加藤孝
会議録に記録された「加藤孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,425 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学生産技術研究所教授／東京大学社会科学研究所特任教授
- 直近の発言日
- 1985/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金3 件
- 地方創生1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- リクルート問題に関する調査特別委員会51 件・51%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 外務委員会10 件・10%
- 運輸委員会10 件・10%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 1,425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 この点につきましては、特に私ども資料を持っておりませんが、基本的には、その企業の年功序列的な形で常用雇用でおられる方の賃金と、それからまさに臨時的な形で自分の専門を生かすという形で入っておられる方の資金というのは、おのずから違ってくるであろう、こう思うわけでございまして、ちょっとこの辺についての単純比較というのはなかなかしにくいものではないだろうか、こんなふうに考えております。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 労働者供給事業というのは、派遣元といいますか、供給元において雇用関係のある者もあれば、ない者もある。また、供給を受ける側が雇用関係である者、ない者、いろいろあります。そういう中での議論として、請負関係と称しながら、労働者については実は雇用していない、そして派遣先において実態は雇用されておる、こういうような場合については、今基準局長が申し上げましたような論理、解釈においても、中間搾取は成立をするわけでございます。派遣…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 労働省の五十五年の実態調査によりますと、業務処理請負事業を行います事業所三百五十四のうち、労働組合のある事業所は一二・三％の四十七カ所、そのうち派遣労働者が組合員になっておる事業所は四十一カ所、こういうことで、労働組合がある事業所のうち派遣労働者もそこの組合員になっている事業所は八七％、こんなような調査がございます。 また、情報処理業についての結果は、三百十九カ所のうち組合ありが三十カ所の九・四％という結果がござい…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 いわゆる労働者の派遣的な事業につきましては、労働者を他の企業において就業させるというような事業の性格上、職安法四十四条で禁止をしております労快事業との関係で問題が生ずるおそれがあるわけでございます。このため、労働省といたしましては、こういう労快事業に該当する疑いのある事業につきましてこれまで公共職業安定所を通じまして事業所への立入検査、関係者への質問等によりまして事業の実態を把握いたしますとともに、適正に事業運営が…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 これも先ほどの五十八年の実態調査でございますが、例えばビルメンテナンス事業について見ますと、一番多い理由といたしまして、「自分の技能・知識が生かせる」こういうことで選んだというのが三一％ございます。それからまた「自分に合った事業所に勤務できる」というのが三〇％ございます。それからまた、「事業所の人間関係にわずらわされない」ということで選んだのが二七・七％。これは複数回答を認めておるのでございますが、こういう数字にな…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 労働側の方の新しいニーズ、それからまた企業側のおっしゃるようなニーズというものがかみ合ってこういう派遣業というものがふえてきておるということでございまして、そういう意味において、企業側のそういうニーズにもいわば適合したものであるという認識を持っております。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 これまでの推移を申し上げてみますと、昭和二十三年からこの監査を始めておりまして、当時年間一万三千件程度の監査、そして二十八年までの間に四万九千件の労基法違反の認定をいたしております。二十六年から三十年の間におきましては、毎年五千件ないし一万三千件の監査をいたしておりまして、この間におきまして五十件から百五十件毎年違反の認定をいたしております。それから三十六年から四十年という間におきまして、毎年四百から千三百件程度の…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 この昭和五十二年の基準、安定の連名内簡は、当時企業がその業務の一部を外部委託する、こういう傾向が増大してきましたことに対応いたしまして、その業務委託が労基法違反ではないか、あるいは基準法の中間搾取の排除に違反するのではないかということで、安定機関から労働基準監督機関に対しまして是正の申し入れが非常にたくさん行われてきた、こういうような事態に対応いたしまして、この基準、安定の両機関が十分連携が必要だということで出され…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 現在、公共職業安定所以外の労働力需給調整機関といたしまして、有料職業紹介事業が二千五百八十三カ所、無料職業紹介事業が三千二百七十七カ所、うち学校以外のものが五百五含まれております。こういったようなところでの需給調整が一つ行われております。 それからまた、労働者募集の関係につきまして、通勤圏外の場合の許可件数が六百三十九事業所について直接募集の許可をいたしております。