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東京大学生産技術研究所教授/東京大学社会科学研究所特任教授衆議院参議院
総発言数
1,425
直近の所属会派
直近の役職
東京大学生産技術研究所教授/東京大学社会科学研究所特任教授
直近の発言日
1986/04/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • リクルート問題に関する調査特別委員会51 件・51%
  • 災害対策特別委員会14 件・14%
  • 外務委員会10 件・10%
  • 運輸委員会10 件・10%
  • 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会8 件・8%
  • 予算委員会第三分科会3 件・3%

※ 全 1,425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,425 20 を表示
労働省労政局長1986/04/02

104参議院 社会労働委員会 第5号

○政府委員(加藤孝君) 現在、労使でことしの春闘をどのぐらい賃上げするかということで盛んに今話し合いが行われておるわけでございますが、その場面におきましては、こういう内部留保の金額がどのぐらいあるかというようなことも当然やはり議論の対象になっておるということであるわけであり、また、その内部留保の中からどのぐらいを一体賃金に回せるのかと、こういう議論が行われておるわけでございます。 また、そういう内部留保の金額がどうかということについて、…

労働省労政局長1986/03/25

104衆議院 社会労働委員会 第6号

○加藤(孝)政府委員 国鉄当局が現在実施しております広域異動につきましては、条件を提示いたしますとき、既にはっきり希望者について行うというものとして提示をされておるところでございますし、また、既に国労以外の三組合と締結しております協定においてもその旨が明らかにされておるというふうに聞いておるわけでございます。そういう意味で、国会でも国鉄当局がそういうことを言明しておる、あるいはまた、そのことがその協定においても明らかにされておるというこ…

労働省労政局長1986/03/25

104参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(加藤孝君) 労働サミットの前にOECD・TUAC総会におきまして労働組合声明というものが採択されてきておるのが従来の例でございます。これは先進諸国の民主的労働組合の代表的意見として傾聴に値するものであるということで認識いたしておるわけでございます。ことしのTUACの七十六回総会におきまして討議されました労組声明の案の内容については承知いたしておりますが、これはこれから具体的に公式に労組の方から申し入れがあるということを私ども…

労働省労政局長1986/03/20

104参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(加藤孝君) 勤務時間中に従業員についていろいろ事情を聞くというようなことは、これはどの職場においても、例えば人事というようなこと等に絡みまして、本人の事情をいろいろ伺うような形で関連してあるわけでございます。むしろ、これはまた勤務時間外にやれば、それはまたそれで逆に超勤を払えというような問題もあるわけでございまして、これは勤務時間中に行われたこと自身が、特にそれが特異なことだとは思わないわけでございます。 聞かれた内容そのも…

労働省労政局長1986/03/20

104参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(加藤孝君) 業務については、あくまで管理者の指示に従うというのが当然でございます。組合活動については、組合の指示に従うということは当然でございます。その問題の性格によるわけでございます。

労働省労政局長1986/03/20

104参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(加藤孝君) ワッペンにつきましてはいろいろな判例等もございます。判例の一般的傾向としまして、やはり乗客等に不愉快な思いをさせるような形があるような場合に、そういったものを着用しないで勤務するということを当局が命令をしたからといって、それが不当労働行為になるというものではないと思うわけでございます。 あくまで合法的な正当な組合活動に対する介入が不当労働行為という問題になるわけでございまして、正当ならざる組合活動について、これを…

労働省労政局長1986/03/20

104参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(加藤孝君) 先生のおっしゃる前提がどこまでそういうことなのかはっきりいたしませんので、ここでそれが不当労働行為がどうかというふうな形で見解を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

労働省労政局長1986/03/20

104参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(加藤孝君) 組合によってそれぞれ正当な事情がなくて差別をするというようなことがあれば、それは不当労働行為の要件に該当する場合もあるかと存じますが、現在の問題は、あくまで本人が今後の国鉄の再建の方向に向かってどんな希望を持っておるのか、どんな対応を希望しておるのかというようなことに絡む問題でございまして、これが特に、個々人の問題でございまして、組合によってどうこうしているということではないと思います。

労働省労政局長1986/03/20

104参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(加藤孝君) 今ございましたように、そういう組合によって約束をしておるとかいうようなことはないということでございますので、そういう組合による差別というのが特に行われているとは思っておりません。

労働省労政局長1986/03/20

104参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(加藤孝君) 現在、国鉄の再建に向かいまして、政府もあるいはまた国鉄当局もいろいろ懸命の努力をしておるわけでございますでそういう再建の方向に向かってまさに努力をせざるを得ない国鉄の今危急存亡の時期にあるという事情にあるわけでございまして、そういう方向へ向かって国鉄の各組合に対してもできる限り協力をしていただけるようにということで、当局が懸命の呼びかけなり説得をしていくということは当然のことだと思うわけでございます。 そういう中…

