加藤孝
会議録に記録された「加藤孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,425 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学生産技術研究所教授／東京大学社会科学研究所特任教授
- 直近の発言日
- 1985/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金3 件
- 地方創生1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- リクルート問題に関する調査特別委員会51 件・51%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 外務委員会10 件・10%
- 運輸委員会10 件・10%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 1,425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 当初におきましてはこういう兼業禁止規定を置くことを考えていたところでございますが、政府案の決定段階におきますいろいろな論議の中で、労働者にっきまして労働基準法がみなしの形で、使用者とみなす形でいろいろ適用になるということ等がございまして、こういうものについて特に兼業禁止規定というものをどうしても置かなければならないさらに積極的な事情というものがないではないか、結局基準法でのいろいろな規定がかぶってくるというような形…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 先ほど来お答えいたしておりますように、現在の職安法の労働者供給事業の禁止の規定は、戦前におきますボスによる強制労働、中間搾取というような形によりますいわゆる人夫の供給業、あっせん業、こういうようなものを取り締まろう、こういうことで制定をされておるものでございます。 しかしながら、現時点においてこういう新しいタイプの労働者のニーズがいろいろ出てきておる、さらにまた企業側においてもいろいろ技術革新を中心として新しいニー…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 先ほど申し上げましたそういう労働側のニーズ、それからまた企業側のニーズの中でこういう派遣事業が急速に増加をしてきておるわけでございますが、そういうニーズがうまく結合すればそれでほうっておいていいのかということで、これを一体どう考え、どう対応していくのか、またこれまでの日本の終身雇用慣行、それから常用雇用というものの政策、そうしてまた今後のこういう高齢者、女性の職場進出問題あるいは技術革新の問題等々を踏まえまして、今…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 この派遣事業というものにつきまして私どもが新しい労働力需給システムの一つとして御提案申し上げておりますのは、そういう単に職業紹介という形だけでは的確に対応できないような一つのメリットもまたある、こういうことでございます。 例えば、具体的に申し上げますれば、こういう派遣労働者の就業につきましての、自分の好きな時間帯、好きな場所で就業をしたいというようなことであるとか、そういったものに対してきめ細かく対応ができる。さら…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 今度の法律を提案いたしております考え方は、新たなそういう労働力の需給調整システムを設けていこう、こういう立場に立っておるものでございまして、これはそういう労働者のいわば常用雇用、終身雇用、こういう慣行をむしろ阻害しないように、こういった慣行との調和においてこういったものを認めていこう、また、そのための業務限定も厳しくやっていこう、こういう考え方に立っておるものでございます。 したがいまして、今お示しのような形でどん…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 ここに二つの、今お示しの専門的な業務であるとかあるいは特別の雇用管理を要するところというような形の例示が書いてございますが、そのほかに基本的に、二十五条におきましてこういう日本におけるよき雇用慣行というものを阻害しないように、あるいはまた既存の労働力需給調整システムとの調和というような配慮事項もあるわけでございます。さらに申し上げれば、この十四業務の例示の中に生産関係の業務というのは一切入っておりません。これは、派…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 「業として」という意味は、派遣元が反復継続の意思を持って労働者派遣を行う、こういうことで考えておるわけでございますが、具体的には、労働者派遣が一定の目的と計画とに基づいて経営する経済的活動として行われているか否かということによって判断されることになると思います。その際には、営利を目的とするものであるかどうか、あるいは事業として独立性があるかどうか、こういうことが重要な要素となると思います。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 労働力の需給調整システムとして考えております場面については、業として派遣事業を行っているものについていろいろ規制をいたしております。しかし、実際に現在行われておりますいわゆる出向というような形、あるいはまた他企業への派遣というような形でいろいろ労働力の移動がございます。