加藤孝
会議録に記録された「加藤孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,425 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学生産技術研究所教授／東京大学社会科学研究所特任教授
- 直近の発言日
- 1985/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金3 件
- 地方創生1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- リクルート問題に関する調査特別委員会51 件・51%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 外務委員会10 件・10%
- 運輸委員会10 件・10%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 1,425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○加藤（孝）政府委員 具体的な事情がわかりませんので、それについてどうこう申し上げる立場にございません。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○加藤（孝）政府委員 私が先ほど申し上げましたのは、他の同種の業務について行われておるものと比較をしてそれが著しくということでございまして、その一社だけの例でどうこう申し上げるというわけにはまいらない、こういうことでございます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○加藤（孝）政府委員 これは金額が幾らだからどうこうということではなくて、そういう事業の全体の運営なり、そしてまた収支の状況なり、そういったものを見て問題ありという総合的な判断の中での問題でございまして、金額的にどうだったらどうとか、そういうダイレクトに結びつくものだとは考えません。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○加藤（孝）政府委員 中間搾取であるものを中間搾取でなくするとか、そういうことではないわけです。申し上げておりますのは、基準法の規定では、他人の就業に介入して利益を得るというのが中間搾取でございます。今度の派遣法で定義しておりますのは、まさに事業主が、事業主としての雇用主としての責任を負う者が雇用する労働者を使ってサービスを提供する、そしてそれによって得た利益の中からまた賃金も払うということは、これは他人の就業に介入してということじゃな…
第102回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（加藤孝君） 今御指摘がございますように、公共職業安定所の窓口におきまして、企業が現在においては男女別にいろいろ採用計画を立てておるという現状、そしてまた女子につきまして、例えばそういう三交代の深夜勤務もあるとかいうような業務、あるいはまた就業制限のかかっているような業務については、女子についてそれを就職あっせんするわけにはいかないというようなこと等もございまして、現在、男女別の求人票、それから男女別の求職票というものをいたし…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 終戦直後制定されましたそういう諸規定において当時考えていなかったようなこういう高齢化社会の進展であるとか、女子労働者の大幅な職場進出であるとか、あるいはまた技術革新の急速な進展による構造的な変化、こういったようなものが出てきておるわけでございます。 そういう中で、こういう現在のこの終戦直後から来ております職業安定法の既存の労働力需給調整に関する諸規定ではこういった事態は予想をされていなかったということでございまして…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 今回の法案で制度化を予定しておりますこの労働者派遣事業そのものについては、もちろん現行法体系のもとでは制度的に存在しないわけでございますので、これと類似いたしました形態で行われておりますいわゆる人材派遣業と言われるものの事業所数あるいは労働者数についての統計的な把握というものは困難な現状にございます。しかし、私どもこういった人材派遣業についていろいろ関係者からの事情聴取等の方法によりまして把握しております現状につい…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 労働省が五十八年度に実施をいたしました業務処理請負事業における派遣的労働の実態調査によりますと、ビルメンテナンス業では、昭和三十年代以前に設立されたものも若干ございますが、多くは三十年代、四十年代に設立されております。五十年代になりましてややウェートが低い、こんな状況でございます。三十年代が三三％、四十年代が四五％設立されておるというような状態にございます。 情報処理業につきましては、主として四十年代以降に設立され…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 先ほど申し上げました労働省の業務処理請負事業における派遣的労働の実態調査によりますと、三百人未満の事業所の割合が、ビルメンテナンス業では八六％、それから情報処理業では九九％。そういう意味におきまして、中小企業が非常に多いのがこのビルメン業、情報処理業の特徴でございます。一方、事務処理業では、三百人以上というのが四五％になっておりまして、比較的規模の大きいものが多い。こんなような状況にございます。 