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東京大学生産技術研究所教授/東京大学社会科学研究所特任教授衆議院参議院
総発言数
1,425
直近の所属会派
直近の役職
東京大学生産技術研究所教授/東京大学社会科学研究所特任教授
直近の発言日
1985/05/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • リクルート問題に関する調査特別委員会51 件・51%
  • 災害対策特別委員会14 件・14%
  • 外務委員会10 件・10%
  • 運輸委員会10 件・10%
  • 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会8 件・8%
  • 予算委員会第三分科会3 件・3%

※ 全 1,425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,425 20 を表示
労働省職業安定局長1985/05/30

102参議院 社会労働委員会 第23号

○政府委員(加藤孝君) ただいま申し上げましたように、就業機会の確保努力義務を派遣元に課しております。そういう中で、さらにそういう仕事がとぎれるということをできるだけつなげるような努力をしていただく、また、そのための行政指導もしていくということでございます。

労働省職業安定局長1985/05/30

102参議院 社会労働委員会 第23号

○政府委員(加藤孝君) こういう社会保険、労働保険の関係につきましては、一定の適用の要件がございます。そういう適用要件に該当をしながらその適用がおくれておる、こういうものについては、もちろん改善の努力を課していくわけでございますが、問題は、そういう適用要件を満たすための条件づくりという面では、そういう雇用機会をできるだけつなげていくという中から、また、その適用要件も確保されていくという関係でございます。

労働省職業安定局長1985/05/30

102参議院 社会労働委員会 第23号

○政府委員(加藤孝君) 私どもは、労働者の福祉の増進のために可能なことはできるだけ行政指導によって実現さしていく、努力をさしていく、こういうことは当然すべきであり、しなきゃならぬと思っております。

労働省職業安定局長1985/05/30

102参議院 社会労働委員会 第23号

○政府委員(加藤孝君) 何に違反してという、そこの意味がちょっとはっきりいたしませんが。

労働省職業安定局長1985/05/30

102参議院 社会労働委員会 第23号

○政府委員(加藤孝君) 例えば、許可を受けないで派遣事業をやっておる、あるいはまた、届け出をしないでやっておる、あるいはまた、指定業務以外のものが行われておること等々が、これ違反しておる、こういうことでございます。

労働省職業安定局長1985/05/30

102参議院 社会労働委員会 第23号

○政府委員(加藤孝君) マンパワージャパンの今後の対応については私承知いたしておりませんが、今後、請負と称して派遣事業が脱法的に行われる、これはそういうことのないように基準を、請負と派遣事業との関係の明確化を図っていくということで、審議会からもそういう御提言をいただいておるわけでございますし、当然これにつきまして、具体的に行政的にも判断が可能なこういう基準の明確化がぜひ必要である、こう思っております。 それが具体的な業務内容についての個…

労働省職業安定局長1985/05/30

102参議院 社会労働委員会 第23号

○政府委員(加藤孝君) これは、派遣形態でそれが行われておればもちろん違法でございます。

労働省職業安定局長1985/05/30

102参議院 社会労働委員会 第23号

○政府委員(加藤孝君) ただいまも申し上げましたように、派遣事業と請負という関係の基準を審議会等の議を経まして明確にいたしたいと考えております。その判断基準に基づいてそこが判断をされていくということでございます。

労働省職業安定局長1985/05/30

102参議院 社会労働委員会 第23号

○政府委員(加藤孝君) これは、派遣の形態をとりながら、実際に届け出もしない、あるいはもちろん許可も受けないということであれば、そういう法律の定める要件に合致していながらそういうことをやっておれば、もちろんこれは処罰を受けるというものでございます。

労働省職業安定局長1985/05/30

102参議院 社会労働委員会 第23号

○政府委員(加藤孝君) その点を今後、今申し上げましたような基準をさらにまた詳細に定めまして、当然法施行の前におきましてそれを周知徹底する中におきまして明らかにしていくということでございます。

労働省職業安定局長1985/05/30

102参議院 社会労働委員会 第23号

○政府委員(加藤孝君) その点につきましては、先ほど私どもの考え方を申し上げまして、例えば出退勤の関係の問題であるとか、あるいは業務内容についての個別具体的な指示を行っているかどうか、あるいは労働者を混在させてやっておるかどうか、共同で業務を遂行しているのかどうか、こういうような関係、あるいはまた、業務の遂行に関して事業主の持つ能力、資格等に基づいてやっておるのか、あるいはまた、業務遂行に必要な経費について事業主がみずからの責任で調達し…

