加藤孝
会議録に記録された「加藤孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,425 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学生産技術研究所教授／東京大学社会科学研究所特任教授
- 直近の発言日
- 1986/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金3 件
- 地方創生1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- リクルート問題に関する調査特別委員会51 件・51%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 外務委員会10 件・10%
- 運輸委員会10 件・10%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 1,425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 運輸委員会 第11号
○加藤（孝）政府委員 この労使対等決定の原則というのは、やはり労使関係における一つの基本的な原則であると考えております。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（孝）政府委員 この五月のサミットに先立ちまして労働サミットが東京で開かれる、そしてこのサミットの場に参加国の労働組合の意見を反映させるということでサミット構成国の労働組合指導者などが一堂に会していろいろ討議をされる、こういうことが昭和五十三年以降労働組合の自主的なものとして開催をされてきておるわけでございます。そこで行われます討議がこういう欧米先進諸国の民主的な労働組合の代表的な意見として傾聴に値するものである、私どももこういう…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（孝）政府委員 東京都内に本社を置いております月めんで、工場移転をめぐりまして、移転に反対をいたします労働組合との間に労使紛争が発生をした、この関係で労働組合が昨年の八月に都労委に対して、こういう組合員の勤務が困難となるような工場移転は支配介入に当たる、こういう申し立てを行い、現在都労委におきまして不当労働行為救済申し立て事件として係属をしておるというふうに聞いております。また、労働組合の前委員長及び執行部の九名が解雇されまして、…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（孝）政府委員 具体的な点については余り詳細には承知しておりませんが、東京都の労政機関が労働組合の方から伺っておりますところでは、会社が工場移転のために昨年の十月二十八日にガードマン立ち会いのもとに機械の搬出を行った、この際、搬出に反対する組合役員一名が負傷した、こういうようなことを伺っておるところでございます。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（孝）政府委員 労働組合法第八条では、「使用者は、同盟罷業その他の争議行為であって正当なものによって損害を受けたことの故をもつて、労働組合又はその組合員に対し賠償を請求することができない。」という規定がございます。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（孝）政府委員 具体的な事実関係を承知しないまま、正当か正当でないかとか、その辺の判断は即座にはいたしかねますので、答弁を保留させていただきます。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（孝）政府委員 日経連がかねてから物価上昇というものをゼロにするということを理念といたしまして生産性基準原理なるものを唱えられておるわけでございますが、これはマクロで見た考え方ということで言われておるものでございます。具体的に個々の賃金交渉においては、経営者側は、それぞれ各企業の中長期的な安定成長を念頭に置いた支払い能力の範囲内ということで決めるべきだ、その結果としてマクロ的にいわゆる生産性基準原理で算定された率内におさめる、こう…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（孝）政府委員 政府の考え方といたしましては、経済審議会あるいはまた産構審等からの答申、報告等にもございますように、こういう経済成長の成果を労働時間あるいは賃金というものに適切に配分をしていただくということが中長期的に必要である、それがまた今後の日本経済の内需拡大を通しての発展に寄与するものである、こういう考え方であり、またそういう考え方に立って、そういう考え方を踏まえて労使が話し合われることを期待しておるということを例えば産労懇…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（孝）政府委員 かつてのピーク時五五％が現在二八・九％というふうに下がってきておりまして、特に、昭和四十五年以来年々着実に低下をしてきておるというような傾向があるわけでございます。 この原因といたしまして、私どもの見ておりますのは、一つには産業構造がいわゆる第三次産業にだんだんウエートが移ってきている。裏を返しますと、こういう第三次産業というのは労働組合の組織化の非常に難しい業種、業態であるということが一つ大きな問題でございます。