加藤孝
会議録に記録された「加藤孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,425 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学生産技術研究所教授／東京大学社会科学研究所特任教授
- 直近の発言日
- 1985/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金3 件
- 地方創生1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- リクルート問題に関する調査特別委員会51 件・51%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 外務委員会10 件・10%
- 運輸委員会10 件・10%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 1,425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 先生もおっしゃいますように、官公の好きなとき働き、好きな時間に働くということで悠々と生活ができる収入が稼げれば、こんな幸せなことはないわけでございますが、我が国の現状におきましては、やはり大部分は所定時間いっぱいに、あるいはまた超勤もやって、そして生活をしておるというのが一般であるわけでございます。しかし、例えば家にまだ子供があるとか小学校の生徒がおるとかいうような事情、あるいは保育所に何時までに子供をとりに行かな…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 私どもの実態調査でも今先生がおっしゃったようなところが派遣労働者の問題点という形でいろいろ出ておりまして、特に派遣労働者の賃金が、派遣先から契約料金が不払いであったために派遣元からの賃金ももらえないというようなことであるとか、あるいはまた聞いていった話と実際に派遣先での仕事あるいは条件が随分違う、これはどうなっているんだというようなこと。そして、その問題解決は、派遣元の方に行けば逃げられる、派遣先の方に行っても逃げ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 具体的に例えば公共職業安定所について申してみますと、これは主として常用雇用を前提とした職業紹介事業というのを行っておるというようなことでございまして、こういう臨時的な仕事をずっとつなげていく、あるいは専門的かつまた就労を希望する日時というような形での多様な就業ニーズにすべてこたえていくということは、安定所の紹介機関においては非常に困難な問題がございます。それからまた、民営職業紹介事業におきましても、こういう自分の好…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 今回御提案申し上げます法案におきましては、そういう登録型の労働者につきましては労働福祉の改善向上に努力すべき旨を定めておるわけでございまして、具体的にはある事業所からある事業所にという形で勤務先は転々といたしましても、できるだけ就業機会を確保するよう、一方、法的に努力義務を課すというような形で、できるだけそれがつながって継続して雇用され得るような努力をすべき旨を定めておるわけでございます。 そういう中でこういう各種…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 年金の関係については、先生御指摘のような形においていく場合が多いと存じますが、例えば雇用保険の場合でございますと、そういう就業機会をできる限りつなぐというような形によりまして、例えば一年を通じまして六カ月以上の就労があれば、これは雇用保険の受給対象になり得る、こういうような形での雇用保険の適用促進の道は開けてくるという点はあるわけでございます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 この中央職業安定審議会の小委員会から示されております十四の業務は、あくまで参考例として出されておるものでございます。その意味におきまして、こういったものを一応頭に置きながら、今後広く関係業界についてのいろいろ実態の調査をいたしまして、また、関係者の意見も十分聞きまして、最終的にこの中央職業安定審議会の意見を聞いて政令で定める、こういうふうに考えておるわけでございまして、現段階において十四を全部とか十四のうち幾つとか…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 労働者供給事業は、我が国におきましては戦前いわゆる人夫供給業とか人夫周旋業、こういうような形で呼ばれておりまして、こういう臨時的な作業のためとかあるいは常用労働者ではできないような危険作業などに従事させるために、事業主の求めに応じましていわゆる親分、子分、こういうような封建的なボス的な支配、従属関係のもとにある労働者を供給することを業としていたものでございまして、こういう支配、従属関係を利用して強制労働あるいは中間…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 いわゆる派遣店員の問題でございますが、これは形としては派遣元に雇用され、派遣元の業務命令によって派遣先の事業場で就労しておるということでございます。派遣元の指揮命令を受け、そして派遣先の指揮命令を受けるものではない、こういうのが通常の場合の形でございます。そのため、派遣先の指揮命令を受けて労働に従事するという形態の労働者派遣には該当しないもので、そういう意味では、通常の場合はこの派遣事業法による規制を受けるものでは…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 確かに、先生今御指摘ございましたように、常用雇用労働者の代替促進を防ぐ、こういう観点から、御指摘のございましたように派遣期間を制限したらどうか、こういうような御意見もこれまで審議会等の場においてもいろいろございまして、いろいろ論議があったところでございます。 