労働省職業安定局長1985/05/30

102参議院 社会労働委員会 第23号

○政府委員(加藤孝君) この法案におきまして、派遣の定義を明らかにいたしております。それに基づいて基本的には判断するということでございます。

労働省職業安定局長1985/05/30

102参議院 社会労働委員会 第23号

○政府委員(加藤孝君) 先生御指摘のように、実際の現場でのいろいろ問題というものは、日常業務の処理、あるいはまた一定の期間の経過の中においていろいろ起こり得る、派遣元と派遣労働者、あるいはまた派遣元と派遣先との契約という基本的な枠組みの中におきましてもいろいろ問題は生じ得るわけでございます。そういう意味で、これを具体的、現実的に処理する仕組みといたしまして、派遣先におきましても苦情処理に当たる責任者をちゃんと定めさせる、置かせるというよ…

労働省職業安定局長1985/05/30

102参議院 社会労働委員会 第23号

○政府委員(加藤孝君) 日本の労働運動の歴史をいろいろ身をもって御存じの先生の御提言、よくわかります。現実に苦情処理というものが、いわゆる苦情処理機関という形で制度化されると、これが団体交渉あるいは労使協議とどう違うんだという中で余り機能してこなかったという点も、私どもも承知をしておるわけでございまして、そういうような形骸化するような形の苦情処理機関というものを設けることはこれは意味がないと思うわけでございます。 したがいまして、この苦…

労働省職業安定局長1985/05/30

102参議院 社会労働委員会 第23号

○政府委員(加藤孝君) この法律の一つの立法形式といたしまして、労働基準法の適用をどういうふうにするかということでの一つ根っこの議論がございます。その場合に、派遣先における労働基準法の適用というものを振り分けるときに、それが業として行われておる派遣の場合も業として行われていない派遣の場合も、労働基準法の適用の振り分けという関係においてはこれは全く同じであろう。こういうことで、基準法の振り分けにつきましては、これはそういう業としてとか業と…

労働省職業安定局長1985/05/30

102参議院 社会労働委員会 第23号

○政府委員(加藤孝君) 先生の御指摘の趣旨よくわかるわけでございます。ただ、私どもとしては、こういう派遣についての三十三条なり三十四条というものについて、この際さらに派遣についての基本的な問題について明らかにしておく必要があるだろうと、こういうことでやったわけでございますが、ただ、先生が御指摘になるようなケースが、これがまた派遣に当たるものなのかどうかと、こういうこともひとつ今後個々のケースについてよく検討もさしていただかなきゃなりませ…

労働省職業安定局長1985/05/30

102参議院 社会労働委員会 第23号

○政府委員(加藤孝君) しばしば御説明いたしておりますように、派遣事業が、これが常用雇用の代替が促されていくというようなことについては、これは十分そういうことのないようにしていかなければならぬ。こういうことであり、そういう意味におきまして、衆議院におきましてもこういう修正が行われたというふうに理解をいたしておるわけでございまして、私どももこの派遣のシステムがまさに常用雇用労働者の代替になるようなシステムというようなことで利用されないよう…

労働省職業安定局長1985/05/30

102参議院 社会労働委員会 第23号

○政府委員(加藤孝君) 今例として挙げられましたこのケースが、これは本当の意味での請負の形で行われておるのか、あるいは現在議論されておる派遣の形に実態としてはなっておるのか、この辺のところについては一つ問題があると思いますが、実態といたしまして、非常にこういうコンピューター関係業界というものについて、今お話しございましたような超過勤務というものが、大変長時間の超勤が行われておると、こういうようなことについては、単にこういう請負あるいは派…

労働省職業安定局長1985/05/30

102参議院 社会労働委員会 第23号

○政府委員(加藤孝君) 現在請負の形で行われております、いわゆる派遣的労働者の現状について、私どもはこれが非常に問題の多い現状にあるという基本的な認識を持っておるわけでございまして、例えばこういうどちらがいわば使用者なのか、実態的に必ずしも明らかでない。あるいはまた、基準法の適用が、一体どちらの方にその責任があるのか、必ずしも明らかでないということ、あるいはまた、いろいろ苦情等があります場合に、どちらへそれを持っていったらいいのか、こう…

労働省職業安定局長1985/05/30

102参議院 社会労働委員会 第23号

○政府委員(加藤孝君) 国立でございます。