加藤孝
会議録に記録された「加藤孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,425 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学生産技術研究所教授／東京大学社会科学研究所特任教授
- 直近の発言日
- 1985/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金3 件
- 地方創生1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- リクルート問題に関する調査特別委員会51 件・51%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 外務委員会10 件・10%
- 運輸委員会10 件・10%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 1,425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○加藤（孝）政府委員 この労働者供給事業に該当するおそれのある事案につきましては、私どもも安定所を通じまして立入検査とか関係者への質問あるいはまた事業の実態把握をいたしまして、特に強制労働あるいは中間搾取が行われるような悪質なものについては、これを適正に事業が遂行されるような是正指導というものはやってきたわけでございまして、最近の違反指導件数で申しますと、昭和五十五年で六十六件、五十六年で三十三件あるいは五十七年で五十九件、五十八年で六…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○加藤（孝）政府委員 ここは私ども、実際にそういうケースに当たりましたときには、はっきり請負の形として業務の指揮命令をやる形にそれは是正してくださいという形の是正指導というものは現にやっておるわけでございます。ただ、それを違法として摘発するというところまで踏み込んでいないということでございまして、そういう業務処理請負業の名において現実にそれが請負の実態に合わないものは、そういう請負の実態、先生のおっしゃる指揮命令をちゃんとやるような形式…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○加藤（孝）政府委員 社会党の対案になっておりますのは、そういうコンピューター関係の業務に限って五年と、こういう形で立案をされておるわけでございますが、政府案の方は、基本的にそういう業務については必ずしもその一業務に限定するわけではなくて、例えば今例示という形で出ておりますが、そういう十四業務というものを一応例示的には掲げながら、こういったような関係の業務についてやっていこう、こういうことでございます。 やはりこういう高齢化あるいはまた…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○加藤（孝）政府委員 公共職業安定所はやはり雇用失業情勢におきます各地域での責任ある官庁でございます。そういう意味におきまして、それぞれの地域での総合的な雇用サービスセンターとしての位置づけをし、そして雇用問題に責任を負っていく組織、機関としての充実を図っていくものであるというふうに考えておるわけでございまして、そのために、この安定所を中心にいたしまして、例えば新しいニーズに対してはパートバンクを設置するとか、あるいはまた高齢者対策とい…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○加藤（孝）政府委員 今後業務指定をいたします際に、関連する業務についてのいろいろ実態調査を行い、そしてまた関係者のヒアリングを行う、さらにまた審議会の場におきまして審議を重ねて社会的な合意が得られるものを派遣事業の対象業務にしていく、こういう手順で進めることを考えておるわけでございます。そういう意味におきまして、現在労働者供給事業について行われております業務とのその辺については、調和ある措置というものも当然頭に置いてやっていかなければ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○加藤（孝）政府委員 基本的に派遣元に雇用主としての責任を負わせる、そして派遣先につきましては安全衛生あるいは労働時間の問題等について基準法上の使用者とみなしてその使用者責任を負わせる、こういう仕組みであるわけでございます。したがいまして、労働条件の問題につきまして、これは派遣元に原則としてこの団体交渉の応諾義務というものもあるということでございます。 ただ、具体的な個々の事案について見た場合に、これはいろいろなケースもあり得ると思いま…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（加藤孝君） この失業対策事業制度につきましては、五年ごとの制度検討を行うことになっておりまして、前回、昭和五十五年にこれが行われたわけでございます。五十五年の検討結果といたしましては、一つには失対事業の紹介対象者を六十五歳未満の者にすることが適当である。しかし、これを円滑に実施するために五年程度の経過措置を設けるということが一つでございます。それからもう一つのポイントといたしまして、今後これが地域社会の環境整備や福祉の増進に…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（加藤孝君） 先ほども申し上げましたように、五年目の制度検討の年に当たっておりますので、近く失業対策制度調査研究会を発足させる予定でおりまして、その研究の成果の取りまとめがいつになるのか、その辺は今後の研究の進め方、あるいは取りまとまりがいつになるか、これは必ずしも明らかではございませんが、できるだけ早く、こういうことでお願いをしていくということになろうと思います。その研究の成果が出ました場合には、政府としてはこれを受けとめて…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（加藤孝君） 失業対策制度調査研究会は発足をさせますが、おっしゃいます研究委員会といいますか、失業対策事業制度委員会というのは、私どもと多分同じものを何か言っておられるのではないかという気がいたします。そういう別のものを特に考えておるとか議論されておるということはございません。
