加藤孝
会議録に記録された「加藤孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,425 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学生産技術研究所教授／東京大学社会科学研究所特任教授
- 直近の発言日
- 1985/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金3 件
- 地方創生1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- リクルート問題に関する調査特別委員会51 件・51%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 外務委員会10 件・10%
- 運輸委員会10 件・10%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 1,425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○加藤（孝）政府委員 「業として」というのは、もちろん今おっしゃいましたように、反復継続してそういう行為をやる、あるいはまたそういう意思を持ってやるということが一般に言われるわけでございますが、しかし、それだけでそれでは「業として」ということが言えるかどうか。 この前、私申し上げましたように、例えばたまたま友人から職業をどこかいいところはないかという話を受けて時々仕事を探してあげたということがあっても、それが反復継続だから業だ、あるいは…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○加藤（孝）政府委員 まず新日鉄の今お示しのケースでございますが、これはとにかく鉄鋼不況の中でどうしても労働力が余剰になった、それをむしろ解雇するのではなくて他の企業へいわゆる出向させるという形で、いわば従業員の雇用を守るために出向が行われる、そのことは企業が恣意的にやったわけではなくて労働組合との協定によってそういうことをやっておる、こういうわけでございます。そういう意味で、私ども労働省としてもそういう雇用調整助成金の中の出向の援助を…
第102回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（加藤孝君） 出稼ぎ労働者の実態につきまして、ただいま先生の方からお話がございましたが、確かに私どもの調査ではピーク時の四五％に減っております。若干数字を申し上げてみますと、四十七年が私どもの調査ではピークになっておりまして、五十四万八千人という数字を押さえております。これが五十八年度におきましては二十五万一千人ということで、まさに先生がおっしゃいました四割、四五％、こういうことで、半数以下になっております。 このうち出身地域…
第102回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（加藤孝君） 出稼ぎ労働者の就職する経路を見ますと、御指摘ございましたように安定所経由が約四割程度でございます。二十五万のうち安定所紹介による就職者が十一万、そんなような数字でございます。それ以外の方はどういう経路かという点につきましては、やはり縁故、知人友人の紹介というのが半数以上に上っておるわけでございます。そのほか、これまで働いていた事業所との約束でまたことしも行く、こういうようなのが約一〇％程度ございます。 それから出…
第102回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（加藤孝君） それはもう出稼ぎ対策の真っ先に、ぜひ安定所経由でということはいろいろ地元市町村、それからまたそういう出稼ぎのグループのリーダーという方々に常に呼びかけをしておるところでございます。
第102回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（加藤孝君） この出稼ぎ労働者援護相談所は全国で五カ所、札幌、東京、横浜、名古屋、大阪と、それぞれの地域におきまして出稼ぎ労働者についての相談あるいは宿泊の関係あるいはそこでの求職の関係等々の援護業務を行っておるわけでございます。これに対しまして総務庁の方から行政勧告がございまして、むしろひところよりも大分利用者が減ってきておる、そういう意味でこういう面についての今後の見直しをすべきではないか、こういう指摘を受けておるわけでご…
第102回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（加藤孝君） ことしの三月末までの農村地域工業導入促進法によります工業導入の状況を見てみますと、導入して既に操業いたしておりますのが約二千五百企業ございます。これに加えまして導入決定企業というのが七百強ございます。これに雇用されておる方が十八万八千ということであり、そのうちの地元雇用者が十五万三千ということでございますので、八割以上の方が地元雇用ということでございます。 それからまたこの地元雇用十五万のうち、農業従事者からの雇…
第102回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（加藤孝君） ただいま先生御指摘のございましたように、そういう地域差は非常に大きな関係があると思うわけでございまして、例えば北海道でございますと四十七年に出稼ぎ労働者が六万六千ということでございますが、五十八年になりましてもなお四万三千ということでございます。一方、福島県になりますと、二万四千の出稼ぎ者が現在五千に下がってきておるというような状況もございます。それからまた北海道と類似の状況にございます青森でも、これも七万五千が…
