加藤孝
会議録に記録された「加藤孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,425 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学生産技術研究所教授／東京大学社会科学研究所特任教授
- 直近の発言日
- 1985/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金3 件
- 地方創生1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- リクルート問題に関する調査特別委員会51 件・51%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 外務委員会10 件・10%
- 運輸委員会10 件・10%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 1,425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○加藤（孝）政府委員 私が御答弁申し上げましたのは、実情に即した運用をするという趣旨の通達を出すということを申し上げておるわけでございます。
第102回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（加藤孝君） 御指摘ございましたように、公共事業が全般に前年並みに予算的に抑えられている。事業量的にはむしろ下がり気味であるというような状況があることは事実でございまして、それからまた、さらに北海道のような積雪寒冷地におきましては、冬期に仕事ができないというふうなことによるいろいろ事業の減の問題がございます。 そういうような中で実は昨年の初めに、これは初めてのことでございますが、公共事業について特に求人倍率の低いところに優先、…
第102回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（加藤孝君） 確かに、季節労働者の方々の生活が非常に厳しい状態にあるということは私どもも認識しておるわけでございます。そういうような中で、特に冬期の季節労働者の失業された方についてのいろんな援助等もまた行っておるわけでございます。ただ、先生が今お示しの生活保護との比較というのは、生活保護費が世帯単位のものであり、季節労働者の収入というのは個人単位というようなこともございますので、単純な比較はできないと思いますが、いずれにいたし…
第102回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（加藤孝君） 最近の雇用失業情勢について見ますと、景気が拡大を続けております中で、ごく緩やかではございますが、改善の方向に向いておるわけでございまして、内容を見ますと、求人が比較的高水準で推移をしておる。一方、求職者の方が減少ぎみであるというようなことで、ことしの一月には求人倍率が〇・六九倍まで上昇をしてきたわけでございます。ずっと〇・六四というようなレベルで張りついておりましたのが、そんなところまで求人倍率的に回復してきたと…
第102回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（加藤孝君） 確かに百五十二万という数字として前年比ではマイナスというような数字が出てきておりますが、内容を洗ってみますと、特徴的なのは、一つには男子の失業は好況期に減少をする動きがございますが、女子につきましては就業意欲の高まり、家庭の主婦等が職場に出たいというような動きなどを背景といたしまして労働力率が上がる、その中から失業がふえる、こういうような形で女子についての失業が傾向的に増加をいたしておるというのが一つの特徴でござ…
第102回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（加藤孝君） 今後、六十歳台前半層のところで非常に人口がふえてくる、労働力人口がふえてくると、こういうような見通しになっておるわけでございます。これは、六十歳台前半層もまさに人生八十年時代の中で非常に元気な方が多いわけでございまして、たとえ定年等でやめた後でも、なおいろいろそれぞれの体力、能力に応じて、あるいはまた資産等の事情によって働きたいと、こういう方がおられるわけでございます。 しかし、こういう方について一律に定年延長と…
第102回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（加藤孝君） 六十歳台前半層の問題につきましては、私どもも今後の高齢化社会への対応をしていく一つの大きな対策の面でかぎになる重要な局面というふうに認識をいたしておりまして、これについてはシルバー人材センターもございますが、もちろんこれだけで対応できるものではない。そういう意味では高齢者会社など、現に既に民間で一部試みられておるケースもございまして、私どももそういう高齢者会社の現状などもいろいろ調査をしたりヒアリングして分析した…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（孝）政府委員 先般の法改正によりまして、正当な理由のない自己都合退職者は三カ月の給付制限を受けることになったわけでございます。この給付制限を受けた方が給付制限期間中に訓練校へ行くとか行かないとか、そういうことでこの給付制限が解けるものでない、この点は御理解を賜りたいわけでございます。 しかしながら、先生今御指摘ございましたように、新技術に対応することができずに職種の転換を余儀なくされて退職する場合、これは正当な理由のある自己都合…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○加藤（孝）政府委員 訓練を受けたいということで実際にそういう訓練校へ通われる、そういう行為の中にいわば退職の動機といいますか、そういったものが類推をされるという面はいろいろあろうかと思うわけでございます。そういう意味で、この退職後の行為についてどうこうというのではなくて、まさに離職理由についての判断というものの中で、そういったこともいわば参考といいますか考慮に入れる、こういうようなことになろうかと思うわけでございます。 そういう意味で…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○加藤（孝）政府委員 今先生が御指摘になりましたまさにそこの点をめぐりまして、雇用審議会の場では、とにかく五二％まで六十歳定年制というものが普及した、そして近く六五％の企業がやるという形になってきておる、だから、もうこれをコンクリートにするために法制化していいじゃないかという議論と、行政指導でここまで来たのだから、これはもうやれないところというのはそれなりにまたいろいろ問題があってできないという、例えばどう賃金体系を直していったらいいか…
