加藤孝
会議録に記録された「加藤孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,425 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学生産技術研究所教授／東京大学社会科学研究所特任教授
- 直近の発言日
- 1985/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金3 件
- 地方創生1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- リクルート問題に関する調査特別委員会51 件・51%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 外務委員会10 件・10%
- 運輸委員会10 件・10%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 1,425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○加藤（孝）政府委員 安定所におきましては専門の担当者は百二人という状況でございます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○加藤（孝）政府委員 約一万五千人でございます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○加藤（孝）政府委員 例年五十件ないし六十件といったものについての指導、是正というものをいたし、そして特にそういう指導について是正をしないものについて、明らかにこれが労基法違反であるという認定をして強く勧告をしておるのがそういう数件というようなことでございます。これにつきましては、私どもも終戦直後のような、大きくこういう労供的なものを禁止する、そういうような強力な体制をもってやった時代とは確かに違ってきておりまして、そういう意味におきま…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○加藤（孝）政府委員 まず労働協約で定める場合を考えてみますと、これは労使関係を規律する一つの基本的な協定になるわけでございまして、そこで派遣することができるということを、労働組合もそれを了承した、そういう形で協約を結んだという場合においては、それが規範的な効力を持ってくるという関係においてそういうことができるということになると思います。思いますが、何のだれがしを派遣するということについてまで労働協約で規定することはできないと思っており…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○加藤（孝）政府委員 この経済同友会の提言につきましては、私どもも見ておりますが、大臣からも繰り返し申し上げておりますように、終身雇用制というものを壊すような雇用政策、あるいはまた、これを大きく崩していくような方向での制度というようなものをやるべきではないし、我々もそれは考えていない、こういうことでございます。 そういう観点からこの提言を見ますと、この提言どおりにやった場合に、そういう日本の終身雇用制度というものについて相当大きな問題を…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○加藤（孝）政府委員 そのとおりでございます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○加藤（孝）政府委員 先ほど先生も御指摘ございましたように、派遣事業に該当するのは、注文主が労働者を指揮命令して業務に従事させる、そして、受注者の方が業務の遂行に関して事業主としての責任を負わない、こういうことになり、請負の場合には、この逆に、注文主は労働者を指揮命令しない、そして受注者といいますか、事業主としての責任をこの請け負った元が全部負う、こういう形であるわけでございますが、法律概念としては、そういう意味で非常に明確に区分される…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○加藤（孝）政府委員 御指摘ございましたように、この派遣元と派遣先との密接な連絡調整の上でこういう苦情の的確な処理ということが適切な雇用管理を通じての派遣労働者の適正な就業確保の上で不可欠なものである、こういう基本的な考え方のもとに、この法案では派遣元に対しましてこの苦情処理に当たる派遣元責任者の選任を三十六条で義務づける、そしてこの派遣労働者の派遣先における就業が適正に行われるよう必要な措置を講ずる義務を派遣元にも課する、これは三十一…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○加藤（孝）政府委員 この法律が制定されました後におきます制度の運用、実効確保、違反に対する指導監督、こういうことが大事な点でございまして、この点につきまして、こういう関係行政機関との連携の確保あるいは民間の協力体制の整備が不可欠と考えておるわけでございます。