加藤孝
会議録に記録された「加藤孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,425 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学生産技術研究所教授／東京大学社会科学研究所特任教授
- 直近の発言日
- 1985/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金3 件
- 地方創生1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- リクルート問題に関する調査特別委員会51 件・51%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 外務委員会10 件・10%
- 運輸委員会10 件・10%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 1,425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（加藤孝君） 業種指定方式につきましては、この審議会の前に行われました、昭和五十五年から行われました労働者派遣事業問題調査会という検討の過程でこの四業種は限定して議論してはどうか、こういうような意見等がございまして、これを踏まえまして、ビルメンテナンス業、警備業、情報サービス業、事務処理サービス業、こういったものに代表される分野について何らかの新しい対応が必要ということで議論を続けていただいたものでございます。ただ、この調査会…
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（加藤孝君） 先ほども御説明いたしましたように、そういう精神は全く変わっていない、具体的な展開の仕方において、そういう業種で申し上げてもなかなかはっきりしない、むしろ業務という形でそれを明確にした方が明らかになる、こういうことで、それを業務的に展開をしているというのが基本的な考え方であり、そのほかにそういう小委員会の場におきましてヒヤリングをいたしました中で新たに若干加わったものがある、こういう仕組みのものでございます。
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（加藤孝君） この調査会におきましての、今先生御指摘ございましたような「安定法がその排除を目指した強制労働、中間搾取といった弊害が生ずるおそれがない分野であること。」ということは、これはいわばこの派遣法においての一つの根底になる哲学というふうに申し上げてもいいものだと思うわけでございます。そのゆえに、この派遣法の冒頭におきましても、そういう職安法の精神の遵守を申しておる、こういうことであるわけでございます。 そういう意味におき…
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（加藤孝君） 例えばこの小委員会の報告書の冒頭におきましても、労働者供給事業禁止の規定の「歴史的意義やその果してきた役割には極めて大きなものがあり、今後ともその立法精神を堅持していく必要がある。」と、こういうことであり、それを受けまして、今度御提案しております法案の第一条におきましても、職業安定法と相まって労働力の需給の適正化を図るということで職業安定法の精神を述べておるわけでございます。そして今後私どももこの十四業務の関係の…
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（加藤孝君） この第一号の「専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務」というのは、その業務を迅速かつ的確に処理するためには、単純労働者ではなくて、専門的な知識、技術、または経験を有する労働者で行われることが一般的に必要とされておる業務というものを言っておるわけでございます。この場合におきます専門性というものについて一律に論ずるというのはなかなか難しいことでございますが、やはり個々の業務ごとに事情を異にはいたしますが、少なくと…
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（加藤孝君） 粉じんが発散する場所における作業というものが、これが一つの可能性としてはないわけではない。例えばコンピューターの作業をそういう粉じんの発生する場所において行うというようなこともあり得ないわけではないので、このじん肺法の規定を念のためかぶせておる、こういうことでございます。 また、製造業の直接生産工程に従事する業務につきましては、審議会の小委員会報告におきましても、あるいはまた衆議院の附帯決議においても、対象としな…
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（加藤孝君） 今御指摘の問題につきましては、職安審の小委員会等におきましてもいろいろ論議のあったところでございますが、こうしたものが小委員会報告において述べられていないのは、結局、受け入れ理由の制限というものをやりましても、受け入れ理由が業務の性格などによってさまざまである、あるいは一律の受け入れ理由を設定するというのがなかなか難しいということ、あるいはまた、個々の受け入れにつきまして、その受け入れ理由をチェックするということ…
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（加藤孝君） 現在、現行法におきましても、業として行うものでなければ職業紹介についても、あるいはまた労働者供給についても、あるいはまたいわゆる出向というようなものについても、特にそういう許可とか届出というものを要しないわけでございます。そういう法制との関係もあり、また、実態的な必要性の面からも、業として行うものでなければこの労働者派遣につきましても、特にそういう許可とか届け出という規定は置いておりません。
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（加藤孝君） 今回この派遣事業を制度化する趣旨は、労働力の需給調整機能を発揮させて円滑な労働力の需給結合を促進させると、こういうことでございますが、この場合、常用雇用労働者のみで行う労働者派遣事業というものにつきましては、既に安定した雇用機会というものは確保されておる。問題は、派遣形態で就業していることに伴う必要な規制が履行されているかどうかということを行政的に担保していくと、こういうことが必要であり、また、それで足りると、こ…