また、事業所規模別…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 これは日本事務処理サービス協会の加盟各社について、ことしの四月一日現在、二十二社について調査したものでございますが、一千万から五千万未満というのが最も多うございまして、四六％ございます。次いで百万から五百万未満というのが二三％、それから、逆に大きくなりまして一億円以上というのが一四％、こんなような状況にございます。それからまた、情報処理産業について見ますと、資本金が一千万から五千万未満というのが約半数ということでご…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 御指摘がございましたように、派遣的な形態をとっております事業についての雇用の安定度、こういった面について見ますと、例えばビルメン業では常用が八四％、臨時が一四％、日雇いが二％、こんなような状況にございます。また、情報処理業につきましては、常用が九四％、臨時が六％、日雇いは〇・一％、こんなような状況にございます。しかし、事務処理業になりますと、常用はわずか六・八％で、臨時が二〇％、日雇いが七四％ということで、事務処理…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 こういう派遣事業が出てまいりました背景といたしまして、一つには労働者自身が、例えば自分の専門的な知識経験を生かしたい、特定の企業のいわゆる人間関係に煩わされたくない、それから自分の都合のいいときに働きたい、そういうようなことも一つ労働者側のニーズとしてある場合もあるわけでございます。 そういう意味の不安定性というものが、必ずしも全く本人にとってこれがぐあいが悪いのかどうか、その辺については若干人によって見方があるか…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 私どもで把握しております数字は、御提供申し上げたいと存じます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 承知いたしました。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 先ほども申し上げましたように、特定の事業所に常用雇用をしていく、こういうことは現在においても私ども雇用政策の基本であると思っております。ただ、この人材派遣業の出てきました背景といたしまして、労働者自身が自分の働きたいときに働きたいとか、あるいはまた特定の企業にずっといて、その人間関係なり年功序列の中ではなくて、自分の専門的な職業を生かしたいというようなそういうニーズもいろいろ出てきておる。そういうような中でのいわば…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 私どもも、この日本のいわゆる終身雇用制と言われておるこの制度、常用雇用というものを主体にしていく、この基本というものは変えるべきではない、こう考えておるところでございますし、またこの法案におきましても、この派遣事業を認めて運用していく場合においても、日本のそういうこれまでの雇用慣行との調和をよく考えて、こういったものに大きく影響を与えるような形での運用というものはなすべきではない、そういう基本的な考え方も明らかにし…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 先ほど申し上げましたこの労働省の業務処理請負事業における実態調査によりますれば、例えばビルメンテナンス業について見ますと、四時間未満というのが三・三％、それから四時間から六時間未満というのが七・二％、六時間から八時間未満が一七・二％、八時間から十時間というのが、これが最も多うございまして六五・四％、それから十時間から十二時間未満というのが四・九％、それから極端に長い十二時間以上というのも〇・九％ではございますがあり…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 先ほど申し上げました業務処理請負事業における労働省の実態調査によりますと、ビルメンテナンス業では女子が六〇・七％、また情報処理業では女子が三五・八％、また事務処理業では女子が九四・四％、こういうような状況にございまして、女子の占める割合が特に事務処理業では非常に高いというような状況にございます。 また、職種別にこれを見てみますと、ビルメンテナンス業の女子では、その九〇・五％が清掃員、ガラスふき、洗浄員、こういうよう…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 確かにこういう人材派遣業的なものにおきましても女性の職場進出は進んでおりますが、一方、常用雇用労働の面でのまた女性の職場進出も進んでおるわけでございますし、あるいはまたパートでの職場進出というものも進んでおるという意味におきまして、いろいろな形での女性の職場進出が進んでおるということは、やはりそういう国連婦人の十年の一つのまた影響があるのではないか、こんなふうに思います。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 先ほどの昭和五十五年に労働省で業務処理請負事業の実態を調べた結果によりますと、事務処理に従事している派遣労働者の賃金支払い形態は、時間給制が三七・四％、月給制が四五・八％、それから日給制が八・四％、こんなような状況にございます。また、例えば事務機器操作という業務について見ますと、時間給制が二〇・二％、月給制が六六・四％、日給制が六・七％というふうな状況でございます。それから情報処理は、時間給制が四・九％、それから月…