたので、それを含めての評価で採択をされたところでございます。
第186回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（加藤洋一君） 資金管理の運用の適切性の確保、非常に大事でございます。 この団体につきましては、入札で選定をした信託銀行に信託をするという、そういう内容でございます。また、その信託された資金の引き出しにつきましては経産大臣の了解がなければ引き出せないということで、保全措置が図られておりますので、安全確実な運用ができるというふうに考えております。
第186回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加藤（洋）政府参考人 経産省に対しまして多大なる御期待をしていただいて、身に余る光栄でございます。 まさに委員御指摘のとおりでございまして、キシリトールの例は、経営学の言葉で申しますとバリュープロポジションといいまして、今までない価値を新しい商品の中に体化して、そして商品性を上げていくということだと思います。 この希少糖類につきましては、先ほど御指摘ありましたように、既に四百品目ぐらい市販されているということで、かなりの広がりを持って…
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 地域の活性化にとりましては、企業の立地の促進、これは極めて重要な課題でございます。 私どもといたしましては、地方自治体とも連携をいたしまして、戦略的、重点的な地域への企業立地を促進する観点から、企業立地促進法に基づきまして、地域への企業立地を推進しているところでございます。 具体的に申し上げますと、企業立地促進法に基づきまして、地方自治体が、地域において効果的、効率的な産業機能を集積させるべき区域…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 東日本大震災からの産業の機能の復旧あるいはなりわいの回復、それを通じた被災地のにぎわいの回復、これは非常に重要な課題と認識をしております。 経産省といたしましては、町のにぎわい回復の前提条件となります商業機能の回復に向けまして、中小企業等グループ補助金によります共同店舗の設置、あるいは、付随して、コミュニティー施設等の共同施設の整備、あるいは中小機構によります仮設店舗の整備などを行ってまいりました…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 景況でございますけれども、確かにいろいろな御議論がございまして、必ずしも一方方向的ではない、このような認識を持っております。景気の地域的な裾野でございますけれども、これは他方で、明るい面では、やはり着実に拡大してきているのではないかというようなことも考えてございます。 具体的に見てまいりますと、生産面で見ますと、特に自動車関連を牽引役といたしまして、関東、近畿、東海、中国、このあたりで堅調に推移し…
第185回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○政府参考人（加藤洋一君） 賠償に加えました被災事業者に対します御支援でございますけれども、まさに非常に大事な課題と経済産業省としても認識をしております。 まず、このために、被災中小事業者等の施設設備の復旧をいわゆる中小企業等グループ補助金によりまして支援しております。さらに、福島県によります新規産業と雇用創出を推進をいたしまして産業復興を推し進めていく観点から、生産拠点等の新増設を行う企業に対しまして、企業立地補助金によります支援を実…
第185回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 原子力災害によりまして甚大な被害を受けておられます福島県の復旧復興は、最重要の課題でございます。そして、避難解除地域等の復興を図るためには、産業や雇用を新たに創出するための重点的な復興支援が必要というのは御指摘のとおりかと承知しております。 このため、雇用の場の確保に向けまして、企業立地補助金による支援を行っております。特に、避難解除地域等におきましては、他の地域に比べ補助率を深掘りした措置を行う…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第9号
○政府参考人（加藤洋一君） お答え申し上げます。 私どもとしましては、九州北部の豪雨で被災されました中小企業者に対する金融支援、これは万全を期していかなければならないと、まずそういうふうに思っております。 先生から御指摘いただきました信用保証でございますけれども、現時点では一般保証とは別枠で無担保八千万、最大で二億八千万まで措置されるセーフティーネット保証四号というのがございます。ただし、この発動につきましては、自治体におきまして中小企…
第180回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（加藤洋一君） 御指摘のとおり、六月の七日、経済産業省行政レビュー「公開プロセス」におきまして、中小企業金融につきまして抜本的改善という評価を受けてございます。 具体的な評価といたしましては、中小企業金融に与えます影響を慎重に見極めつつ、特に信用補完制度が持続可能かつ中小企業の経営改善に資するものとなるよう改善の措置をとることというものでございまして、その際、以下の点を留意事項として指摘を受けてございます。すなわち、これまで…
第180回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（加藤洋一君） お答え申し上げます。 三月二十九日の参議院の財政金融委員会での議員の御指摘を踏まえまして、六月十三日に金融機関別の代位弁済の状況を公表させていただきました。そして、この内容を今後四半期ごとに公表することとしております。これを通じまして、国から多額の予算措置を講じております信用補完制度につきまして、透明性を確保していくということが非常に大事なことであると認識をしております。 ただ、代位弁済の多寡につきましては、…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（加藤洋一君） お答え申し上げます。 今般発生いたしましたいわゆる竜巻による被災中小企業者対策でございますけれども、発災直後に職員を現地入りをさせまして現況確認をした上で、八日付けで特別相談窓口の設置あるいは別枠の融資制度の適用等の措置を講じているところでございます。 発災後一か月強を経まして、これまでのところ、例えば茨城県全体では相談で延べ二百九十件の御相談がありますが、具体の融資の御相談につきましては三件のうち一件につい…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（加藤洋一君） お答えを申し上げます。 まず、中小企業等グループ補助金でございますけれども、類例のない範囲と規模で災害が発生しましてサプライチェーンが広範囲にわたりまして寸断をしたということでございます。それに対しまして、地域地域で一からグループをつくり直さなければならないということになったことを受けまして、地域の復興のリード役となります中小企業などのグループの施設設備の復旧整備に要する費用につきまして、国が二分の一、県が四…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（加藤洋一君） 栃木県、それから茨城県並びにつくば市から御要望いただいてございます。茨城県からも、東日本大震災時の中小企業等グループ補助金並みの助成制度の創設、商店街の早急な復興のための現行助成制度の柔軟な対応、大震災時と同様に中小企業信用保険法の特例を設けるということが要望されてございまして、同様に、つくば市並びに栃木県からも同様な要望はいただいているところでございます。
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○加藤政府参考人 お答えを申し上げます。 被災事業者に対しまして、しかるべき、しっかりと対応するということは当然のことでございます。 私ども、ただいま地元の方々と、どのような形で復興復旧していくのかということにつきまして、しっかりとお声をお聞かせいただいております。そして、地元との調整をしながら、今後どういう対策が求められていくのか、これを具体的に整理していきたいというふうに思っております。 先生御指摘の東日本並みということでございます…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 竜巻の被害の翌日に、まず、現地調査のために職員を派遣いたしました。その上で、翌五月の八日付でございますけれども、特別相談窓口の設置、あるいは別枠の融資制度の適用などの措置を講じております。 それから一カ月余りたちまして、実績でございますけれども、これは茨城県全体でということでございますが、御相談いただきましたのは、延べ件数で約二百九十件いただいております。そのうち、具体の融資等にかかわるものにつき…
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、被災中小企業者の資金繰り対策といたしまして、一般の保証とは別枠で、借入債務の一〇〇％保証が受けられる制度を発動いたしました。 また、日本政策金融公庫等が実施しております災害復旧貸し付けの金利の引き下げ措置を講じました。 さらに、信用保証上の追加措置といたしまして、いわゆるセーフティーネット保証四号、これの適用を行いました。 さらに、これらに加えまして、地元の自治体、労働局、経済団体、金融機関…
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 地元自治体、商工会等の御要請も踏まえながら、関係機関とも連携しつつ、しっかり対応してまいりたいと思っております。