加藤孝
会議録に記録された「加藤孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,425 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学生産技術研究所教授／東京大学社会科学研究所特任教授
- 直近の発言日
- 1985/12/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金3 件
- 地方創生1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- リクルート問題に関する調査特別委員会51 件・51%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 外務委員会10 件・10%
- 運輸委員会10 件・10%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 1,425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○加藤（孝）政府委員 この点は、既に事前に御指摘もございましたので会社の方から事構も聞いておりますが、このブロック連絡会なるものは、ブロック内の人事交流の結果生まれた私的な会合であって、会社は全く知らない、こういうようなことを言っておるわけでございまして、この具体的なケースはおっしゃるようなそういう支配、介入に当たるのか、そして不当労働行為になるのか、こういった事実関係、事実判断につきましては、労働委員会というそれを判断する機関があるわ…
第103回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○加藤（孝）政府委員 先ほど申し上げましたように、そういう事案関係は会社としては全くない、全く知らない、こういうことで言っておる話でございますので、これについては不当労働行為であるかどうか、その事実関係があったかどうか、これを専門的に審査をいたします労働委員会の場でその審議の結果を待たなければ、私どもの労働省の立場でとかくは申し上げられない問題である、こんなふうに考えます。
第103回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（加藤孝君） 先生の配付されました資料でもございますように、日本航空におきましては、過去におきましてこういう労働委員会におき まして不当労働行為であるとかないとか、あるいはまた双方の話が食い違って、いろいろ労働委員会が間に入りまして和解的な形での解決とか、率直に言いまして非常にこういう労働委員会が間に入って問題の是非、決着、和解をつける、こういうような経過をたどってきた労使関係であることは事実でございます。 ただ、この間におき…
第103回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（加藤孝君） 三番目にお尋ねのございました機長の労働組合加入の関係の問題でございますが、一般論で申し上げれば、機長が会社側の利益代表者であるかどうか、こういうことに法律上なるわけでございまして、この利益代表者としてのいろんな法律上の判断というのがあるわけです。これについてそれぞれの会社で機長に対して与えております権限、そういうものとの関係でこの辺の判断が出てくる、こういうことでございます。しかし、このところについてこれが厳密に…
第103回 参議院 社会労働委員会 第1号
○政府委員（加藤孝君） 御指摘のございました茨城県の友部自動車学校におきまして、ことしの八月二十日に労働組合が結成をされた。その後八月二十六日に組合の分会長を学歴詐称、高校卒と言っておるけれども、実際は高校卒じゃないじゃないか、こういうことで学歴詐称を理由に懲戒解雇をした。さらに九月八日になりまして、組合員である従業員一名を会社の施設棄損ということを理由に懲戒解雇をする。そしてまた十月十日には、従業員十三名、そのうち組合員九名を学校閉鎖…
第103回 参議院 社会労働委員会 第1号
○政府委員（加藤孝君） 今、警察の方からお話がございましたように、学校閉鎖をするという一応 前提で解雇したということでございまして、その後閉鎖しないということでまた存続が決まっておるようでございますので、そういう意味では学校閉鎖という形になっていない状態での解雇が行われた、こういうことになろうかと思います。
第103回 参議院 社会労働委員会 第1号
○政府委員（加藤孝君） 少なくとも事実の流れとしては、学校閉鎖をするという理由で解雇をしたわけでございますが、結果としては閉鎖されていないということでございますので、その理由は現時点から見れば問題があるということであろうと思います。
第103回 参議院 社会労働委員会 第1号
○政府委員（加藤孝君） 人事の調書という形で本人の意向をいろいろ伺うということが、それが合理的なものであれば特に問題はないと思うわけでございますが、おっしゃる思想調査というようなもので、それによって特別にどうこうする意図があってというようなことがあれば問題とはなり得るということでございまして、そんな関係で現在国鉄の問題が不当労働行為として公労委に提訴されていると、こういうことでございます。
第103回 参議院 社会労働委員会 第1号
○政府委員（加藤孝君） 従業員のいろいろ意向を聞くという形のものが、これが組合に対する介入ということになるかならないか、これはまさにどういう意図でどんなような形でなされるかということでございますので、一般論として一切だめだとかいいとかというような形ではお答えしにくい問題だと思います。
