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東京大学生産技術研究所教授/東京大学社会科学研究所特任教授衆議院参議院
総発言数
1,425
直近の所属会派
直近の役職
東京大学生産技術研究所教授/東京大学社会科学研究所特任教授
直近の発言日
1985/04/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • リクルート問題に関する調査特別委員会51 件・51%
  • 災害対策特別委員会14 件・14%
  • 外務委員会10 件・10%
  • 運輸委員会10 件・10%
  • 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会8 件・8%
  • 予算委員会第三分科会3 件・3%

※ 全 1,425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,425 20 を表示
労働省職業安定局長1985/04/23

102衆議院 社会労働委員会 第18号

○加藤(孝)政府委員 第七条の許可の基準ということで、「当該事業の実施が、当該事業対象業務に係る労働力の需給の適正な調整の促進のために必要であり、かつ、適切であること。」という規定がございまして、こういう観点から見て必要かつ適切でないということであれば許可をしない、こういうような対応になると思います。

労働省職業安定局長1985/04/23

102衆議院 社会労働委員会 第18号

○加藤(孝)政府委員 例えば定年退職者等の再就職、再就労の場の確保というような場合は例外的に考えられますが、こういう子会社、まさに労働力調達機関としてのこういう子会社的な形の派遣事業というものは、今申し上げました七条の一号の基準から見てこういったものを許可することは必要かつ適切であるとは考えておりません。

労働省職業安定局長1985/04/23

102衆議院 社会労働委員会 第18号

○加藤(孝)政府委員 今申し上げましたように、ごく例外的にそういったものを認めることが必要な事例もあり得るかとは思いますが、一般的には、この許可基準の中において今申し上げましたような運営をいたしたい、こう考えております。

労働省職業安定局長1985/04/23

102衆議院 社会労働委員会 第18号

○加藤(孝)政府委員 大臣が申し上げました、こういう終身雇用慣行というものとの調和につきましては、法律におきまして、はっきりそういう慣行を二十五条におきまして考慮してこの規定の運用に当たるのだ、こういう基本方針が示されておるわけでございますし、また具体的には、この適用対象業務を定めるに当たりまして具体的に「その業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務」あるいはまた「就業形態、雇用形態等の特殊性により、…

労働省職業安定局長1985/04/23

102衆議院 社会労働委員会 第18号

○加藤(孝)政府委員 そういうことでございます。

労働省職業安定局長1985/04/23

102衆議院 社会労働委員会 第18号

○加藤(孝)政府委員 今後の高齢化の進展等に対応いたしまして、例えば定年退職者の能力の活用のために高齢者の受け皿的な会社を設立して、そしてこれまでの経験等を生かすことのできる企業に派遣する、こういうような例につきましては検討に値するというふうに考えるわけでございますが、しかしながら、この点につきましては、何度も申し上げておりますように、こういう雇用慣行に悪影響を及ぼして常用雇用の代替が促されるということのないように十分配慮する必要がある…

労働省職業安定局長1985/04/23

102衆議院 社会労働委員会 第18号

○加藤(孝)政府委員 率直に申しまして、この派遣のシステムを使っていわゆる首切りをしやすくするというような仕組みをつくるとか、あるいはまた、そういう形で常用雇用労働者を逆に派遣会社の方に移籍をして全く労働条件切り下げのための仕組みに使うとかいうようなものであれば、たとえ制度的にはこの法律の仕組みに合うというようなものでありましても、そういったものを合法化し、あるいはそういったものを社会にはびこらせるためにこういう制度を設けるわけではない…

労働省職業安定局長1985/04/23

102衆議院 社会労働委員会 第18号

○加藤(孝)政府委員 先生おっしゃいますように、とにかく海外での日本人が、そこで働いておるという場面には日本の国の法律の適用がないわけでございます。そういう意味でその辺の仕組みはなかなか知恵を出さないと簡単にはいかない問題でございますが、例えば海外派遣につきまして、こういう派遣労働者の就労をめぐるトラブルが生じないように、派遣する前においてその防止策を講じておくということが何といっても必要ではないだろうか。 そういう意味では、海外へ派遣…

労働省職業安定局長1985/04/23

102衆議院 社会労働委員会 第18号

○加藤(孝)政府委員 社会保険あるいは労働保険等につきましては、それぞれの保険法において定めております要件を満たすという形において適用を促進していくということになるわけでございますが、実態的には、特に登録型というような場合におきましては、どうしても臨時雇用というようなものが中心になると考えられるわけでございまして、そういう場合においては、結果としてこういう社会保険、労働保険というようなものが適用されないものもあると考えられるわけでござい…

労働省職業安定局長1985/04/23

102衆議院 社会労働委員会 第18号

○加藤(孝)政府委員 今後の高齢化の進展あるいは女子の職場進出あるいはサービス経済化の進行、あるいはまた技術革新の進展、こういうような労働力の需要と供給の両面にわたります労働市場の構造的な変化というものが進んでおるわけでございまして、こういった変化に適切に対応いたしまして、需要と供給の結合を促進していく、ミスマッチの解消を図る、このためには公共職業安定所の機能強化を図ることが最も重要なことであると考えております。このために、これまでも職…

