加藤洋一
会議録に記録された「加藤洋一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 41 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業大臣官房地域経済産業審議官
- 直近の発言日
- 2014/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 41 件の標本- 経済産業委員会11 件・27%
- 予算委員会7 件・17%
- 災害対策特別委員会6 件・15%
- 東日本大震災復興特別委員会5 件・12%
- 決算委員会4 件・10%
- 財政金融委員会2 件・5%
※ 全 41 件のうち直近 41 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（加藤洋一君） 御指摘いただきました大企業の工場等の撤退あるいはリストラでございますけれども、これは、国際的な事業環境の変化によりまして企業立地拠点が選択をされるということでもございますので、企業競争力を維持する上で、ある意味往々にして発生する事態であろうというふうに考えておりますけれども、他方で、このことが地域経済に影響を与えるということもこれは事実であろうと考えております。こうした状況の変化に対しましては、地域経済が適応…
第186回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（加藤洋一君） お答え申し上げます。 東日本大震災からの復旧復興、非常に重要な課題でございます。特に原子力災害によりまして被害を受けました福島県に対しましてはきめ細かな配慮が必要、これはこのとおりだと考えてございます。 したがいまして、御指摘いただきましたふくしま産業復興企業立地補助金、そして津波・企業立地補助金につきましては、他の被災地域とは異なりまして、福島県全域を対象といたしまして産業機能の復旧復興に配慮をするという形…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 福島・国際研究産業都市構想、いわゆるイノベーション・コースト構想の骨太方針に対する位置づけでございますけれども、先般素案として提起されました、第一章の「三、「創造と可能性の地」としての東日本大震災からの復興」というところがございまして、その中に、原子力災害からの復興再生について必要な措置、対応ということで、「住民の帰還意向や地域経済の将来ビジョン、」あるいは「復興の絵姿を踏まえた地域づくりの検討を…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、骨子案でございますが、六月九日に第六回の研究会が開催されまして、ここに提起されてございます。次回につきましては、六月二十三日に第七回会合を予定してございまして、その場で構想案についてしっかりとまとめていくというふうに段取りを考えているところでございます。 目下でございますが、その構想案の作成というものを進めておりまして、関係省庁と連絡しながらイノベーション・コースト構想を具体化して、浜通り地…
第186回 参議院 原子力問題特別委員会 第4号
○政府参考人（加藤洋一君） お答えを申し上げます。 帰還に向けまして様々な産業機能の復旧復興、これをシームレスに進めることは非常に大事だというふうに考えております。 まず即効性の高い支援といたしましては、中小企業基盤整備機構によります仮設の工場あるいは店舗、こういうものを整備をいたします。福島県に関しまして申し上げますと、被災自治体からの御要望もございまして、全体として六十二か所仮設施設を整備してございます。特に帰還に向けた支援といたし…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 環境省さんでも、これは県の調査などをもとに、こういうものがどの程度行われているかということについては状況把握に努めておられます。 また、国連のＵＮＳＣＥＡＲ、これが、東日本大震災の被災に伴いまして確定的な影響というものが住民に対して起こっているかということにつきましては、確定的な影響が生じていないということで専門家の御評価をいただいているところでございますので、そういった科学的見地に基づきましたい…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○加藤政府参考人 放射線によりまして住民に影響が出る場合に、まず確定的に影響が出るかどうかということをしっかり理解した上で、その状況に応じた対応というのをとることが必要かというふうに考えてございます。 ただいまの福島県の方々の被曝量というものを考えます場合に、恐らく確定的な影響が出るであろうという閾値を超えた状況ではないということでございますので、まずは健康の状況等につきましてしっかりと把握をしながら、必要に応じた対応をさらに考えていく…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 福島県の風評被害に関しましては、非常に大きな政策課題だというふうに認識しております。 特に食品等につきまして、なかなか、特に西日本の方に販路が回復できないということがございますので、そういったものにつきまして、さまざまな展示会をやり、販売促進会をやる、そういうこともやっております。 また、工業品に関しましてもそのような可能性がございますので、放射線量をおはかりするような御支援を申し上げるなどして、…
第186回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（加藤洋一君） お答え申し上げます。 先生御指摘の調査の件でございますけれども、これは、生活圏域に含まれると見込まれます様々な地点におきまして人体模型に備え付けられました個人線量等による定点の測定というのを行った上で、その測定値を活用した類型化した生活パターンごとの個人線量の推計というものを行ったものでございます。 個人線量計によります定点の測定は、先生から御指摘ございましたように、昨年八から九月にかけて行われましたものを十…