第103回 参議院 社会労働委員会 第1号
○政府委員（加藤孝君） 問題の性格によるとは思いますが、一般的に、組合の同意なくして一切そういうことができないというものでは必ずしもないと思います。
第103回 参議院 社会労働委員会 第1号
○政府委員（加藤孝君） 一般論として申し上げれば、組合と使用者との間でいろいろ話し合いが行われる中で問題が円滑に進められるということは、一般的には望ましいことだと考えます。
第102回 衆議院 内閣委員会 第18号
○加藤説明員 今回の討議におきまして、労働側がダイレクトコンタクトの要請を行ったわけでございまして、政府はこれに対して、従来からＩＬＯに対して十分な情報提供を行って緊密なコンタクトをとってきておる、したがってダイレクトコンタクトは不要である、こういう主張をしたわけでございます。 この結論といたしまして、ダイレクトコンタクトは不要とされ、従来からのＩＬＯとの緊密なコンタクトを今後とも行っていくということで結構である、こういう趣旨で、議長集…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○加藤（孝）政府委員 北海道の季節労働者の問題につきましては、通年雇用という形でこういう季節労働からの一般通年雇用化へということを目指していくべきものが基本である、こう考えておるわけでございます。そのために、こういう通年雇用奨励金制度を初めといたしまして、通年雇用を目指して北海道の関係者とも今までいろいろ努力をしてきたわけでございます。 その一環といたしまして、そういう通年雇用化が実現するまでの間の施策といたしまして、五十二年以来積寒給…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○加藤（孝）政府委員 この発注の時期がおくれるということが、これがまた、先生御指摘のようなそういうオーバーワーク、あるいはまた非常に詰めた労働に追い込まれるというような点もあるわけでございますし、あるいはまた、先生御指摘ございましたようなこういう保険の資格がつかないというような問題もあるわけでございます。そういう意味で、私どもは、公共事業発注官庁に対しまして、できる限り早期発注というものを毎年懸命にお願いをしておるということで、この早期…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○加藤（孝）政府委員 御指摘のように、冬期の季節労働者の離職者の方々は、中高年齢層が非常に多いわけでございます。そういう意味におきまして、この制度に基づいて行います職業講習につきましても、中高年齢層向きの講習科目に重点を置いておりまして、中高年の安全就労対策あるいはまた健康管理対策、そういったようなことを講習科目の中に入れまして、中高年の方々の健康あるいは安全就労への配慮をいたしておるところでございます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○加藤（孝）政府委員 特に高齢者対策といたしまして、私ども一般の高齢者対策というものについて、例えば現在高齢者の定年延長の問題であるとか、あるいはまた定年延長だけではなくて、高齢者の再就職の奨励制度であるとか、こういうものは一般対策ということで進めておるわけでございます。特に季節労働者だけの高齢者対策というものを特別にやっておるわけではございませんが、そういう高齢者の雇用の問題はこれからますます重要な課題でございますので、その一環として…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○加藤（孝）政府委員 今後日本の高齢化社会への進展ははっきり推計がされるところでございますし、また現に高齢化が進んでおる、人生八十年時代を迎えておる、こういう事情にございまして、なお六十まで、あるいはまた六十を過ぎても働きたいという方々はますます増加をしておるわけでございます。そして今後日本の社会が高齢化社会になっていく中においても、基本的に、高齢化社会なるがゆえに活力のない社会では困る。やはり活力ある高齢化社会というものを目指していか…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○加藤（孝）政府委員 そういう話は組合の関係者から伺ったことがございます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○加藤（孝）政府委員 この金額の引き上げ問題につきましては、私ども関係労働組合の皆さん方あるいは関係諸先生方からも絶えず要請を受けておるところでございまして、それなりに毎年努力をいたしてきておるところでございます。 ただ、ほかにもいろいろ類似の関連する給付金制度があるわけでございまして、そういう各種の給付金制度とのバランスというものもございますので、これだけを突出した形での引き上げはなかなか難しい。そういう意味におきまして雇用関係のいろ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○加藤（孝）政府委員 この適用業種の拡大の問題につきましても、北海道の関係労働組合の皆さん、あるいは関係者の方々からいろいろ御要請をいただいておるところではございますが、この制度そのものが通年雇用化の促進のための制度でございます。通年雇用の可能性のない業種については、こういうものを永続的に払うものとしてあるわけではないわけでございます。そういう意味で、通年雇用化の可能性のないものについて適用対象を広げるということは制度そのものを大きく変…