労働省職業安定局長1985/04/23

102衆議院 社会労働委員会 第18号

○加藤(孝)政府委員 この法律が制定されました後におきましては、派遣元あるいは派遣先の事業主が法令に定められた規定を遵守しておるかどうか、あるいはまた事業が適正に運営されておるかどうか、こういった点についての指導監督の徹底を図ることが最も重要な事項の一つであると考えております。そのためには、こういう関係者に対する制度の周知徹底、あるいはまた許可制度の適切な運営、あるいはまた法律違反事業主に対する厳正な措置というようなことが重要でございま…

労働省職業安定局長1985/04/23

102衆議院 社会労働委員会 第18号

○加藤(孝)政府委員 じん肺法の粉じん作業といいますのは、粉じんが発散する一定の場所におきます作業を言うものということになっておるわけでございますので、仮に対象業務がどのようなものに限定をされたといたしましても、観念的には派遣労働者がそういうじん肺がある場所において行う可能性というものはあり得る。例えば経理事務というものをやっておりましても、その場所がそういうじん肺が多い場所だというようなことも理論上はあり得る、こういうことでございます…

労働省職業安定局長1985/04/23

102衆議院 社会労働委員会 第18号

○加藤(孝)政府委員 参考人がどういう意味で悪貨という表現をされたのかわかりませんが、少なくともいろいろ御説明申し上げておりますように、こういう新しいいろいろな時代の変化の中で、こういうテンポラリーワーカーというものが出てきておる。それがまたある業務分野においては有効に活用されておるという現実が出てきておるわけでございます。そういうものについて一定のルールを設けて、そのルールに適合するものだけを認めていこう、こういうことでございまして、…

労働省職業安定局長1985/04/23

102衆議院 社会労働委員会 第18号

○加藤(孝)政府委員 十四業務が例示をされてございますが、これは中職審の派遣事業等小委員会におきまして関係業界のいろいろヒアリングをやりましたその結果を踏まえ、かつまた、この対象業務につきましての二つの基準が設けられておるわけでございまして、そういったものに合致をしておると思われる業務のうちから当面対象業務として検討の対象となり得るといったものを公労使の意見が一致したものとして例示がしてあるというものでございます。そういう意味におきまし…

労働省職業安定局長1985/04/23

102衆議院 社会労働委員会 第18号

○加藤(孝)政府委員 この業務の中には派遣的な形で行われておるものが含まれておる。全部派遣的に行われているという意味ではなくて、例えば請負の形で行われているけれども、中には派遣的な形態をとるのが一般だとか、あるいは時に派遣的な形態がとられるものがあるというものについての例示でございます。もう少し具体的に申しますと、そういう常用雇用型のものについては一般的には時に派遣的な形態をとられることがあるという場合が多いというような形のものが入って…

労働省職業安定局長1985/04/23

102衆議院 社会労働委員会 第18号

○加藤(孝)政府委員 これは派遣的な労働者派遣事業として認めないということであれば請負の形でぴしっと業務の形を整えてやっていただく、こういうことになります。

労働省職業安定局長1985/04/23

102衆議院 社会労働委員会 第18号

○加藤(孝)政府委員 先生のおっしゃる意味はよくわかります。これは実は職安審議会でもいろいろ論議がございまして、今後この法施行までの間におきましてこういう請負と派遣との具体的、実務的な基準、仕分けの基準を施行までの間にぜひ審議会において論議をして決めようではないか、こういうことになっておるということでございます。

労働省職業安定局長1985/04/23

102衆議院 社会労働委員会 第18号

○加藤(孝)政府委員 今までは派遣事業的な形態のものも派遣という概念がなかったわけでございます。そういう意味ですべて労供の構成要件の中での論議がされてきたという経緯があるわけでございます。そういう中で、こういうボス的支配の中で強制労働あるいは中間搾取というようなことを禁止する法律をすべての場合において適用していくことの可否、具体的にはこういう高齢者あるいはまた女子あるいは技術革新というものに対応する動きの中でこれを一律的に全部強制的に禁…

労働省職業安定局長1985/04/23

102衆議院 社会労働委員会 第18号

○加藤(孝)政府委員 先生御指摘の趣旨を徹底するためにも、これは明確にしていきます。

労働省職業安定局長1985/04/23

102衆議院 社会労働委員会 第18号

○加藤(孝)政府委員 今御指摘ございましたように、三十条、三十一条、四十条は、それぞれ派遣元による派遣労働者の福祉の増進、派遣元による派遣先における適正な就業の確保、それからまた派遣先による苦情処理の実施等を通じまして適正な就業の確保について規定をいたしまして、それぞれ派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に一定の役割を果たしていこう、こういうふうに組み立てられておるものでございます。 こういったものにつきまして、例えばこれを強行規定と…