第102回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（加藤孝君） 身体障害者の雇用促進につきましては、雇用率の制度を設けております。雇用率の未達成企業につきましては、従来よりもさらに企業規模の小さなところまでその具体的な指導を強めて、雇用率未達成のところの指導を強化していくということを考えておりますが、さらに具体的には、もう一つの大きな問題といたしまして、就職はするが、一方離職率が高いという問題が特に私ども重視しなきゃならぬだろうと。一方においては就職促進、進めておりますが、結…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○加藤（孝）政府委員 大臣からもお答え申し上げましたように、日本の終身雇用制度というものは今後とも維持していくべきものである、また維持していかなければならない、こんな基本的態度でおるわけでございますが、けさほどの参考人の御意見にもございましたように、現実には例えば家庭を持っておる方であるとか、あるいはまた、そういう自分の専門だけを生かして企業のいろいろな人間関係に煩わされないというふうな方もいろいろおられる。それからまた、企業そのものが…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○加藤（孝）政府委員 補完という意味がどういう意味かですが、終身雇用というものを基本にしながら、そういう派遣制度というようなもので他の特定分野における需要と供給を賄う、こういうことでございまして、先生のおっしゃる補完という言い方をしてもいいかと思うわけでございます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○加藤（孝）政府委員 終身雇用制度というものを今後とも堅持をしていくべき制度である、こういう基本的認識のもとに、しかしながら今後の高齢化社会の進展あるいはまた女子の職場進出の問題、技術革新の進展に伴いますいろいろな専門的な分野の広がり、そういうような動きが出てまいっておりますし、今後もそれが拡大していく可能性がございます。そういう中で、これらの方々の就業のいろいろのニーズにこたえるあるいはまたそういう人に対する労働力需要とのマッチを進め…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○加藤（孝）政府委員 この業務の例示は中職審の派遣事業等小委員会におきまして関係業界のヒアリングをやりました結果を踏まえながら、かつ、一つには専門的な業務、一つにはこれが就業形態あるいは雇用形態の特殊性によって行われておる業務、こういう二つの基準に合致していると思われる業務のうちから、当面対象業務として検討の対象となり得ると考えられるものを公労使の委員の合意が得られたものについて参考として掲げられたものだ、こういう前提の業務でございます…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○加藤（孝）政府委員 率直に申しまして、政府案を決定いたします段階でこの警備関係の業務につきまして、そもそも警備業法においてこういう教育関係でやっていくということが法律において精神として強く出されておる、また衆議院あるいは参議院の附帯決議等においてもそれははっきりされておるという意味において、これを指定していくということについてはいろいろ論議がございました。そういう論議の中で、最終的には先ほど申し上げましたような実態調査なりあるいはまた…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○加藤（孝）政府委員 警備業につきましては、先ほども申し上げましたように、警備業法というしっかりした法律がございまして、その中で警備業をまさに法律的に適正に運営していくためのいろいろな規定があるわけでございまして、そういう警備業法全体での運用の中でまさに請負でやっていくべきものではないだろうかという意見が強く出されておる、こういうことでございます。一つ一つの実態判断でこれを業務として指定するのに適切かどうかということよりも、さらに法的に…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○加藤（孝）政府委員 御指摘の二重派遣につきましては、職業安定法の労供禁止規定に触れるおそれの極めて強いものである、四条の面でも触れるものである。たとえこれを派遣形式のものにいたしましても、その中間に入るものについては労供違反であるという基本的な認識を持っております。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○加藤（孝）政府委員 施行規則四条の関係につきましては、この派遣法との絡みで字句の修正はあり得ましても、内容的な修正はあり得ない、こういう考え方でおります。今御指摘ございましたそういう区分につきまして一応の考え方は審議会においてもお出しをしておりますが、実務を進めていきます上においてはさらに具体的な詳細な基準が必要であるという基本的な考え方に立っておりまして、これは審議会においても、法施行までの間においてそういったものを具体的に策定しよ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○加藤（孝）政府委員 この施行規則四条は請負についての基本的な考え方を規定しておるものでございまして、この考え方の基本を変えるつもりは全くございません。あとは、派遣事業というものと請負というものの関係についてのさらに具体的な判断あるいはまたさらに言えば、労供とこれらの関係といったものについてさらに具体的な基準、境界線というものをできる限り実務的に明らかになるような線をひとつつくっていこう、こういう基本的な認識に立っておるわけでございます…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○加藤（孝）政府委員 この派遣法について新たにいろいろ御提案申し上げております以上は、この法律が適正に施行されるように、私どもも当然その実施体制あるいはまた法に規定してあります指導あるいは調査、そういった体制というものを当然つくらなければならぬ、こう考えておるわけでございます。 具体的には、本省においてもそういう体制をつくらなければならぬだろうということで、既にシステム担当参事官というものを発足させておりますし、それから来年度以降におき…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○加藤（孝）政府委員 本省レベルにおきましては専門の係を置いてございますが、都道府県、安定所におきまして、これは必ずしも、専門の係があるところもございますが、兼務の方が多いのが実態でございます。例えば東京とか大阪におきましては専門の係を置いてございますが、多くのところにおきましてはこれが兼務になっておる、こういうような現状にあることは事実でございます。