労働省労政局長1986/02/25

104衆議院 社会労働委員会 第3号

○加藤(孝)政府委員 京セラにおきまして、五十九年七月二十七日付で京セラ玉川作業所の従業員に対しまして長野県岡谷市への配転命令を発しておるわけでございますが、従業員がこれを不服といたしまして、勤務場所を玉川作業所とする労働契約上の地位を有するということの確認などを求める訴えを横浜地裁川崎支部に提起をいたしまして、現在裁判所に係属をしておると伺っております。 また、この配転命令につきましては、別途これはまた不当労働行為ではないかということ…

労働省労政局長1986/02/25

104衆議院 社会労働委員会 第3号

○加藤(孝)政府委員 地労委命令というものが出ながら、そしてある程度そこで事実関係が相当明らかになっておるような状態の中で、さらにまた中労委へ問題の再審査を求めるという形で訴えを起こしておる、労働者が非常に困っておられるというような問題も絡めまして先生がいろいろおっしゃっておられることは、よく理解できるわけでございます。ただ、日本の全体の現在の制度といたしまして、裁判所あるいは労働委員会等へ訴えを起こしておる、そういう期間における生活の…

労働省労政局長1986/02/25

104衆議院 社会労働委員会 第3号

○加藤(孝)政府委員 御指摘になっておる問題はよく理解できますが、これを制度的にその訴訟というものをその間支える形で特別な制度というものはなかなかまた難しい問題ではないか、こんなふうに思っております。

労働省労政局長1986/02/25

104衆議院 社会労働委員会 第3号

○加藤(孝)政府委員 先生の今御説明いただきましたのは、私どもつかんでおりますのと日付とか何かの面で二、三食い違いがございますが、事実の経過は大体そういうことで私どもも理解いたしております。

労働省労政局長1986/02/25

104衆議院 社会労働委員会 第3号

○加藤(孝)政府委員 けさほどのお話、あるいはまたただいま村山先生のお話にございますように、法律上の制度としては、一連のこういう訴訟あるいは救済申し立て等を通じまして最終的には救済をされる、あるいはまたその不履行に対しては強制的な執行というものがついておる、こういうことではございますが、現実問題として、なかなかその最終決着をつけるまでがやはり相当の時間とエネルギーがかかるという現状にあることは私も率直に認めざるを得ないと思うわけでござい…

労働省労政局長1986/02/25

104衆議院 社会労働委員会 第3号

○加藤(孝)政府委員 その労働大臣の答弁を受けまして、労働省としては建設省初め関係省と速やかに検討に取りかかったわけでございますが、先ほど中小企業庁の方からお話もございましたように、そういった問題について全省庁的な形でどうこうということは非常に難しい、やはり労働法の中での問題処理という形で対応せざるを得ないというような状態に今なっておるわけでございます。その点について、我々も努力いたしましたけれども、残念ながら現在そうなっておるというこ…

労働省労政局長1986/02/25

104衆議院 社会労働委員会 第3号

○加藤(孝)政府委員 御提言の趣旨は私どももよく意味はわかるわけでございます。私どももそんなような観点から労使関係法研究会におきましてこの問題について検討をしていただいたことがあるわけでございます。相当論議の末の結論といたしましても、一つには、他に非難されるべきいろいろな、例えば刑事犯罪もあれば労働犯罪もあれば、また破廉恥罪とかいろいろな社会的非難のそういう犯罪というものがある、あるいはまた社会的に非難されることがある。そういったものと…

労働省労政局長1986/02/25

104衆議院 社会労働委員会 第3号

○加藤(孝)政府委員 先生御指摘ございましたように、本年の一月十三日に国鉄当局と勤労、鉄労、全施労の三組合のトップが逐次会見をいたしまして、諸法規を遵守することによる安定輸送の確立あるいは合理化の推進あるいは余剰人員対策への積極的協力、こういうようなことを内容といたしました労使共同宣言というものを締結することで合意いたしまして、一月二十二日に国鉄当局と三組合の連名で労使共同宣言というものを調印をいたしたわけでございます。

労働省労政局長1985/12/10

103衆議院 社会労働委員会 第5号

○加藤(孝)政府委員 労働条件に関する事項につきましては、これはもう労使が十分に話し合いをして処理を決めていくということが基本ではございます。しかし現在の国鉄が置かれております厳しい現状について双方とも十分認識をしながら適切な解決を図っていく、そのためにまた労使が十分話し合い、協力し合って解決するということが基本的に大切なことであると考えるわけでございます。

労働省労政局長1985/12/10

103衆議院 社会労働委員会 第5号

○加藤(孝)政府委員 使用者が労働組合の運営に介入するというのは不当労働行為として禁止されておるということでございます。(小沢(和)委員「選挙は」と呼ぶ)組合の役員の選挙というのも組合の重要な運営事項でございます。