加藤孝
会議録に記録された「加藤孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,425 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学生産技術研究所教授／東京大学社会科学研究所特任教授
- 直近の発言日
- 1985/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金3 件
- 地方創生1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- リクルート問題に関する調査特別委員会51 件・51%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 外務委員会10 件・10%
- 運輸委員会10 件・10%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 1,425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○加藤（孝）政府委員 この点につきましては、法律で想定をいたしておりまして、これは三十三条で「派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者又は派遣労働者として雇用しようとする労働者との間で、正当な理由がなく、その者に係る派遣先である者又は派遣先となることとなる者に当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用されることを禁ずる旨の契約を締結してはならない。」ということでございますので、これは雇用関係が終了したら、その後この派遣先に雇用されるというよ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○加藤（孝）政府委員 ここは派遣が終了いたしました後、これは本人が引き続きその派遣元の派遣労働者として就業を続けていくか、あるいはそこの派遣先において、本人も希望し、また派遣先の方も希望する、こういうような場合において、この派遣先の雇用労働者になるかというような選択がそこで出てくるということでございまして、これは派遣元が事業として、それを雇用労働者として送り込んだという紹介行為はないものでございます。したがいまして、これが職業紹介事業と…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○加藤（孝）政府委員 これは労働力の需給調整システムとして派遣事業を許可していく仕組みでございます。したがって、ある特定の地域だけ、あるいはある特定の事業者だけ許可する、こういうことでは全国各地にあります。そういうテンポラリー労働者のニーズ、あるいはまたそれを必要とする企業のニーズに適合しない、こういう問題も出てくるわけでございます。 そういう意味で、これを寡占状態に置いてということでは一般的には考えられないものでございますが、さりとて…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○加藤（孝）政府委員 先ほども申し上げましたように、許可の要件といたしまして七条で「当該事業の実施が、当該事業対象業務に係る労働力の需給の適正な調整の促進のために必要であり、かつ、適切であること。」こういうときでなければ許可をしてはならない、こういう規定になっておるわけでございます。そういう観点からの審査をいたしまして、そういう要件がなければ許可をしてはならない、こういう規定になっているわけでございます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○加藤（孝）政府委員 その要件が「労働力の需給の適正な調整の促進のために必要であり、かつ、適切」であれば許可をいたします。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○加藤（孝）政府委員 許可に関しましては、五条の四項におきまして「労働大臣は、」「許可をしようとするときは、あらかじめ、中央職業安定審議会の意見を聴かなければならない。」ということになっておりまして、審議会の意見を聞いて決める、こういう仕組みでございまして、そういう恣意的なものが入りにくい仕組みにいたしておるわけでございます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○加藤（孝）政府委員 現在私どもがこういう派遣的な事業について指導いたしております基本的なスタンスは、請負でやっていただきたい、職安法の施行規則四条で定めておりますような請負要件というものを備えないと労働者供給事業違反になるという法律構成のもとにそういう指導をいたしておるわけでございます。 ただ、請負の形をとりましても、それが実態といたしまして就労形態が他の企業において仕事を請け負ってやるという形をとりますために、結局他の企業からの注文…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○加藤（孝）政府委員 一般論としては先生のおっしゃるとおりだと思いますが、そういう請負型の常用雇用労働者で請負をしておるという場合におきましても、結局、派遣先といいますか他の企業で請負をしておる過程におきまして、時と場合によりましては実際にそこでの注文なのか指揮命令なのかはっきりしないような形での指示を受けて働く場合が現実にあるということが関係業界のヒアリング等をいたします中で出てきております。しかも、それを完全に請負の形にし切れないと…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○加藤（孝）政府委員 先生のおっしゃる意味もよくわかるのです。例えば一体デパートの派遣店員の場合、いろいろな製造業者からデパートへ派遣されてきておる。そして、それが自分の会社の製品をその一角で売るという形で来ておるわけですが、実際には一つのデパートの中にいろいろな業者の派遣店員が入っておる。そうなりますと、例えば朝八時にはちゃんと出てこいとか、あるいはまた夜六時まではちゃんとおれ。あるコーナーだけがすっと勝手に遅く始めたり早く閉めたりと…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○加藤（孝）政府委員 今のデパートの場合でございますと、むしろ実態としては、これは派遣店員とは言っておりますが、今度この法律で考えておりますような派遣労働者ではなくて、まさにその店へいわば出張しておるというようなたぐいであろうと思うわけでございます。