それからまた、労働組合の労働者供給事業というものに…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 安定所を経由いたしましての就職者が二〇％前後であるという意味におきましては、安定所が全部カバレージしておるとか、そういうふうなことを申し上げるわけにはいかないわけでございますが、やはり安定機関の本来の機能といたしまして、全部安定所がやらなきゃいかぬものかどうかということもあると思うわけでございます。そういう意味では、民間でいろいろやっていただくという形の中で、全体としてその需給調整というものが安定機関において把握さ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 この職業紹介、そして雇用政策というものを展開していく国の基本的な組織は、公共職業安定所を中心とする機能を中核に発展させていかなければならぬということは、私どもかたく信じておるところでございますし、またＩＬＯ条約の趣旨も、精神もそういうことであると考えております。特に今後、二十一世紀を目がけて、あるいはまた昭和六十五年までの第五次雇用対策基本計画におきましても、こういう需給の調整、ミスマッチの解消を目指してよほど国も…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 いわゆる人材派遣業は、業務処理に関する請負事業という形をとりまして自己の雇用する労働者を他の企業に派遣し、そこで就業させる、そういう形でございまして、その事業の性格上職安法四十四条で禁止をしております労働者供給事業との関係で問題が生ずるおそれがある、こういうことで労働省といたしましては、この人材派遣業につきましては従来から単に形、名目上だけではなくて、実際上も請負事業としての要件を整えて適正に業務を執行するよう指導…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 労働者供給事業というものはもちろん安定法で禁止されておりますが、労働者派遣事業と言われるものの中には、完全な請負のもとにやっておる、そういう意味では労働者供給事業には当たらない、ただ、就業の場所が他の企業の中で行う、こういう関係においてそこで完全に請負が行われておれば労働者供給ではないけれども、そこで派遣先の企業からいろいろ指揮命令、単なる注文ではなくて指揮命令というような関係があるような場合については労働者供給事…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 その派遣先において完全な請負が行われているか、あるいはそこに単なる注文ではなくて指揮命令が派遣先からおりるというような関係にある、その辺のところで数の上ではっきり幾らということはなかなか判定がケース、ケース当たらないとわかりませんが、そういうようなものが出てきておるということは現状としてある、そういう中からこの法案を提出しておるということでございます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 こういう労働者供給事業に該当する疑いのあります事業につきましては、公共職業安定所を通じまして事業所への立入検査あるいは関係者への質問などを行いまして、そのあたりの事業の実態を把握して適正に事業が遂行されるよう必要な是正措置を講ずるよう指導をしてきたところでございまして、最近におきます取り締まりの実績を見ますと、五十五年度六十六件、五十六年度三十三件、五十七年度五十九件、五十八年度六十七件となっておるわけでございまし…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 これは午前の審議でもいろいろございましたけれども、現在こういう派遣的な形で就業しておられる労働者についてのいろいろな問題が指摘をされ、出てきておるわけでございます。そういう意味で、これをこのまま放置しておくわけにはまいらない。これについてぴしっと労働者の保護あるいは雇用の安定の観点からの適正な措置をとる。また、それに関連いたしまして派遣事業というものについて一定のルールを定めて、特定の業務分野のものについてそれを認…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 職業安定法によりまして安定所の職員に対してそういう場合の事業所の立ち入りあるいは指導監督ができる権限が与えられておりますので、特にそのために何人という形での特別の監督のための担当官というものがおるわけではございません。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 この派遣事業そのものにつきましては、これは現行法体系のもとでは制度的に存在しておらないわけでございますので、これと類似の形態で行われておりますいわゆる人材派遣業の事業所数あるいは労働者数というようなものについての統計的な把握は困難でございますが、私どもがこの派遣事業について関係者から事情聴取等によって把握をいたしました状況で見ますと、例えばビルメンテナンス業につきましては、五十六年度で約八千の事業所がある。それで約…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 この人材派遣業というものをどう考えていくのか、そしてまた、その背景となっておるいろんな労働側、企業側の背景についでどう考えていくのか、そしてまた、現在の職安法の労供禁止規定との関係をどう考えるか、こういうようなことなど含めまして、五十三年以来、研究会、調査会あるいはまた職安審議会という場面で何度も検討され、議論が繰り返されてこられた、そういう中でこういう結論を得て今御提案を申し上げておる、こういうわけでございます。…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○加藤（孝）政府委員 これは企業のニーズと労働者側のニーズとマッチするところにおいて、しかもこれが日本の終身雇用制というものを阻害するというふうなことのないように、そしてまたこういう終身雇用制というものの根幹を揺るがすことのないような、そういう状態の中でこれを認めていくということでございまして、企業のニーズがあるからこれを野放しで全部認めるというようなものではない、そこを私どももはっきり踏まえて対応していくつもりでおるわけでございます。