加藤孝 の国会発言

第102回衆議院社会労働委員会第15号

○加藤（孝）政府委員この点につきましては、職安審の最終の答申におきましても、労働側の一部にこの種の立法には賛成できないという意見があるが、大勢としてはやはりこの制度化を急ぐべきだ、こういう答申をいただいておるわけでございまして、そういうことで、労働側の一部以外については、やはりやるべきだ、こういうコンセンサスのもとにこの御提案をさせていただいておるわけでございます。

○加藤（孝）政府委員これまで人材派遣業という形で行われてきたものにつきまして、これが労働者供給事業禁止違反ではないかという問題がございまして、そういった点については請負の形でこれが行われるように、こういうことを中心に指導をいたしてきたわけでございます。今後のこういう高齢化の進展あるいはまた女性の職場進出あるいはまた技術革新の進展、こういうような事態が進展していきます中で、例えば実際の年齢等を見てみますと、ビルメンというような業態につい…

第102回衆議院社会労働委員会第15号

○加藤（孝）政府委員一つには、労働者側の面におきましては、こういう自分の専門的な知識、技術、経験を生かして、いわばスペシャリストとして働くことを希望する方がふえてきておる、あるいはまた、自分の都合のいい日や時間に都合のいい場所で働くことを希望しておられる方が増加してきた、あるいはまた、企業内でのいろいろな人間関係に煩わされないで働きたい、こういうふうなことを希望される方も増加してきておる、こういうような労働側のニーズがございます。一…

第102回衆議院社会労働委員会第15号

○加藤（孝）政府委員職安法四十四条で禁止をしております立法趣旨である強制労働であるとか中間搾取であるとか、そういったものについては、今後とも厳しく規制をされていかなければならないものであると考えております。今度のこの法案で提言しておりますのは、派遣元において、単に見せかけの雇用主ではなくて、本当にそういう雇用主である実体を備えるような、そういう面を強く要請をしておるわけでございまして、具体的には、そういう責任者を置く、あるいはまた、…

第102回衆議院社会労働委員会第15号

○加藤（孝）政府委員御指摘の点につきましては、この二十五条におきまして「労働大臣は、」「この法律の規定の運用に当たっては、労働者の職業生活の全期間にわたるその能力の有効な発揮及びその雇用の安定に資すると認められる雇用慣行を考慮」しなければならぬ、こういう規定が置いてございまして、その具体的な展開として、例えば業種、業務を指定いたしますその考え方においても、その業務指定がこういう雇用慣行に大きな影響を及ぼすというようなことのないようなも…

第102回衆議院社会労働委員会第15号

○加藤（孝）政府委員業種、業務を指定するにつきましては、この十四業務を中心にいたしまして広くいろいろ関係する業種等についての実態調査等を行いますとともに、関係者の意見もいろいろ聞きながら、そして中央職業安定審議会の場において公労使の御意見の一致したものについて、いわばそういう形での社会的な合意が得られたものについて認めていく、こういうことでございまして、その過程におきましては、そういう関係業種、業務につきましての関係者のいろいろな御意…

第102回衆議院社会労働委員会第15号

○加藤（孝）政府委員まず、労働者派遣契約におきまして派遣労働者の具体的な就業条件を定める、また、派遣元事業主に派遣労働者の就業機会や教育訓練の機会の確保の努力義務を課する、さらにまた、派遣労働者に対する就業条件の明示など適正な雇用管理を行わせる、そしてまた、派遣元においてそういう労働者の苦情処理を担当する責任者を置かせるというようなことについての規定をいたしております。また、派遣先につきましても、派遣労働者についての苦情の処理等の努…

第102回衆議院社会労働委員会第15号

○加藤（孝）政府委員この法律の施行に際しましては、こういう法に違反した形でのいろいろな事業運営というようなものにつきましての取り締まりあるいはまた労働者供給事業を行う者に対する取り締まりの徹底というものが基本的に必要でございます。そしてまた労働者の保護を図っていきますためには、安定所の体制整備だけではなくて労働基準監督署などの関係行政機関との連携強化も必要であるというふうに考えておるわけでございまして、こういう安定、基準両機関の相互通…

第102回衆議院社会労働委員会第15号

○加藤（孝）政府委員今後の高齢化、女子の職場進出、あるいはまた技術革新の進展、さらにはまたサービス経済化が進む、こういうような状態の中におきまして、我が国の失業率は現在二・五、六％でございますが、何とか二％程度というところまで持っていくことを私ども基本的な目標に掲げております。しかし、こういう大きな経済的、社会的変化が進んでおりますので、これらへの対応を怠れば、本当に欧米諸国に見られるような失業率が七％あるいは一〇％を超えるというよう…