ただ、この同一の労働者についての派遣期間というものを一律に一定期間に制限したとする場合に、一つはその派遣労働者の雇用の安定がそういう一定期間ということで害され…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 派遣労働者の労働条件は派遣元の事業主との間で決められる、一方、派遣先の労働者の労働条件は派遣先の労使間で決められる、こういうような仕組みでございますので、直接には関係がないということでございます。それからまた、派遣先の労働者は一般には年功序列的な賃金体系のもとにある、一方、派遣される労働者の方はまさにその職務についての賃金あるいはまた技能についての賃金、こういうような形で決められますので、直接こうしたものがダイレク…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 この十四業務につきましては、職安審の小委員会でこういう報告をまとめるに当たって一体どういう業務を想定しておるのか、そういった点についてあくまで参考という形ではあるが示しておいた方がわかりやすいであろう、こういうことでいろいろヒアリングをいたしましたりなどいたしました業務等を中心にこの十四業務が例示されておるわけでございます。そういう意味におきまして、私ども、これを今後中央職業安定審議会におきまして御審議いただき、政…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 この業務の選定に当たりましては、これはあくまで既存の労働力需給調整システム等との調和において認めていく、こういうような基本的な考え方にあるわけでございます。 そういう意味におきまして、現時点におきましてこの看護婦、家政婦については、民営職業紹介事業や労働組合の労働者供給事業という形で特段の問題なく適切に事業活動が行われていると私ども認識をいたしておるわけでございます。そういう意味で、これについて新たなこういう派遣事…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 これについては、民営職業紹介事業あるいは労働者供給事業、そういったものについて許可制にしておる、あるいはまたこの登録制の派遣事業について許可制にしておるという点は、これらの対象労働者については、雇用の安定という面において、いわばそういう常用雇用形態にあるわけではない、雇用の安定という見地からいいますと、まさにこのあっせんとか労供とか、あるいはまた派遣ということについて、十分そういう適切な雇用の確保のための事業ができ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 この届け出制によります事業というものは、これは既に常用雇用という形で雇用の安定が図られておる、こういう意味におきまして届け出制にしておるわけでございます。しかし、例えば事業報告書や収支決算書を提出をする、こういうような規制は許可制の事業と全く同様でございますし、また、労働大臣が事業の運営状況を的確に把握をいたしまして指導助言あるいは改善命令というような措置を講ずることによって事業運営の確保を図るというようなことにつ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 この法律が制定されました後におきましては、今御指摘ございましたように、派遣労働者の雇用の安定の面あるいは就業条件の確保の面、それからまた我が国の雇用慣行との調和が保たれるような制度の適切運用というような点が特に重要であると考えております。そういう意味におきまして、まずは関係者に対する制度の周知徹底あるいは許可制度の適切な運用あるいはまた法律違反事業主に対する指導監督の徹底、こういうことが重要であるわけでございます。…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 おっしゃいますように、こういう問題についてのトラブル防止という観点からは、原則としてやはり書面によって行うことが適当であると考えております。緊急の場合というふうなことでやむを得ないときには書面によることが困難な場合もあろうかと思いますが、まさに御指摘のとおりだと思います。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 派遣場所の選択の問題は、派遣元の事業主と派遣労働者との間の労働契約において特に派遣労働者の方から特別な希望というような形が出されていない限り、一般には企業活動で行われておりますような、例えばどこどこへ出張してくれというのと同じような意味でのどこどこへ派遣で行ってくれ、こういうような話になるものだと思うわけでございます。 しかし、その派遣されております事業所がどうしても自分にとって適当でないというような問題等につきま…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 派遣元と派遣先との間で結ばれます派遣契約ではまさに労働者派遣というサービス提供に係る取引契約でございます。したがいまして、派遣元と派遣労働者との間で結ばれる雇用契約とは直接関係がないものでございます。したがいまして、たとえ派遣先から派遣契約が打ち切られた場合でございましても、そのことが直ちに雇用契約の終了に結びつくというものではないわけでございます。常用雇用労働者のみで行われる特定労働者派遣事業についてはもちろんの…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 登録型の派遣労働者につきましても、その就労実態が常用労働者と変わらない状態で就業が継続しておる、こういうような場合であれば、派遣元事業所におきまして雇用保険の被保険者となりまして、このような方が離職後失業しておるという場合には、それ以前一年間に被保険者期間が通算して六カ月以上あれば、通常の労働者と同様に失業給付の対象となり得るものでございます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 今後労働組合が行う労働者供給事業についての活動をより積極的に行えるようにしていこう、こういうことで考えておりますのが、第一は労働者供給事業を行うことのできる労働組合の範囲を、現在の労働組合法の適用を受ける労働組合に加えまして、国家公務員法や地方公務員法の適用を受ける職員団体、あるいは地域レベルの労働団体、いわゆる地区労とか地区同盟とか、こういうようなことで呼ばれております地域レベルの労働団体をも労働者供給事業ができ…