第186回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（加藤洋一君） 四月一日に避難指示を解除いたしました田村市の都路地区につきましては、避難指示の解除に先立ちまして、航空機モニタリングなどの空間放射線量のデータに加えまして、特例的に宿泊しておられます住民の方々あるいは国の職員が測定をいたしました個人線量計のデータにつきまして、その結果を適時取りまとめをいたしまして、住民説明会の機会等を捉えて情報提供をしてまいりました。 今回実施いたしました調査は、こうした空間の放射線量や個人…
第186回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（加藤洋一君） お答え申し上げます。 被災地への企業立地の促進及び雇用の場の確保に向けました取組を促進するということで、平成二十五年度当初予算におきまして、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を創設をいたしました。具体的に申し上げますと、津波浸水地域及び原子力災害により甚大な被害を受けた地域におきまして製造工場あるいは物流施設などを新増設する場合に、その用地の取得あるいは建屋の建設などに要する経費の一部を補助すると…
第186回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（加藤洋一君） お答えを申し上げます。 まさに血の通った制度の運営、これは非常に大事なことだというふうに思っておりますので、心して運営してまいりたいと思います。 この補助金につきましては、そういう観点もございまして、実は公募要領に、申請前に立地する県あるいは経済産業局に相談をするということを実は推奨をしてございます。御相談を受けながら事業の中身を熟度の高いものにというふうに高めていくというようなことで対応してございますし、こ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 地方都市の活性化のために企業立地を促進いたしまして地方の雇用を生み出していくことが必要なのは、まさに御指摘のとおりかと考えております。 経済産業省といたしましては、地元を熟知しております地方自治体と連携をいたしまして、企業立地促進法に基づいた地域への企業立地を推進しているところでございます。 具体的に申し上げますと、企業立地促進法に基づきまして、地方自治体が基本計画を定めることになってございます。…
第186回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（加藤洋一君） お答え申し上げます。 被災地復興支援につきましては、集中復興期間、平成二十七年度にかけまして必要十分な予算措置を講じ、かつ復興の状況を踏まえながら適切に執行していくということが重要であると考えております。 こうした観点から、津波・原子力災害被災地域における企業立地補助金につきましては、平成二十五年度当初予算に相当規模の措置を講じた上で、その執行状況を踏まえながら追加的かつ必要十分な予算措置を講じる、そのことに…
第186回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（加藤洋一君） 例えば、津波補助金に関しまして申し上げますと、平成二十五年度当初予算、一千百億円でございました。第一次公募で六百六十六億円の事業を採択してございます。引き続きまして原子力災害被災地域を中心といたしまして支援ニーズが存在をしておりますことを踏まえまして、平成二十五年度補正予算で三百三十億円、平成二十六年度当初予算で三百億円を計上しておりまして、これを合計いたしますと一千六十四億円となってまいるわけでございまして…
第186回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（加藤洋一君） 御指摘のとおり、ニーズをきちんとつぶさに理解をした上で、必要十分な措置を柔軟に対応してまいりたいと考えております。
第186回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（加藤洋一君） お答え申し上げます。 被災地域、これが多く存在しておりますのはもちろん東北地方でございますけれども、復興需要を背景にいたしまして、全般的に見てまいりますと足下では景気はやはり回復をしているという感じだろうと思います。ただ、津波被災地につきまして見てまいりますと、震災によって一割程度まで落ち込んだものが現在九割程度まで来ているということでございます。 他方、事業所数あるいは従業者数が震災前の半減以下のままの自治…
第186回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（加藤洋一君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきました補助金につきましては、平成二十五年度当初予算におきまして一千百億円、平成二十五年度補正予算におきまして三百三十億円、合計一千四百三十億円の措置がなされているところでございます。
第186回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（加藤洋一君） 御指摘のとおり、平成二十六年度当初予算におきまして三百円を更に計上しているところでございます。
第186回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（加藤洋一君） お答え申し上げます。 本事業の基金の設置に当たりまして、本補助金は復興特別会計によって措置されておりますことから、復興庁、そして実際に執行を行います経済産業省、両省において定められた公募要領に基づきまして、平成二十五年四月に基金設置法人の公募を実施いたしました。結果、三社から応札がございまして、外部有識者により構成されます基金設置法人審査委員会によりまして厳正な審査をいただきまして、平成二十五年五月、一般社団…