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東京大学生産技術研究所教授/東京大学社会科学研究所特任教授衆議院参議院
総発言数
1,425
直近の所属会派
直近の役職
東京大学生産技術研究所教授/東京大学社会科学研究所特任教授
直近の発言日
1984/04/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • リクルート問題に関する調査特別委員会51 件・51%
  • 災害対策特別委員会14 件・14%
  • 外務委員会10 件・10%
  • 運輸委員会10 件・10%
  • 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会8 件・8%
  • 予算委員会第三分科会3 件・3%

※ 全 1,425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,425 20 を表示
労働省職業安定局長1984/04/03

101衆議院 社会労働委員会 第5号

○加藤(孝)政府委員 昭和六十五年度の完全失業率を二%程度に持っていくということを目標につくっておるわけでございます。

労働省職業安定局長1984/04/02

101参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(加藤孝君) 本年二月に石川吉右衛門座長からの研究会報告が出されまして、現在その内容を踏まえまして中央職業安定審議会で審議をいたしております。そこで、労働者派遣事業等小委員会という専門の小委員会を設けまして検討を開始いたしておりまして、既に二回開催をし、何とか今国会中にもその結論を間に合わせたいというようなことで、今鋭意検討を続けていただいておる、こんな状況にございます。

労働省職業安定局長1984/04/02

101参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(加藤孝君) この大きな問題点としてございましたのは、現在の派遣事業というものが、これが非常にたくさんの労働者がそこで就業をしておる、こういう現状を踏まえまして、何らかの形でそれについての保護を図っていく必要がある、こういう基本点では一致をいたしておるわけでございますが、その方法におきまして、一つは、現在あるいろいろな労働者需給、既存の供給システムというものの中でこれを規制していく、あるいは対応していく、こういうことでやるべき…

労働省職業安定局長1984/04/02

101参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(加藤孝君) 労働者派遣事業そのものにつきましては、派遣事業という特別の法律概念がまだ固まったものがあるわけではございませんので、そういう意味におきましては特に派遣事業という形で限定した調査というものはないわけでございます。したがいまして、私ども調査いたしておりますのは、そういう派遣的な仕事が行われておるものを一部含む、そういう業種等につきましての調査でございますが、例えばビルメンテナンス業というものは、五十六年度でございます…

労働省職業安定局長1984/04/02

101参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(加藤孝君) やはり裁判例としていろいろ出ております。相当出ておりますが、出ておりますもののほとんどの問題は、派遣されておる労働者とそれから派遣先企業との間で一体雇用関係があるのかどうかという、関係のあるなしというのが一番やはり争われておる問題でございます。判例の方を見てみますと、具体的には派遣元の企業と派遣先との関係で、要するにもとの関係が、請負契約が解除される、そういうことに伴いまして、この派遣先事業所へ行っている労働者が…

労働省職業安定局長1984/04/02

101参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(加藤孝君) 実は、この研究会におきましても、あるいはまた現在派遣事業等小委員会においてもいろいろ議論された、あるいはまた議論されておるところのやはり非常に大きな問題の一つでございまして、要するにこういう派遣先と派遣事業者との間、派遣労働者との関係というものをどう見ていくのか、使用者責任というものをダブルで認めていくのか、あるいはどういう限度で認めていくのか、これはやはり実務的にも大変難しい問題もございまして、非常に法律専門家…

労働省職業安定局長1984/04/02

101参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(加藤孝君) 御指摘のように、ダブルで仮に認めた場合にどこまでだという点についてはなかなか具体的にケース、ケースによって問題が出てくるわけでございます。例えば、派遣先において時間外勤務を特に命じたというような場合、これはまああれでございましょう。それからまた、安全衛生の遵守義務というようなことになってきますと、使用者、派遣先での責任というようなものがやはり相当大きくなってくるであろう。あと、それと派遣契約との関係がどうなってお…

労働省職業安定局長1984/04/02

101参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(加藤孝君) 工業用ロボットなどが導入されております理由といたしまして、労働省の調査によりますと、省力化のためというのが六三%、それから製品の品質精度の向上のためというのが六二%、あるいは職場環境の改善のためというのが四%、こういうような数字がございます。あるいはまた、労働省の同じく労働生産性調査によりますと、配置労働者数の減少を目的としたのが七八%、それからまた職業性疾病の回避のためというのが三〇%、これはマルチアンサーでや…

労働省職業安定局長1984/03/27

101衆議院 社会労働委員会 第3号

○加藤(孝)政府委員 先生御指摘のこの調査研究の発表、これは大変ショッキングな内容でございます。私ども数字的には若干違った数字を持っておりますが、傾向としては御指摘のように高齢化が大変に進んでおる、特に学校を卒業しまして林業へ就労、就職する方というのは全国でもう二百何十名というそんな数しかないというような状況にあるとか、あるいはまた収入の面でも、非常に季節性が強いために年間の収入という面で見ますと大変に少ない額しかないというようなことで…

