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東京大学生産技術研究所教授/東京大学社会科学研究所特任教授衆議院参議院
総発言数
1,425
直近の所属会派
直近の役職
東京大学生産技術研究所教授/東京大学社会科学研究所特任教授
直近の発言日
1984/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • リクルート問題に関する調査特別委員会51 件・51%
  • 災害対策特別委員会14 件・14%
  • 外務委員会10 件・10%
  • 運輸委員会10 件・10%
  • 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会8 件・8%
  • 予算委員会第三分科会3 件・3%

※ 全 1,425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,425 20 を表示
労働省職業安定局長1984/04/12

101参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(加藤孝君) 第五次雇用対策基本計画でやはり一番議論で問題になりましたのは、完全失業率二%程度という、その辺の目標設定がいけるかどうかというところでございまして、やはりこれについては、こういう高齢化が進んでいく、あるいはまた女子の職場進出が進んでいく、あるいはまた構造変革が進んでいくと、こういうようなこと、あるいはまた第三次産業がこれからどんどん拡大していく。第三次産業というのは比較的失業回数が多いといいますか、終身雇用でない…

労働省職業安定局長1984/04/12

101参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(加藤孝君) これはME関係を中心にいたしまして非常に技術革新がいろいろ進んでおるわけでございまして、現在もう生産部門だけではなくて、事務部門あるいは流通部門などにも広範にMEを中心とする技術革新が進んでおるわけでございまして、私ども労働省で調査をいたしました五十七年暮れの調査でいきますと、既にME機器を導入しておる製造業は六割に達しておる、そして、今後三年以内に導入を予定しているところが約七割だというような実態にあるわけでご…

労働省職業安定局長1984/04/12

101参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(加藤孝君) 先ほど申し上げましたように、この問題が特に私ども雇用問題に対していろんな影響を及ぼしつつある、あるいはまた、今後もいろんな影響が出てくるであろう、そういう意味でこの問題については技術革新あるいはME化というものが基本的には経済社会の発展に、そしてまたこれが労働者の福祉の向上に役立てるというような形のものとして利用されていく、活用されていくというものでなければならぬだろう、こう思っておるわけでございますが、この問題…

労働省職業安定局長1984/04/12

101参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(加藤孝君) パートタイム労働者が増加をしております背景といたしましては、供給側の理由としまして、やはり家事、育児、こういったものの負担の軽減などによりまして家庭婦人の就業意欲が最近ますます高まってきておるということであり、また、その就業意欲を満たす方法としまして、背は内職というような形でございましたが、最近はこういう就業希望が、パートタイムという形が五割を超えておる、こういうような状況でパート希望者がどんどんふえてきておると…

労働省職業安定局長1984/04/12

101参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(加藤孝君) 第三次産業雇用実態調査というのを労働省でやっておるわけでございますが、それによりますと、女子のパートタイマーあるいはアルバイトをやっておられる方で、一般社員あるいは正社員にかわりたいという方が一七%程度、あるいは、かわりたくないという方が七八%、こんなような調査がございます。特に、かわりたくないということの一番主な理由は、勤務時間帯の都合が悪くなるからという方がその六割ぐらいというようなデータもございまして、そう…

労働省職業安定局長1984/04/12

101参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(加藤孝君) 昭和六十年六十歳定年制の一般化、こういうことを目指してやっておるわけでございますが、昨年の一月現在で約五割が六十歳定年制になったということでございまして、六十歳定年制が主流にはなってきておるということでございますが、まだ一般化というところには来ていないということでございます。後、今後六十歳定年制にすることがもう決まっておるというところ、あるいはそういう方針を決めておるというようなところを入れますと、約六二、三%と…

労働省職業安定局長1984/04/10

101参議院 予算委員会 第20号

○政府委員(加藤孝君) この納付金制度が五十二年度から発足をしたわけでございまして、五十二年度から五十四年度までは、収入百九十億程度に対して支出が百億程度と、こういうような状況でございますが、五十五年度以降は重度障害者対策を中心とする助成金制度ができまして、それの活用が大いに図られた、こういうことで、五十五年度になりまして、収入百九十六億に対して支出が二百六十八億と、以下こういう収入に対して支出が大きい状態が五十七年度まできました。そし…

労働省職業安定局長1984/04/10

101参議院 予算委員会 第20号

○政府委員(加藤孝君) この点は、先ほども申し上げましたように、重度障害者に対する助成金の制度が活用されまして、その結果積み上がっておりましたものが急速に減っていったと、こういうことでございまして、現時点におきましては、さっき申し上げましたように百九十億の収入に対して百九十八億のこういう支出になっておりますが、今後の予算の形といたしましては、収入と支出と大体同額というような形での助成制度の運用、こういう形で運用を図っていくと、こういうこ…

労働省職業安定局長1984/04/10

101参議院 予算委員会 第20号

○政府委員(加藤孝君) 現在まで特に重度障害者の雇用事業所に対する助成金、認定をいたしましたのが二百十八件ございまして、金額にいたしまして百九十五億の助成金を出しておるわけでございます。しかしながら、これらの企業の中では、やはりこの全体の景気の伸び悩みの中で受注がうまくとれない、あるいはやりくりがうまくつかないというふうなことで今までに二百十八件のうち十四件が倒産をいたしております。そしてそのうち六件ばかりが懸命に操業の継続に努力しまし…