第102回参議院社会労働委員会第13号

○政府委員（加藤孝君）現在全般の失業率が二・五ないし二・六程度の状態でございますが、その中で注目されますのは男性の失業率は大体一定の状態できておりますが、最近においては女性の失業率の方が徐々に上がってきておると、こんなような傾向がございます。数字で申し上げますと、手元に五十八年の数字でございますが、男子の失業率が二・七、それから女子の失業率が二・六でございますが、その数字の上がりぐあいは、例えば昭和五十年時点で男子は二％でございまし…

第102回参議院社会労働委員会第13号

○政府委員（加藤孝君）十五歳から二十四歳という層で見ますと、失業率が非常に高うございまして四・五％と、こうなっております。それから五十五歳以上というのが三・一％、こんなふうになっておりまして、全体の失業率がこの時点、五十八年時点の二・六に対していずれも高い、特に若年者の失業率が高いと、こうなっております。

第102回参議院社会労働委員会第13号

○政府委員（加藤孝君）確かに最近若年層の意識変化というものが一つの問題になっております。よく言われます言い方としては、青い鳥症候群といいますか、要するにもっといい職場があるのではないか、もっといい会社があるのじゃないか、こういうようなことで転々と職場を変わりながら、結局しっかりしたものを見つけ得ないでいる状態の若者が相当ふえておる、こういうようなことが言われております。それからもう一つの問題といたしまして、いわゆる一人っ子問題という…

第102回参議院社会労働委員会第13号

○政府委員（加藤孝君）派遣事業法は、提案いたしております考え方としましては、罰則つきの労働者供給事業違反という問題についてどう派遣事業の中でこなしていくか、こういうような関係の法律でございますので、労働者供給事業についてくっついております各種の立入調査あるいは監督権、さらにはまた罰則、そういったようなものとの絡みで、それとの関係でそういう各種の強行規定がくっついておる、こういう関係でございます。

第102回参議院社会労働委員会第13号

○政府委員（加藤孝君）五十九年現在、全雇用者数が四千二百三十六万、そのうちの常用雇用が三千八百七万ということでございます。そのうちの女子の割合でございますが、これが千五百八万という割合になっております。

第102回参議院社会労働委員会第13号

○政府委員（加藤孝君）この法案についていろいろ御意見が出ておるわけでございますが、この法案の基本的なスタンスは、我が国のこういう現状を踏まえないままに、女子差別撤廃条約で目指す男女平等の姿を一挙に実現しようということでやれば社会的影響も非常に大きい、そういう意味において我が国の企業の雇用の慣行、あるいはまた女子の就業実態等々を踏まえまして漸進的に進めていく必要がある、こういう基本的な考え方のもとに立案をされたものだ、こういう性格のもの…

第102回参議院社会労働委員会第11号

○政府委員（加藤孝君）この四事業関係につきましては国会でのそういう御指摘も踏まえ、また私どもも随時この見直しをしてより効果的な機能を発揮できるような努力をしてきたつもりでございまして、具体的に例を挙げて申し上げてみますれば、特定地域の雇用奨励金の適用地位の拡大、こういうようなことでさらに十地域を拡大する、そしてさらにまた、新たに農山村地域における雇用開発という観点から出稼ぎに行かなくてもその地域の地場産業の振興の中で雇用の場を拡大して…

第102回参議院社会労働委員会第11号

○政府委員（加藤孝君）この総務庁の勧告は相当多方面にわたっておりますので、一部について主なところだけ申し上げてみますと、まず事業の施設としてございますが、一部廃止縮小が必要であるということで、例えば簡易宿泊所であるとか、出稼ぎ労働者援護相談所などが指摘を受けておりますが、これにつきましてはその勧告の趣旨に従いまして一部は廃止の方向で検討を進めております。それからまた、物によりましてはまだ若干利用されておるというようなこともございます…

第102回参議院社会労働委員会第11号

○政府委員（加藤孝君）今御指摘のございました地域雇用促進給付金あるいはまた特定求職者雇用開発助成金等につきましていろいろ指摘を受けておりますこと、私どもも大変申しわけなく思っております。そういう意味におきまして、これらの制度につきましてはさらに関係者に対する制度の一層の周知徹底というものが一つ前提として必要でございまして、そういった面での努力を一層進めていきたいと、こんなふうに思っております。それから追跡調査については、残念ながらま…

第102回参議院社会労働委員会第11号

○政府委員（加藤孝君）高齢期の生活時間の問題でございますが、今私ども六十歳までは定年の延長、こういう形でぜひ一般雇用の形においての雇用が継続できるような指導をいたしております。そして六十歳から六十五歳層、こういう層につきましては、人によりましてはまだ元気で一般の雇用の状態で勤務できるという方もございますが、人によりましてはある程度自分の都合のいいときに自分に合った仕事、こういうような方も出てまいります。また、その勤務の仕方も半日勤務と…