労働省職業安定局長1984/03/27

101衆議院 社会労働委員会 第3号

○加藤(孝)政府委員 日雇い労働者に対します職業紹介あるいは失業の認定というのは、一日ごとに行うことを原則としておるわけでございます。したがいまして、原則として毎日安定所に出頭できるような地域に居住しておられる日雇い労働者について日雇労働被保険者にしておる、こういうことでございまして、その地域指定におきましては、原則として安定所まで三時間以上かかるというような地域等につきましてはそういう地域の指定外になっておる、こういうことでございます…

労働省職業安定局長1984/03/27

101衆議院 社会労働委員会 第3号

○加藤(孝)政府委員 もう少し基準を明確に申し上げますと、三時間以上であるとか、積雪地等のために距離は短くてもなかなかそこへ通うのに時間がかかるとか、そういうような基準等によりまして地域指定をしておるわけでございます。 この問題につきましては、いろいろ地域の実情によりましての見直しをやっております。こういう適用地域の調整は従来も行ってきたわけでございまして、特に昭和四十五年には全面的な見直しを行いまして、一応適用すべき地域については適用…

労働省職業安定局長1984/03/27

101衆議院 社会労働委員会 第3号

○加藤(孝)政府委員 身体障害者の雇用につきましては、雇用率というものを設けまして、しかもまたそれを経済的に裏打ちをするものとして、納付金制度というもので調整をしながら進めておるわけでございます。 現在、この一・五%の法定雇用率に対しまして、昨年の六月一日現在におきまして一・二三%ということでございまして、前年の一・二二%から〇・〇一ポイントという非常に伸びが鈍化してきておる。伸びてはおりますが、その伸びが鈍化してきているということに私…

労働省職業安定局長1984/03/27

101衆議院 社会労働委員会 第3号

○加藤(孝)政府委員 身体障害者を事業所へあっせんいたします場合には、安定所も、まさに一人一人の障害者のいろいろな障害の態様、そしてまたそれに関連します障害者の能力、どんな仕事ができるのかというようなところも十分いろいろ相談をしたり、あるいは能力判定をいたしまして、そしてそれに見合うような事業所を一生懸命探しまして、そしてまた事業主の十分な理解も得ながら、協力も得ながら雇い入れをしていただくというような努力を一般的にしておるわけでござい…

労働省職業安定局長1984/03/27

101衆議院 社会労働委員会 第3号

○加藤(孝)政府委員 経営努力をいたします中でも、全般に景気は回復基調にあるとはいいましても、やはり業種とか地域によりましては倒産というような事態、いろいろ出ておるわけでございます。 安定所としましては、そういう場合は経営そのものへのお手伝いというわけにもなかなかまいりません。結局、そういう離職者の出ますところにつきまして、今後の再就職につきまして、ある程度規模の大きい場合などには特別にその相談をまとめてやりまして、再就職の希望等もいろ…

労働省職業安定局長1984/03/27

101衆議院 社会労働委員会 第3号

○加藤(孝)政府委員 昭和五十五年から、労使・公益関係者の方々をメンバーにいたしまして労働者派遣事業問題調査会、石川吉右衛門先生を会長ということで、調査会で検討をお願いしてきておりましたところ、ことしの二月にこの報告書が提出をされたわけでございます。この報告書をまとめる過程におきまして、いろいろ、今先生からもお話しがございましたように、特に労働者供給事業をやっております労働組合の代表の方からは、こういう職業紹介の充実であるとかあるいは既…

労働省職業安定局長1984/03/27

101衆議院 社会労働委員会 第3号

○加藤(孝)政府委員 まず雇用失業情勢についてでございますが、昨年の夏ごろぐらいから、輸出関連業種を中心にいたしまして求人が増加をしてまいりました。秋以降逐次その波及効果が出てまいりまして、企業種的に求人が前年よりも増加する、こういうような傾向が出てまいりました。 一方また、求職者の方がややふえどまっておるというようなこともございまして、求人倍率も、昨年の七月を底にいたしまして、当時の〇・五七を底にいたしまして逐次改善されまして、今〇・…

労働省職業安定局長1984/03/26

101参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(加藤孝君) 積立金の取り崩しの形でやっております。

労働省職業安定局長1984/03/26

101参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(加藤孝君) 今までそういうふうにやっておりまして、特にそういう認識を持っておりません。

労働省職業安定局長1984/03/26

101参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(加藤孝君) 前年度の失業についての給付でございます。

労働省職業安定局長1984/03/26

101参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(加藤孝君) 実態はそういうことかと思います。