第102回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（加藤孝君） 二十一世紀の初頭、すなわち昭和七十五年時点におきまして全体の労働力人口が六千五百万人程度と、こう見ておるわけでございまして、これは五十七年に比べまして約七百三十万人程度の増加になると見込んでおります。そのうち男子が三千九百四十万人程度になると。すなわち、五十七年に比べまして四百二十万人程度の増加。それから女子は二千五百六十万人程度ということで、同じく五十七年に比べまして三百十万人程度の増加と見込んでおるわけでござ…
第102回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（加藤孝君） 今まで職安法四十四条の労働者供給事業違反という形で、抵触をしておるというふうなことで是正指導を行っております件数は、年間約六十件前後でございます。この是正の対象になった事案の大部分が労働者派遣的な形態の請負事業と、こういうことでこざいます。 ただ、これまでやってまいりました指導の面では、いわゆる労働者供給事業というものを禁止いたしております本来の趣旨でございます強制労働であるとか、あるいはまた、いわゆるタコ部屋的…
第102回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（加藤孝君） これまで職安法四十四条の労供違反ということで指導いたしてまいりました件数は、昭和五十年度で六十九件、五十一年度六十四件、五十二年度百十一件、五十三年度五十七件、五十四年度三十九件、五十五年度六十六件、五十六年度三十三件、五十七年度五十九件、五十八年度六十七件、こんな件数につきまして違反指導をいたしております。 このうち特に労働者派遣的なものではないか、こういう観点からのものについて五十八年度分の六十七件について申…
第102回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（加藤孝君） その点につきましては、この問題を論議いたしました公労使三者構成の中央職業安定審議会においてもいろいろ論議がございまして、その結果、こういう常用雇用の型によって派遣する形については特に問題が少ないであろう、こういう形で届け出制ということにする、そしてまた、そういう派遣元との関係において常用雇用の形態のないものについては許可制にする、こういう形にしたわけでございますが、労働組合の派遣をする形式について言えば、これは労…
第102回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（加藤孝君） その前に若干審議の経過をちょっと申し上げさせていただきたいのですが、労働組合の行う労働者供給事業につきましても、いろいろ御論議を職安審議会でいただいたわけでございます。そういう中で、労働組合の範囲につきましても、これは現在の労組法上の労働組合だけではなくて、さらに職員団体であるとか地区労のような形のものについても広げて認めるようにしよう。あるいはまた、現在許可制の許可の連続の形になっておりますが、これを更新制にす…
第102回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加藤（孝）政府委員 この就業の実態につきましては、数字的な調査といたしましては、ちょっと古うございますが、昭和五十二年のものがございます。 例えば、臨時、日雇いなどの割合が高くて一般常用雇用の割合が低い。雇用者がない自営業種あるいは内職者の割合が高い。あるいはまた単純労働者の割合が高い。例えば、一般の全国の状況で見ますと単純労働者は三・一％でございますが、同和地区においてはそれが一一・六％、こういう高い割合になっておる。あるいはまた就…
第102回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加藤（孝）政府委員 先ほども申し上げましたように、私どもとしては安定所におきます巡回職業相談等を通じましてその実態把握に努めており、またそれに基づいての就職促進に努力をいたしておるところでございますが、御指摘のように必ずしもはかばかしくいっていないという認識にあるわけでございます。 それが現在数字的にどんな状況になっているか、こういう点につきましては、昭和六十年度の予算において前回あるいは前々回等に行いました事項等についての実態把握を…
第102回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加藤（孝）政府委員 まさに御指摘がございましたように、同和地区住民の就職促進という問題、そしてまた差別の根絶ということを考えます場合に、企業内においてお示しがございましたような同和対策研修員の養成というものが大変大事な仕事である、こう思っておるわけでございまして、実はきょう、あすにかけまして、労働省におきまして全国からその推進員を集めての経験交流会というものを今ちょうど実施しておるというような事情にもございます。今後またこういう雇用主…
第102回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加藤（孝）政府委員 身体障害者の雇用の促進につきましては、私ども、職業安定行政の中の最重要課題の一つとして取り組まさせていただいておるところでございまして、国際障害者年を契機といたしまして相当の理解の進展を見ておるわけでございますが、率直に申しまして、やはりまだこの問題についてのいろいろな社会的な阻害要因も完全に解決しているわけではないわけでございます。 そういう中で、今御指摘のこういう作業所の関係につきましても、私ども、その雇用関係…
第102回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○加藤（孝）政府委員 そういう記事が出ましたが、私ども将来高齢者についていろいろ政府全体で、働く場の拡大というものに取り組んでいかなければならぬ。また、それに対してどう援助していくかというようなことは、必ずしも労働省だけでできる話ではなくて、関係省庁の意見等も聞かなければならぬ話でもございます。あの記事については、私どもは今ああいうものを具体化すべく、労働省でぎりぎり議論しておるというものでは必ずしもまだないわけでございます。