加藤孝
会議録に記録された「加藤孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,425 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学生産技術研究所教授／東京大学社会科学研究所特任教授
- 直近の発言日
- 1985/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金3 件
- 地方創生1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- リクルート問題に関する調査特別委員会51 件・51%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 外務委員会10 件・10%
- 運輸委員会10 件・10%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 1,425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（加藤孝君） 派遣契約につきまして、契約の一般原則に従いまして、契約上の債務不履行があった場合、あるいは派遣契約に特約があるような場合に限って一方から解除できる、こういうことでございまして、派遣労働者が不要と、こういうふうな理由によりまして自由に解除するということはできないと考えます。 しかし、仮に派遣契約が解除されたという場合におきましても、本法案におきましては派遣元に対して雇用主としての責任を負わせるという仕組みをとってお…
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（加藤孝君） 事業主がこういう労働関係法規に違反いたした事実があります場合に、労働者が、指導、監督権限を有する行政機関に対して是正改善が求め得ることはもちろんでございます。仮に、派遣法違反の事実がある場合に、こういう関係行政機関に是正改善の求めがあった、こういう場合には、速やかにその改善是正のために行政機関も努力をする、こういうことでございまして、当然その際に、そのゆえをもって派遣労働者に影響を生ずることのないように十分配慮し…
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（加藤孝君） 社会保険、労働保険につきましては、それぞれの保険法において定めております要件を満たす場合に適用される、こういうことは当然でございまして、派遣労働者についてもそういう要件を満たせば適用される、こういうことについて変わりはないわけでございます。しかし、御指摘ございましたように、実態的には、特に登録型におきまして、臨時雇用的な形が中心になるという結果といたしまして適用されていない、あるいはまた適用しにくい、こういうよう…
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（加藤孝君） 保険の適用につきましては、これはいろいろ論議もあるところでございまして、私どもも内部的にはいろいろ検討をしてみてはおるわけでございますが、派遣労働者だけについて特別の保険の新たな適用の仕組み、仕方というものを特に設けるということは非常に難しいということで、現在までのところ、そういう判断でおるところでございます。
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（加藤孝君） この法律の適正な運用を図り、また、必要な立入検査というようなこと等も実施をしていかなければならない。あるいはまた、この周知徹底という問題が極めて重要でございます。そういう意味で、そのための行政体制の整備ということが必要であり、私どもとしては専門官の増員を初めといたしまする行政体制の整備、あるいはまた基準関係の監督機関と安定関係との連携の確保、あるいはまた民間の協力体制の整備、こういうようなことについて整備を図って…
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（加藤孝君） 御指摘のとおり、民間からの御協力をいただくという場合に、企業側といいますか使用者側だけではなくて労働組合あるいは労働者という方々の御協力も当然必要でございまして、審議会の答申におきましても労使のそういう民間の御協力、こういう仕組みを提言をされておるわけでございます。 そういう意味で、私ども、「企業の役員」とこう書いてございますが、当然、そういう使用者側の方だけのということは毛頭考えていないわけでございます。
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（加藤孝君） 経済同友会の提言、あるいは企画庁の報告等々ございますが、大きな方向として構造変化がいろいろ進んでいく、こういうものについては私どもも的確にこれまた対応していかなきゃならぬということで考えておるわけでございますが、しばしば御説明申し上げておりますように、この労働者派遣事業の制度化につきましては、これまでの日本の終身雇用制というものをこれが崩すことのないよう、対象業務についても厳しく限定をしていく、あるいはまた、これ…
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（加藤孝君） 今回のこの法案の中にそういう規定はございませんが、先ほど基準局長からもございましたように、賃金不払いの場合の確保法がございまして、それで最終的には対応するという仕組みが適用されるわけでございます。
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（加藤孝君） この派遣期間の制限の問題、あるいはまた派遣事由の制限の問題につきましては、小委員会等におきましても論議がございましたけれども、各業務によりまして派遣の期間が短いもの、長いものいろいろあるわけでございますし、また、そういう短い期間というものを定めて、逆にこれがまた派遣労働者の雇用の不安定ということにもなりかねないという問題、さらにはまた、そういう規定を設けましても、結局企業として他の労働者をまた派遣で受け入れる、こ…