こういったものについては、それが実際にその出張先において指揮命令を受ける形のものなのか、それは今先生も御例示になりましたような、そういういわば申し合わせというものなのか、そういったような関係…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○加藤（孝）政府委員 この業務を限定する点につきましては、こういう制度を認めたことによりましてこれまでの日本の終身雇用制度というものを崩壊させるようなものになっては相ならぬという基本的な立場でございます。また、そういう意味におきまして業務の限定もシビアに行っていく、あるいはまたこういう登録型についての許可の制度の運用につきましても、これは本当に労働力の適正な需給の面で必要なものであるかどうか、そういった点からシビアにまた許可もしていく、…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○加藤（孝）政府委員 現在、民営職業紹介事業につきまして特定の職種、二十八職種でございますが、これについて許可対象にしておるわけでございますが、日本では職種概念というのが余り発達しておりませんが、そういう中では職種概念の比較的明確な看護婦、家政婦であるとか調理師であるとか、そういうような内容的にある程度明らかな、それなりのまた労働市場のある程度できておるような職種が指定されておおわけでございます。それでもなおその職種について一定の職種の…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○加藤（孝）政府委員 この法律の施行、運用をどうやっていくかということにかかわる問題であり、まさにこの法律で定めたルールから外れたやり方がされれば、これは当然取り締まっていかなければならぬ。罰則もついておるわけでございます。そういう意味で、まずは第一義的には、そういう事業所を管轄いたしております公共職業安定所におきまして、いわばそういう関係についての情報の収集あるいはまた事業所への指導監督、立ち入りというようなこともあるわけでございます…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○加藤（孝）政府委員 まず最初の、利用者側についてのいわば規制といいますかその点につきましては、二十六条の二項におきまして、派遣先と派遣契約を締結するに当たりましては、あらかじめ相手方に対しまして派遣元は、そういう許可を受けているんだとかあるいはまた特定の場合でございますれば届け出をしておるんだ、そういう旨を明示をしなければならぬ、こういう規定が入っております。 それから、登録型につきまして、事業所を転々とするという関係につきましては、…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○加藤（孝）政府委員 この法律におきましては、苦情処理のためのそういう責任者を置くことになっておるわけでございます。 これは、そこへ派遣をされる派遣労働者がどのくらいの人数になるのか、そういったような問題もいろいろあろうかと思うわけです。極端なこと一人しか派遣されてないのに、そこで大げさなそういう組織を設けるという話にもならないでしょう。また非常にたくさんあれば、それは苦情というものも、単に一人や二人だけの苦情ではなくてある程度まとまっ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○加藤（孝）政府委員 これはそういう就業の場所において、安全衛生あるいはじん肺というような関係での問題がある場所において、例えば例が適切かどうかわかりませんが、経理事務をやるとかコンピューターの仕事をやるとかいうような場面というのは、これはないということは言えないわけでございます。そういう意味でそういう規定がかぶせてあるということでございまして、基本的には先生今おっしゃいますような生産現場での業務そのものというものはこの指定業務としては…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○加藤（孝）政府委員 職業紹介の形で対応いたします場合に、果たしてこういうテンポラリーワーカ－といいますか、自分の好きな時間とか日に働きたい、こういうような求職者のニーズに対してきめ細かくかつ迅速にこういう雇用の場を確保していくというような機能をうまく発揮できるであろうか、あるいはまた、そういう派遣労働者のいわば求職者の専門的な職業能力の開発向上とかあるいはリフレッシュ、そういうような問題に対してそういう紹介システムでうまく対応できるで…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○加藤（孝）政府委員 これは先ほども申し上げましたように、特にこういう登録型のような場合には、やはり相当その就業の機会というものがつながった形で確保されていかないとなかなか各種保険への適用対象になりにくいという事情にあるわけでございます。ただ、これはもちろん全体がどうというわけではありませんが、例えばマンパワーの場合でございますと、九千人のうち二千人ぐらいが既にそういう労働保険の対象になっているというような事情等もございまして、やはりこ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○加藤（孝）政府委員 御指摘の協定書を拝見させていただきましたが、ここで言っております出向というのは、関係会社等に「役員または従業員として勤務することをいう。」となっておりますので、これは文言からいきますれば、まさに向こうで雇用をされる。「従業員として勤務することをいう。」こうありますので、これは向こうで雇用される。この派遣法におきましては、その定義で言っておりますように、派遣先での雇用というのは、これはない形のものを言うと定義をいたし…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○加藤（孝）政府委員 この法案の二十六条におきまして、「労働者派遣契約の当事者は、」「次に掲げる事項を定めるとともに、その内容の差異に応じて派遣労働者の人数を定めなければならない。」こうございまして、例えば今例示がございました「就業の場所」であるとか、あるいは「派遣就業の開始及び終了の時刻並びに休憩時間」、こういったものも派遣契約において定めるわけでございます。 ところが、今お示しの協定書には「就業時間および休日の配置等就業に関しては派…