労働省職業安定局長1984/04/10

101参議院 予算委員会 第20号

○政府委員(加藤孝君) 二百十八社の重度障害者企業に対する助成を行いましたということでございまして、倒産はそのうちの十四件でございます。そのうちの八社は倒産いたしましたけれども、いろいろ地元あるいは都道府県から労働省としてもいろいろな指導等いたします中で事業を継続いたしておりますが、六件についてはなお休業中と、こういうことでございまして、これにつきましては、そこに働いております障害者について他の事業所へのあっせん、こういうようなことで事…

労働省職業安定局長1984/04/10

101参議院 予算委員会 第20号

○政府委員(加藤孝君) 二百社の倒産という数字は私どもは承知しておりません。二百十八社に対して助成をして、そういう多数の事業所を援助をしたと、こういうことで申し上げているわけでございます。

労働省職業安定局長1984/04/10

101参議院 予算委員会 第20号

○政府委員(加藤孝君) こういう事態が起こりますと、まずは、ここで働く障害者の方たちの今後をどうするかと、こういう問題がございますので、これはすぐそういう報告なり連絡なりございますし、私どもも都道府県と一緒になりまして、あるいはまたその地元の関係機関一緒になりまして、懸命にその対策に乗り出しておるわけでございまして、それぞれ個別ケースについて私ども把握をいたしておりまして、業種別で言いますと食料品製造とか印刷とかクリーニングとか、そんな…

労働省職業安定局長1984/04/10

101参議院 予算委員会 第20号

○政府委員(加藤孝君) おっしゃいますように、半年後に解雇をしてどうこうと、こういうことであれば、それはそういう場合には、私どもの方は解雇してほかの人を雇うというような形のものに対する、企業に対する助成というものは考えておりませんが、恐らく自己退職というケースであろうと思うわけでございます。 この件数について見ますと、特に昭和五十五年度あたりに一年間で八十件、あるいはまた五十六年度において一年間で五十二件、こういうような一どきに相当多数…

労働省職業安定局長1984/04/10

101参議院 予算委員会 第20号

○政府委員(加藤孝君) これは確かに税金そのものではございませんが、納付金という形で取っておりまして、それによって身障者の雇用促進を図る方に回している、こういうことでございますので、私どもほかの税金を使う場合と全く同じ感覚でやっておるわけでございますが、残念ながらこういう事態があったことは今後私どもも十分厳しく反省していきたい、こう思って泊ります。

労働省職業安定局長1984/04/10

101参議院 予算委員会 第20号

○政府委員(加藤孝君) ございます。

労働省職業安定局長1984/04/10

101参議院 予算委員会 第20号

○政府委員(加藤孝君) ただいまその数字、手持ちございませんが、後ほど……。

労働省職業安定局長1984/04/10

101参議院 予算委員会 第20号

○政府委員(加藤孝君) この助成金、これはもうまさに身体障害者の雇用促進のために出しておるものでございまして、こういう悪用に対しては私ども厳重に制度を運用いたしまして、返還させるなり、あるいはまた今後考え方を変えて、本当に身障者の雇用促進に役立てるような使い方という面で指導はもちろんしていかなければならぬものでございまして、御指摘を受けた機会に改めてそういった点についても強く指示をしたり、指導を強化したいと、こう思うわけです。

労働省職業安定局長1984/04/10

101参議院 予算委員会 第20号

○政府委員(加藤孝君) 例えば、先生お示しの資料に出ています四千社でそういう色覚異常者を採用しないという話がございましたので、もしそうであれば問題であるということで、そこに出ております会社を労働省としても調査をしてみました。しかし実際には、採用します、ただ検査部門とかそういう特に色の判定をするようなところには回さないというような対応をしております。こういうことでございまして、もちろんそういう色覚異常であれば全然採用しないというのはこれは…

労働省職業安定局長1984/04/07

101参議院 社会労働委員会 第5号

○政府委員(加藤孝君) ただいまの「週刊社会保障」、まだ拝見いたしておりませんのであれでございますが、少なくとも今回の改正につきましては、大臣が申し上げましたように、雇用保険が高齢者の増加とか、あるいは女子の就労者の増加、あるいはまた産業構造がサービス産業がどんどんふえてくる、こういうような変化等々の中で雇用保険受給者がどんどんふえてくる、こういう中で、これに対してどう対応していくかということでの検討をしてこの法案を提出しているのは事実…

労働省職業安定局長1984/04/07

101参議院 社会労働委員会 第5号

○政府委員(加藤孝君) 今回の改正につきましては、先ほど申し上げましたように、こういう雇用失業情勢の構造的な変化というものに対応いたしまして、失業者の生活の安定を図る、あるいはまた再就職の促進を図る、こういうことでお願いをしておるものであるわけでございまして、季節労働者の問題につきましては、これは一般労働者と異なりまして、季節的に入職とか離職が繰り返される、そうして年間のある特定の時期に失業する、こういうような形態にかんがみまして、昭和…