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（加藤孝君） 一般労働者派遣事業につきましては許可制にいたしておりますが、常用雇用労働者のみで派遣事業を行われる場合においては届け出制にしておるわけでございます。これは、その派遣労働者については常用雇用というものが既に図られておる、こういう前提があるわけでございますので、あとはこの労働者の派遣先での就業の仕方、秩序、そういった観点からの規制をかぶせていくということでいいのではないか。そういう意味で、こういったものにつきましては…
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（加藤孝君） 現在、民営の職業紹介事業につきましては、ＩＬＯ条約との関係で一年ということでいたしておりますが、これにつきましても、今回の法案ではこれを更新制にしていくということにいたしておるわけでございます。また、無料職業紹介事業につきましては、これまで二年ということにいたしておりましたものを三年にする、あるいはまた労働者供給事業につきましても、許可期限が一年でございましたものを、今後の省令改正において三年にしていく、こういう…
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（加藤孝君） 先般来いろいろ問題点を御指摘をいただきながら御審議を賜っておるわけでございますが、私どもとしては、現在の日本のこういう実態の中で最も適切に派遣労働者を保護していく、そしてまた需給の適正な円滑な調整を図っていくというのににどうしたらいいか、こういう基本的な視点でお願いをしておるわけでございまして、ＩＬＯでのそういう新しい動きにこれがどういう形で条約案なり勧告案なりにまとめられるものであるかわかりませんが、いずれにし…
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（加藤孝君） こうした許可基準につきましての詳細は、これは今後審議会の意見を聞きながら決めていく、こういうことになっていくものでございますが、私どもが現時点で考えております点は、例えば第二号について申し上げれば、選任を予定する派遣元責任者が雇用管理に対して専門的な知識、または経験を有する者であるということ、あるいはまた、雇用管理に関する専門的な知識または経験を有する役職員が適切に配置される、こういうような形での雇用管理体制が整…
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（加藤孝君） 事業規模に応じました適切な数の役員、職員が配置をされるということなど、事業計画を本当に的確に遂行し得るような組織的な基礎があるかどうか、こういうような点。また、事業規模に応じました適当な額の資産、資金、こういったものが保有されているかどうか。そして、これによって本当に事業計画を的確に遂行し得るに足りるような経理的基盤があるかどうか。さらにまた、事業所の位置、面積、設備施設等が適切なものであるかどうか。あるいはまた…
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（加藤孝君） この点につきましては、職業紹介事業の場合には、まさに「他人の就業に介入して」利益を得る、こういうことで、基準法の六条の中間搾取の規定に該当するわけでございまして、そのために手数料等につきましての法律、省令等によります規制があるわけでございます。派遣事業の場合につきましては、他人の就業に介入してということではなくて、自己の雇用する労働者によりましてサービスを提供していく、こういうことでございますので、この基準法六条…
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（加藤孝君） この手数料の関係につきましても、中職審におきまして、今後どのような額等が適当であるか、そういったことにつきまして検討していくことを予定いたしております。
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（加藤孝君） これはもう何度も御説明申し上げているところでございますが、企業側としては、専門的な業務というものについて自分のところでそれを養成するというような形で対応できないというようなものについて、一時的にそういう派遣労働者を求める、こういうような場面、あるいはまた、雇用形態が一般的な雇用形態と違うために、それを派遣労働に求める、こういうようなニーズ、それからさらにまた、一時的急激な労働需要というものに対応するために派遣労働…
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（加藤孝君） まず、基本的に申し上げておきたいことは、経済同友会が五十九年の十月に発表いたしましたこの中間労働市場の提案というものは、これはいつごろから研究されたものか知りませんが、要するに五十九年の十月に発表されたものでございます。私どもが御提案申し上げておりますこの法案は、まさに五十三年の行管の勧告を受けてずっと長年検討してきたというものでございまして、これが、何か両方が相呼応してというような性格のものでないことは、こうい…
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（加藤孝君） この調査報告につきましても、私ども、こういう量的な面では若干疑問を持っております。これまでの傾向線でずっと二〇〇〇年まで全部傾向線を引いていく、こういうような形での推計には若干問題があるのではないかということでございまして、大きな方向として一つの見方を示したものとしては理解できるのですが、量的には疑問に思っております。 また、私ども何度も御説明いたしておりますように、派遣事業というもの、これを日本の終身雇用制とい…
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員（加藤孝君） この法案におきましては、まず、現在業務処理請負業として行われております派遣事業の設置運営につきまして、一定のタイプに応じましての届け出制、許可制という形で、しかも一定の業務の限定の中で行われているというものであり、また、こういう事業を行うものにつきましての欠格事由というようなものを定め、あるいはまた、事業停止命令というようなものも行えるようにしておるわけでございます。 さらにまた、派遣労働者の労働条件の整備に関す…