特に、労使のいわば関係団体の代表者等の方々にこの派遣問題についての相談、指導というようなものに当たっていただく協力貝というような形でお願いを申し上げまして、こういう派遣事業の適正な…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○加藤（孝）政府委員 この派遣事業という形態のものが既存の労働力需給システムでうまくできないのか、こういうことでございますが、例えば一番近いものといたしまして民営職業紹介事業というシステムがございますが、こういう派遣労働者のいろいろなニーズなりについての関係でまいりますと、民営職業紹介所の場合には、自分の好きな時間あるいは日に働きたいという求職者のニーズに対してきめ細かに迅速に雇用機会を確保していく、こういう面ではやはり一つ難しい問題が…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○加藤（孝）政府委員 現行の労働組合法上の使用者というのは労働条件の決定をめぐる当事者であり、雇用関係上の使用者を意味するものでございまして、この労働条件決定の当事者たる雇用関係上の使用者だけが団交権を負うものと考えておるところでございます。派遣先の労働者について雇用関係を持ち、それから派遣労働者の労働条件を決定する立場に立つのは法的にもあくまで派遣元の事業主でございます。したがいまして、労働条件を決定するための団体交渉は派遣元事業主と…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○加藤（孝）政府委員 派遣店員は大きく分けまして二種類ございまして、一つは食品、繊維関係の販売促進のために製造卸業者から百貨店などに派遣される販売店員、これが卸売業者に派遣店員要員として直接雇用される派遣店員、それから民間の有料職業紹介所から紹介を受けて雇用されるマネキン、この二種類がある、こんなふうに見ておるわけでございます。 それで、この派遣店員についての法律上の概念等がはっきり定義されているわけではございませんのであれでございます…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○加藤（孝）政府委員 この派遣法が制定をされますと、建前としては少なくとも、この派遣店員という表現は法的に何かちょっと派遣労働者と紛らわしいので誤解を招くかと思いますが、実態から言えば、デパート等の一定の売り場のコーナーを借りておりまして、その借りた自分の店へいわば出張してそこで業務をやる、こういう性格のものでございますので、あえて言えば出張店員という性格のものであろうかと思うわけでございます。しかし、そういういろいろな製造業者から出張…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○加藤（孝）政府委員 企業として現在行われておるものでございまして、これはもうかっているところも余りもうかってないところもあろうかと思います。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○加藤（孝）政府委員 派遣元と派遣労働者との間で賃金を幾らにするかは、この労使で決められるというものでございます。そして派遣先と派遣元との間で幾らでこのサービスを提供するか、こういうことで、これはまた一つの取引としてなされるわけでございます。そういう意味におきまして両者は直接関係をするものではございません。あとは取引においてどううまくサービスを高く売るかということはあると思います。 ただ、いろいろ業種によって、業務によって違いがあると思…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○加藤（孝）政府委員 繰り返しになりますが、賃金を幾ら払うかというのはその労使の間で決めるものであり、それから、取引先から幾らで契約するかというのはあくまで一つの市場原理等によりまして、また取引のいろいろ交渉によって決まる、こういうものでございまして、これは直接関係があるものではないわけでございます。 問題は、こういう職業紹介の場合のように、相手から、紹介先から賃金が労働者に払われる、その賃金の中から幾ら手数料をもらうか、こういうものは…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○加藤（孝）政府委員 契約条件の中に、派遣契約の中にそういったものが入れられることは、これはもちろん自由でございますが、その契約料金について、これはまた大変な企業秘密というような問題もあるようでございますし、そういったものは法律で強制するたぐいのものではないであろう、こういうふうに思います。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○加藤（孝）政府委員 この法律は、労働者の派遣に絡んでそこにルールをつくっていくということでございまして、それぞれの取引先である、取引の料金である、そういったものについての介入というものをやることは、この法律にはなじまないのではないかと思います。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○加藤（孝）政府委員 この法律はそういう労働者の保護の観点から、労働者の派遣先における例えば苦情処理の問題であるとか、あるいはまた派遣先における基準法の適用の問題であるとか、あるいはまた派遣元におきますやはり苦情処理の責任者の問題であるとか、いろいろさらに就業機会の確保の努力義務あるいはまた職業訓練の技能向上のための努力義務等々、その他福祉の向上のための努力義務等も課しておるわけでございまして、そういう形においてその派遣労働者の保護を図…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○加藤（孝）政府委員 事業計画書であるとかあるいはまた収支決算書を徴収するというのは、その事業経営において労働者の福祉の面でそれなりの努力なり配慮なりが行われておるかどうか、そういったものをチェックするためにとるわけでございまして、例えばそういう労働者の福利のために払われておるようなものと収入とのバランス、他の同種のものとのバランスからいって著しく問題があるようなものについては、そういった点について十分な調査をする、問題があれば事情聴取…