…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（孝）政府委員 こういう労働組合の組織率の低下傾向につきまして、労働組合側としては大変な危機感を持っておられるわけでございまして、最近の労働組合の運動方針等におきましては、パートの組織化の問題であるとか、あるいはまた中小企業の組織化の問題であるとか、あるいはまた魅力ある労働組合づくりといいますか、そういうことを目指して、労働組合の共済活動等の積極的な推進というようなことなども今懸命に努力をされておるというふうに承知をしておるわけで…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（孝）政府委員 日本のこの労働サミット関係の組合の方から、総理との会見の場のセットについて御要望がございまして、今先生おっしゃるような線で準備を進めつつある、そういうことでございます。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（孝）政府委員 正式にはこの総理との会見の場においてそういったものが日本政府に提出をされるということで承知をしておりますが、伝え聞いておりますのでは、その内需拡大政策への転換、あるいはまた、そのための賃上げなり労働時間短縮なりといったような問題についての指摘等がされておるというふうに承知をしております。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（孝）政府委員 労働時間短縮の問題につきましては、労働省あるいは通産省等々関係省庁とも協力しながら、例えば時間短縮のための週休二日制の問題あるいは年次休暇の取得の問題あるいは連続休暇の消化の問題とか、現在いろいろ鋭意努力をいたしておるところでございます。 また、賃金につきましては、これは政府が賃金を上げるというわけのものではございません。これは労使で決まる問題でございますので、あえて申し上げれば、実質賃金の向上という観点から、一層…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（孝）政府委員 たびたび申しておりますが、賃金につきましては、経済成長の成果が労使間の直接の話し合いで適切に配分される、正確に配分されることを政府としては期待するということ以上に、具体的に政府が、賃金をもっと上げるという形で介入していく、あるいは逆に賃金をもっと下げるという形で場合によっては介入していくというようなことがなし得るような性格のものでない、そういった点はひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（孝）政府委員 日本経済を現在内需拡大型の経済構造に変えていかなければならぬということ、そしてそのためには経済成長の成果が賃金あるいは労働時間短縮というものに適切に配分されていかなければならぬ、こういう考え方については我々も全く同じ考え方でございます。労使が今後、その成果を適切に配分されるように、こういう考え方を踏まえて交渉の場で交渉していただくことを期待しておるわけでございまして、こういう労使のあるいは公益のトップの今の産労懇等…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（孝）政府委員 それぞれのそういうペーパーの性格にもよるかと思うわけでございますが、具体的に賃上げというものを織り込むとした場合に、労使の自主的な交渉でこの賃上げがあるいは賃金が決まるという原則というものが大原則としてある。それに対してあたかも具体的に介入してどうこうするというような誤解を受けるようなわけにもまたまいりませんし、その辺はなかなか難しいところであろうかと思うわけでございます。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（孝）政府委員 今回、給与改善費が計上されていないということに関連してのお尋ねでございますが、この給与改善費は給与改定に備えるための単なる財源措置でございまして、それが当局の有額回答の目安になるとか、あるいはまた労使の自主交渉を制約するというようなものではないと考えております。実際、これまでの例を見ましても、給与改善費が計上されておりませんでした昭和四十五年度以前におきましても一定の有額回答も行われておる、あるいはまた給与改善のた…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（孝）政府委員 中労委におきまして不当労働行為の審査が長期化をしておる、あるいはまた地労委においてもそういう傾向があるというようなことで、かねてから各方面から審査の迅速化について強い要望が寄せられておりますことは十分承知をいたしておるところでございます。 このため労働省としてもいろいろ努力を続けてきておるところでございまして、中労委の審査を担当します課をさらにふやすということ、あるいはまた審査官、審査室、こういったものの設置などを…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（孝）政府委員 御指摘の御提案の趣旨はわかりますが、一面におきまして、やはり中労委で事件解決の一番多いパターンは和解という形でございます。そうすると、命令で解決するというのも必要な場面もございますが、やはり和解で解決する、労使双方納得の上で解決するということを一つの姿として描きます場合に、和解という努力がされておる、あるいはまた特定の日を設定することによってそれで和解のチャンスをつぶすというような問題等もございますので、おっしゃる…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（孝）政府委員 不当労働行為事件を審査し、決定する権限は公益委員に属する、こういうことでございまして、通常公益委員の指揮のもとに審問、調査等が進められておるわけでございます。最終的には、この公益委員全員の参加いたします公益委員会議において決定がされるというような仕組みになっておるわけでございます。 そういう意味で、この出張所の設置、あるいは事務職員の出張による案件処理というようなものには、制度上いろいろ検討を要する問題があると思う…