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（加藤孝君） 派遣事業におきまして、派遣労働者が反復継続して派遣をされるということが通常の業務形態になるわけでございまして、派遣労働者であるかどうか、そうなるかどうかということは重要な労働条件であると、こういうことで、特に派遣元事業主に派遣労働者であることの明示、あるいはまた同意を義務づけたものでございます。 衆議院におきましての修正は、こうした立法趣旨を踏まえまして、正社員が容易に派遣労働者化されるという懸念を払拭するために…
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（加藤孝君） 先ほども申し上げましたように、この派遣法案は、基本的に派遣事業というものについてのルール化というものを目指すものでございます。そういう意味におきまして、現在、職業紹介につきましてもこれが業として行われるものでなければ、あるいはまた、労働者供給につきましても業として行われているものでなければ、特別な規制はないわけでございます。そういう意味におきまして、この派遣につきましてもそれが業として行われるものでなければ、この…
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（加藤孝君） それがもし仮に業として行われるということであればこの法律に基づく規制を受けるわけでございますが、まさにその企業の存立をかけてこういう余剰人員のどう就労の場所を見つけるか、こういうような形で出向とか派遣とかいうような形のものが出てきました場合に、それについてはこの法律は関与していないところでございます。 〔理事関口恵造君退席、委員長着席〕 しかし、一般論として、できる限りそういったものが労働者の理解、同意の中で行わ…
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（加藤孝君） 民営職業紹介事業におきまして兼業禁止規定を設けております趣旨は、これは求人者と求職者の雇用関係の成立をあっせんするということにとどまるものでございまして、雇用主としての責任を負うものではないわけでございます。したがいまして、この紹介事業者は法律上の雇用責任というものを負わない、これに伴いまして労働基準法による強制労働の禁止であるとか足どめ防止に関する規定であるとか賠償予定の禁止、前借金相殺、強制貯金、こういったよ…
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（加藤孝君） 五十三年七月の行管調査結果によりますと、これは業務処理請負事業十六事業所の請負収入に占める派遣労働者の賃金総額の割合、こういう形で見ておるわけでございますが、それが五〇％以上六〇％未満というのが六事業所で、この十六のうちの六、こういうことでございます。九〇％以上というものが二事業所ございます。一方、四〇％以上五〇％未満というところも五事業所ある、こういうような報告がなされております。 それからまた、この点につきま…
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（加藤孝君） 衆議院におきまして標準料金というものを、許可の申請あるいは届け出という際に添付する事業計画書、それから定期的に提出をする事業報告書というものの中に、派遣元が派遣先から受け取る労働者派遣に関する標準料金を記載して提出しなければならない、こういうものでございまして、そういうことによりまして、料金問題につきまして適正な運用指導をする指針にしていく、こういう考え方のものでございます。
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（加藤孝君） 派遣に際しましてのいろいろ派遣契約の内容というものをできるだけ詳細に規定をいたしまして、そして、派遣元と派遣労働者との労働条件の関係はできるだけ明らかにしていく、こういうことで今回の法案は提出をいたしておるわけでございます。しかし、それはあくまで就業条件をめぐるトラブルの発生を避ける、その関係を明確化していくと、こういうことでございまして、派遣元と派遣先との関係でどういう派遣の関係についての料金が設定されたかとい…
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（加藤孝君） 現在の一般の企業というものにつきまして、賃金とそれから会社の利益というものについて、例えばそういう労使協議等の場で企業経営の内容、そして賃金との関係等、いろいろ協議され論議されている場面がございますが、これは法律でそれを強要しておるといいますか、強制しておるといいますか、そういう性格のものではないわけでございます。派遣労働者についてだけそういうものの明示を法律的に義務づけるということは、一般のそういう現在の労働法…
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（加藤孝君） 派遣元あるいは派遣先、それから派遣労働者、この三者間において就業条件というものを明確にする、そして派遣をめぐるトラブルを防止する、こういう観点から、派遣先における就業条件の定めを派遣労働者に対して明示させる措置、こういうものを講じておるわけでございまして、その他の事項についてまで提示義務を法律上負わせるということについては、難しい問題があるのではないかと考えております。 もちろん、標準料金というものにつきまして、…
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（加藤孝君） これは先ほど申し上げましたように、許可申請、あるいは届け出の際、あるいは事業報告書を提出する際に提出してもらう料金表でございます。したがいまして、そういうときに提出される料金表についてはこういう内容のものをということで、今後労働省令で定めることになるわけでございますが、それが抽象的な形で提出されても、いわば有効な判断というものに使えないものでは意味がないわけでございます。 そういう観点から、今後そういう内容につい…
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（加藤孝君） 派遣事業におきましては、派遣元が派遣労働者に対して雇用主としての責任を負っておる、そしてその賃金は派遣労働者と派遣元とで自主的に決定される、こういう仕組みのものでございまして、一方、派遣先から派遣元が受け取る料金というものは、派遣先から依頼された業務を処理するというサービスの対価でございまして、この両者が直接関係をする、こういうものではないわけでございまして、この点では請負と委任の場合というものと異なるものではな…