加藤孝
会議録に記録された「加藤孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,425 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学生産技術研究所教授／東京大学社会科学研究所特任教授
- 直近の発言日
- 1985/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金3 件
- 地方創生1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- リクルート問題に関する調査特別委員会51 件・51%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 外務委員会10 件・10%
- 運輸委員会10 件・10%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 1,425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○加藤（孝）政府委員 冬期雇用安定奨励金制度あるいは冬期職業講習助成金制度は季節労働者の生活の安定のために一定の基盤整備が進むまでの暫定措置ということで五十八年度から六十年度までのものとして設けられておるものでございまして、先生おっしゃるように、これが雇用の安定のために一つの大きな役割を果たしておることは事実でございます。六十一年度以降この制度をどうしていくかということにつきましては、制度として六十年度で一応終わりという扱いでございます…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○加藤（孝）政府委員 最近の雇用失業情勢を概観してみますと、景気が拡大を続けております中で緩やかな改善を示してきております。 内容を見ますと、求人が高水準で推移をする、一方、求職者の方が落ちついた動きをしておりまして余りふえないというような状況でございまして、五十八年の半ばごろには〇・五九、こういうようなことで〇・六を割っておりました有効求人倍率が現在〇・六八あるいは〇・六九、こういうようなところまで回復をしてきております。また、完全失…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○加藤（孝）政府委員 今後の雇用失業情勢を見ました場合に、問題点として申し上げました第一は、高齢化の進展でございます。 高齢化の進展に対しましては、現在六十歳までの定年延長というものを懸命に行政努力をいたしておりまして、これまで日本の雇用慣行としては五十五歳定年制というものが主流でございましたが、現在は五十五歳定年制は二九％程度まで落ちまして、逆に六十歳定年制が五二％というところまでまいっております。また、近く六十歳定年制をやるというと…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○加藤（孝）政府委員 現在、昭和六十年六十歳定年の一般化、こういうことを目標に行政指導を続けてきたわけでございます。そのために、一人当たり、大企業は三十万、中小企業は四十万の定年延長奨励金というものを設けまして、そういう六十歳定年延長を図るところに対しての助成をしてきたわけでございます。こういう行政指導、さらに加えまして、労働省のいわゆる本省レベルにおきましても、この定年延長をテーマといたしまして、労使の業種別の会合を持つとか、あるいは…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○加藤（孝）政府委員 六十歳定年制というものについての努力をしてきておるわけでございますが、やはりこの六十歳定年制というものについて法制化をするかどうか、こういうことで、現在雇用審議会において御論議をいただいておるわけでございまして、その検討結果を受けまして必要な措置を進めていきたい、こんなふうに考えておるわけでございます。 また、六十歳定年を過ぎた方につきましても、なお健康で働きたいという方々ももちろん多数おられるわけでございますので…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○加藤（孝）政府委員 今後二十一世紀へ向けての高齢化社会の進展を考えます場合に、やはり活力ある高齢化社会というものを考えていかなければならないであろう。その場合、やはり高齢者の方々の雇用就業の場を確保していくことが非常に大きな課題、意味のあることであると考えておるわけでございます。そういう意味におきまして、今後の高齢者対策、例えば厚生省サイドのいろいろ政策もあると思いますが、私ども労働省のサイドといたしましては、ぜひとも二十一世紀へ向け…
第102回 参議院 社会労働委員会 第25号
○政府委員（加藤孝君） 派遣先企業におきます常用雇用労働者の雇用の安定に影響を及ぼすことのないよう、派遣期間が長期間に及びます場合には、派遣労働者の雇用の安定、当該業務の処理の実情等に配慮しながら、派遣元事業主に対して適切な指導を今後行っていきたいと、こう考えております。
第102回 参議院 社会労働委員会 第25号
○政府委員（加藤孝君） 今度この派遣法案の御審議をお願いしておりのも、これまでそういう実際の就業規則的なものを決めるところがどこなのか必ずしもはっきりしていない。また、それを遵守する義務をどちらが一体負うのか、そういったような点で必ずしも明確でない、そういうはざまの中においてこういう派遣的な労働者についてのいろいろ就業条件、雇用安定の面での問題がある、こういう中でこういう派遣法案のような仕組みで明確にして保護を図っていこう、こういうこと…
第102回 参議院 社会労働委員会 第25号