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（加藤孝君） これは失業対策制度調査研究会と俗称いたしておりますが、正式には失業対策制度についての研究をこの先生方に委託をする、こういうような形のものでございます。そういう意味では、特に研究会という形で会がオーソライズされた形であるわけではなくて、座長のような形でだれかがその研究の討議の場で取りまとめを行う、こういうような仕組みでございます。これにつきましては、正式のものといたしましては雇用審議会におきまして、こういう制度の大…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（加藤孝君） 失業対策事業は、戦後最高時には三十五万人の失業者を事業で抱える、こういうことで失業者の生活の安定のために大きな寄与をしてきたわけでございますが、その後日本経済の発展の中で失業者も逐次民間企業への就労の場を得まして、そういう失業対策事業というものについての大きな見直しも必要になるというような中で、昭和四十六年に、新たに失対事業には就労させない、こういう措置がとられ現在に至っておりまして、現在は六万五千の就労者が就労…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○加藤（孝）政府委員 マンパワーの場合あるいはまたマン・フライデーの場合等につきましての数字等であり、そしてまた前職がこういう実務経験者であるとか就業者の数が二千二百万であるとかいうあたりは大体そういうことであろうと思いますが、事務処理業で働く女性が推定で登録者三十万、就業者十三万、この辺の数字につきましては私どもも特に把握をしておるわけではございません。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○加藤（孝）政府委員 希望の時間あるいは希望の期間働けるといいますのは、一般に女性の場合、家事負担の問題、育児負担の問題を抱えながらの就業ということになってまいりますと、必ずしもフルタイムで、しかも毎日勤務するわけにもいかないというような問題が常に背景としてある。さらにまた未婚の女性でございますと、今例えば各種の文化的なサークル活動とかいうようなものにもまた行かれることとの調和において就業することもいろいろあるようでございまして、そうい…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○加藤（孝）政府委員 働きたいという女性がその能力や経験を生かしたいということで、そういうことを大きな動機として就業の場を探される。ところが現実には、その能力あるいは経験を生かそうにも、家事の負担であるとかあるいは育児の負担というようなものがかぶっておりまして、フルタイムでそういう能力、経験を生かす場がない。そういうような場合において、こういう人材派遣業的なところにおきましてそういう短時間雇用あるいはまた都合のいいときでの就業というよう…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○加藤（孝）政府委員 年功序列型の雇用慣行というのは、必ずしもそういうマイナス面ばかりではなくて、ある意味では日本における生涯のいわば各年代における必要生活経費というものにある程度見合った形で賃金体系ができておるということ自身、非常に現実的なメリットもあるわけでございまして、こういう慣行自身を決して否定すべきものではないと思います。 ただ、そういう中においてさらに技能評価あるいはそういう能力評価というようなものがどの程度生かしていけるか…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○加藤（孝）政府委員 公共職業安定所におきましては女子ももちろん含めまして毎年職業紹介に努めてまいったところでございまして、例えば五十八年度でございますと、月間有効求職者が百七十八万ございました。このうち女子が七十七万でございます。そのうち就職件数が百四十三万でございまして、そのうち女子が四十八万、こういうような数の方々の職業紹介をいたしておるわけでございます。 また、これに加えまして、近年パートタイム形式での雇用の希望が増加してきてお…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○加藤（孝）政府委員 昭和五十六年度に横浜パートバンク、大阪のなんばパートバンク、東京の渋谷のパートバンク、この三カ所をまずスタートさせたわけでございます。これは一般のフルタイムの常用雇用につき得ない事情があられるようなパートタイム就業希望者にいろいろ職業に関する情報の提供、職業相談、職業紹介を行う。あるいはまたそういう就職希望者だけではなくて、採用する事業主側につきましても、採用条件の指導といったような雇用管理面の指導の実施をする。さ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○加藤（孝）政府委員 今、野見山審議官から申し上げましたように、数字的にこの職員の数が年々ネットで七、八十名の減が続いておるわけでございますが、実は毎年の定員の折衝の経緯から申し上げますと、定員削減としては二百名ずつ毎年削らなければならぬ、こういうような状況の中で増員の面でもまた懸命に努力をいたしまして、ネット減というものを最小限にとどめるような実現に努力をしてきたわけでございます。いずれにいたしましても、政府全体として職員の大幅減を毎…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○加藤（孝）政府委員 現在やっておりますパートバンクも、ある程度テンポラリー・ワーク・バンク的な色彩も十分持っておるわけでございますが、さらに、就業の日時、場所あるいは期間等につきましてのさらにテンポラリーな方についての対応ということになってまいりますと、率直に申しまして、現在人材派遣業で行われているような、あそこまでの機能というものをなかなか行政機関に期待することは難しい、そういう面があることは率直に認めざるを得ないと思うわけでござい…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○加藤（孝）政府委員 ただいま御審議をお願いいたしておりますこの派遣事業法案は、これを労働力需給調整システムの一つとして法制化しよう、こういうことであり、労働力の需給調整の促進のために必要かつ適切なものについて行わせる、こういう基本的な考え方のものでございます。このために、この一般労働者派遣事業の許可基準としてこの旨も明らかにしておるところでございます。 したがいまして、今お示しのようなこういう事例については、一般的には果たしてそういう…