そういったものについてこれが派遣という形をとる場合、業ではなくて派遣という形をとる場合における労働基準法の適用問題、派遣先における使用者の遵守事項、…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 現在、業として行うものでなければそういう派遣的なことについては何ら規制がないわけでございまして、それについてはこの法律においても何もさわっていない、こういうことでございます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 これは、回数が何回あれば業になるかとか、そういったものではない。一定の事業目的というようなものを持って、そして経済的な活動としてそういうことをやっておるところに一つの事業性があるわけでございまして、同じことが何度も行われたからといってそこで直ちに事業性が出てくるものではない。例えば、ある個人がたまたま頼まれて職業紹介、就職のお世話をした、友達に口をきいてあげた、それが回数が何回かあったからといって、反復継続であり、…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 営利活動かどうかということで特に判断をするというわけではありませんが、企業の人事管理の一環として行われておる、こういうものについては社会通念上業として派遣を行っておるというものではないのではないか、こう思うわけでございます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 先ほども申し上げましたように、業としてやるのでなければ、現行においては何ら出向であるとかあるいはまた派遣であるとかいうものについての規制はない、また、この法律においてもそういうものについて特別の規制をしておるものではない、こういうことでございます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 これは何度も申し上げますように、一般の業として行われるものでない派遣については、これは現行法においても自由でございますし、またこの法律においても何も触れていないということでございまして、この法律を認めるとどんどん広がるとおっしゃいますけれども、これはこの法律とは直接関係のない話ではないだろうか、こう思うわけでございます。 また、この法律ができました場合にどんな業務もどんどん派遣事業として認めるわけではなくて、何度も…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 この労働協約、就業規則で定めがある、こういう点でございますが、これは現在の労働法体系において労働協約、就業規則というものが一応それぞれ規範的な効力があるという法制のもとに、これは当然ではないだろうかということでございます。 それからまた、労働条件の向上の面でございますが、もちろん労働基準法あるいは最低賃金法によります最低基準の保護があるわけでございますが、それ以上にそういう福祉の向上についての努力義務というようなも…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 対象業務の指定の問題につきましては、いろいろお答え申し上げておりますように十分実態について調査を行いまして、その上でいろいろ関係者の意見も聞いて決めていく、こういう手順で進めていく考え方でおるわけでございまして、今ビルメンにつきましてこれが全部請負という形でなし得るものであるかどうか、そしてまた現状においてそういうビルのオーナー等からの指揮命令というようなものを受けないで完全にやっていけるものであるかどうか、そうい…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 確かに、審議会等の場面におきましても一律に一定期間の制限を設けたらどうかというようなことについていろいろ論議もございました。そういう中で、今お話しがございましたように、派遣労働者の雇用の安定を害するという問題をどう考えるか、あるいは一律に一定期間を制限しても結局ヨーロッパの運用の実情にございますように、直前に派遣を中断するというような形での再度派遣を繰り返すという面もあって制度の実効確保に問題があるのではないかとい…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 労働者派遣契約の中に記載してございますことは、法で定めておりますことは最低限必要記載事項として述べておるわけでございますが、こういう派遣契約の中でそういう料金関係も当然書かれるだろうと考えております。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 書かれるであろうけれども、そういうことを法律で労働者に明示しるということを強制するというのは、こういう市場取引関係で行われるものについて幾らで取引したということを労働者に明示することを強制するのはなじまないだろう、こんな考え方でおります。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 幾らで派遣するかということはまさに両者でいわばサービスの対価として決められる、また派遣労働者に幾ら払うかというのは労働契約上の賃金として払われるものでございまして、これは直接には関係のないものだということでございます。ただ、いろいろ御指摘の御心配になっておられる問題について、例えば事業報告書、収支決算書といったようなものについて法律上とる、ことにいたしておるわけでございまして、そういったような観点からのコントロール…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 昭和五十二年七月に行政管理庁の勧告がございまして、こういう派遣労働者の労働条件の確保あるいは雇用安定等の労働者の利益が十分確保されることを前提として適切に対処する方策を検討する必要がある、こういうものが出まして、五十三年十月に労働力需給システム研究会というものが学識経験者のみによって一応スタートしたわけでございます。そこにおきましては、こういう労働者派遣事業というものを労働力需給システムの一つとして位置づけて、労働…