○政府委員（加藤孝君） 売り上げと、それからその中における労働者の賃金との比率が、これが何％であればピンはねとかピンはねでないとか、これはもう業種業態によっていろいろ違うわけでございます。 また、ピンはねという言葉の意味がもし仮に中間搾取という意味でならば、私どもは、派遣労働というものは、この派遣法の仕組みで行われるならばこれは中間搾取ではない、こういうことで御説明を申し上げておるわけでございます。
第102回 参議院 社会労働委員会 第25号
○政府委員（加藤孝君） 五十五年当時の調査におきましては、これはとにかく派遣的な形態のものということで、我々調査をするについて、そのこと自身が例えば労基法違反として直ちに問題化されるのではないか、こういうような観点のいろいろ問題もある中での調査でございまして、そういう意味では、こういう調査に協力をしていただけるところということでの調査でございまして、いわゆるサンプリングをやりましての調査というものではないわけでございます。そういう意味で…
第102回 参議院 社会労働委員会 第25号
○政府委員（加藤孝君） 要するに、中間搾取かどうかということは、基準法六条の規定に該当するような事実があるかどうかということでございますので、これは派遣の場合にそういう、形式的にやっておるけれども実態として実はこれは六条に該当するんだというような、例えば雇用関係ありというふうに装っておりながら雇用関係が事実上ないような形でそれが行われておるというようなことがあれば、もちろん六条の違反の場合はあり得るということでございまして、しかし、派遣…
第102回 参議院 社会労働委員会 第25号
○政府委員（加藤孝君） この法案によりまして、派遣元におきまして雇用者としての責任を果たさせるという観点からの仕組みを設けておりますし、それからまた、派遣元におきますいろいろな苦情その他の問題につきましての処理の仕組み、そして両方の責任者というものを置かせるというような形での仕組みも設けて、今までそういう問題が起きたときに一体どちらへ相談したらいいのか、どちらに問題の解決の責任があるのかというようなことについての関係についても明確にして…
第102回 参議院 社会労働委員会 第25号
○政府委員（加藤孝君） この運転代行業務につきましては、前回もお答えいたしましたように、一定の場所へ参りましてその車についての運行を請け負う、こういう形になっておるわけでございまして、向こうでの指揮命令を受ける、こういう形にはなっていない。いわば注文を受けてそれを請け負う、こういう形になっておるというのが一般でございまして、そういう意味で直ちにこれを労働者供給事業との関係で問題がある、こういうふうには私どもは考えていないわけでございます…
第102回 参議院 社会労働委員会 第25号
○政府委員（加藤孝君） 御指摘のように、偽装請負というものについては、これはもちろんこういうものについては法の趣旨を没却するものでございますので、派遣事業と請負との区分につきましては今後明確に具体的な認定基準というものを定めていくことが必要であると考えておるわけでございまして、この点は中央職業安定審議会においても今後具体的認定基準を定めるということで作業をすることが既に示されておるものでございます。 それで、この検討の方向といたしまして…
第102回 参議院 社会労働委員会 第25号
○政府委員（加藤孝君） これは先生のおっしゃいますように、派遣先においてその指摘命令によって仕事をするというのが派遣労働であるわけでございますので、そういう個別具体的な指揮命令が派遣先で行われるということはもうおっしゃるとおりでございます。 ただ、申し上げておりますのは、労働時間の問題であるとか、仕事の大枠の枠組みの問題等は、すべて派遣契約において派遣元においてそれが派遣労働者に対して明示をされていくものであって、その限度において派遣先…
第102回 参議院 社会労働委員会 第25号
○政府委員（加藤孝君） この九十六号条約におきます有料職業紹介の定義、これはスウェーデンでのそういうケースがございますが、これはあくまで事務局の解釈ということで、有権的な解釈ではないという前提でのものでございますが、そういう解釈のものとしてスウェーデンのケースがございますが、私どもは、先ほどから申し上げておりますように、御提案申し上げております派遣事業の内容においては、派遣元において雇用責任をしっかり負う形でのいろいろ仕組みになっておる…
第102回 参議院 社会労働委員会 第25号
○政府委員（加藤孝君） 港湾運送業務につきましては、港湾労働法において特別の雇用調整制度が設けられておりますために、法律上適用対象業務から除外することにいたしておるわけでございます。しかし、その業務の特性は、御指摘ございましたように他の九十二港湾につきましても同様でございます。また、それらの港湾における業務につきましてこういう労働者派遣事業を導入するとすれば、港湾労働法による雇用調整制度にもいろいろ悪影響を及ぼす、こういうことにもなるわ…
第102回 参議院 社会労働委員会 第25号
○政府委員（加藤孝君） 林業労働につきましても、いろいろ先生今御指摘のような諸問題もあるわけでございまして、これを派遣対象の業務とすることについては考えておりません。
第102回 参議院 社会労働委員会 第25号
○政府委員（加藤孝君） 適用の対象業務から除外するという方向での考え方を申し上げておるわけでございます。
第102回 参議院 社会労働委員会 第25号
○政府委員（加藤孝君） この派遣期間の問題につきましては、これが派遣先企業におきます常用雇用労働者の雇用の安定に影響を及ぼすことのないよう、派遣期間が長期間に及ぶという場合につきましては、派遣労働者の雇用の安定、それから当該業務処理の実情、こういったものに配慮しながら、派遣元事業主に対して適切な指導を行っていく考えでございます。