加藤公一
会議録に記録された「加藤公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,194 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 法務副大臣
- 直近の発言日
- 2010/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会50 件・50%
- 法務委員会26 件・26%
- 外交防衛委員会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第一分科会5 件・5%
- 外務委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 法務委員会 第8号
○副大臣（加藤公一君） この救護義務違反、いわゆるひき逃げが発生をするということになりますと、自動車運転過失致死罪なりあるいは危険運転致死罪なりがあって、それに加えてひき逃げ、救護義務違反が発生をするというふうに理解をいたしますと、その自動車運転過失致死罪あるいは危険運転致死罪につきましては、今回の法改正によって公訴時効の期間を倍に延長するということにさせていただいております。 救護義務違反そのものは、先ほど申し上げましたように、それ自…
第174回 参議院 法務委員会 第8号
○副大臣（加藤公一君） 今回の改正案につきましては、人を死亡させた犯罪という特定の罪種の公訴時効について特別の取扱いをするということにいたしておりますけれども、この公訴時効期間を定めるに当たって犯罪の重大性を示す法定刑による基準というのを基本としておりますが、人を死亡させた犯罪について、いわゆる人の命を奪ってしまうということで取り返しが付かない、その特殊性にかんがみて特別の取扱いをしようとするところでありますから、この法定刑を基準とする…
第174回 参議院 法務委員会 第8号
○副大臣（加藤公一君） 今回いわゆる公訴時効制度を廃止をするという対象にしておりますのは、先生おっしゃられるとおり、人を死亡させた罪のうち法定刑で死刑が定められている罪種ということにさせていただいております。かなり特別な取扱いでもございますし、先ほども申し上げましたように取り返しの付かない事件であるということ、そしてまた各種世論調査やあるいは被害者の皆さんの御意見等も踏まえて、やはり時効制度の趣旨から見ても、これはバランスという議論、午…
第174回 参議院 法務委員会 第8号
○副大臣（加藤公一君） はい、失礼しました。 廃止以外でも、もう先生もよく御理解をいただいているものと思いますけれども、今回公訴時効期間を倍に延長するというものもあるわけでございまして、たまたま単純な過失致死については対象外になっておりますけれども、先ほど来御議論のある強姦致死についても例えば十五年から三十年とか、あるいは危険運転致死についても十年から二十年、自動車運転過失致死についても五年から十年というふうに延長もしてございますので、…
第174回 参議院 法務委員会 第8号
○副大臣（加藤公一君） 公訴時効の期間につきましては、一個の構成要件に該当する犯罪を基準として定められているところであります。刑の時効は、確定をした刑の執行に関する問題でございまして、これは一たん刑が確定した以上はその言い渡された刑の重さ、軽重というものを基準とするのが適当ではないかというふうに思います。 現実、例えばこんなケースが発生をし得るという例を申し上げたいと思うんですが、例えば併合罪の関係にあるような複数の犯罪事実について一つ…
第174回 参議院 法務委員会 第8号
○副大臣（加藤公一君） 分かるようにできるかどうかというのはちょっとにわかにはお答えし難いところでありますが、複数の犯罪事実について刑が一つ言い渡されるというのはこれは間々あることでございまして、その複数の犯罪事実それぞれにどれだけの刑を科すかというように判決が今下されるわけではございませんので、先生の御指摘のように整理をしようと思うと相当大掛かりな国中挙げての大議論になるんじゃないかとは思いますが、それはそれとして、可能性があるやなし…
第174回 衆議院 法務委員会 第5号
○加藤副大臣 地方自治法九十九条に基づきまして地方議会から法務省にちょうだいをいたしました意見書でございますが、今四十七件というお話がありましたが、大体毎月十件程度かと思います。 最近の重立ったところで申し上げますと、改正国籍法の厳格な運用を求めるもの、公訴時効の撤廃を求めるもの、児童買春、児童ポルノに関する規制の強化を求めるもの、法務局職員の増員を求めるものなどがございます。
第174回 衆議院 法務委員会 第5号
○加藤副大臣 過去といいますか、現在、私どもでどのような扱いにしているかということをお答え申し上げたいと思います。 法務省におきまして、現在はですけれども、地方議会からの意見書を受理いたしました場合には、まず、その御意見の内容につきまして所管の部局において検討、精査をさせておるところであります。その後に、大臣、私、そして政務官の三役におきまして、所管部局からその報告を受けまして、その地方議会の御意見というものも十分に考慮に入れつつ、個々…
第174回 衆議院 法務委員会 第5号
○加藤副大臣 もう先生に申し上げるまでもなく、地域主権あるいは地方分権ということを我々の政権でもうたっているところでありますから、今の御意見というのは大変御示唆に富む御提言かと思います。 ただ一方で、法務省だけで何かできるかという話でもございませんで、地方議会からの意見書のお答えといいますか対処のあり方につきましては、国会あるいは政府全体として決めていかなければならない課題でございますし、またさらには地方自治法にも大いに関連をする事柄で…
第174回 衆議院 法務委員会 第5号
○加藤副大臣 もう先生も御案内のことと思いますが、不動産登記のオンライン申請につきましては、平成十六年の不動産登記法の全面改正によってその仕組みが創設をされまして、翌十七年の三月から運用が開始をされてございます。 当初は大変利用率が低かったという問題がございましたけれども、その後、利用促進の取り組み等が進みまして、昨年十二月一カ月間の利用率を見ますと、約一八％近くにまで拡大をしてきているというのが現状でございます。 ただ、それでもう百点…
第174回 衆議院 法務委員会 第5号
○加藤副大臣 今先生が御発言になられましたＰＴというのは、私も前任期中その事務局長を仰せつかっておりまして、この地図整備の問題に取り組ませていただきました。その立場から、ここで御答弁するのに若干古いデータで申しわけないんですけれども、今の御質問のお答えといたしましては、平成十四年の調査の段階で、全国に約七百五十地域、面積にいたしまして約八百二十平方キロメートルが地図混乱地域であるというふうに言われております。 もちろん問題は多々あるわけ…
第174回 衆議院 法務委員会 第5号
○加藤副大臣 平成十六年度からこの登記所備えつけ地図の作成作業を拡充してまいりましたけれども、十六年度から二十一年度、今年度までで約五十八平方キロメートルの地図を作成いたしております。 また、昨年でありますが、二十一年度から二十八年度までの八年間で全国で百三十平方キロメートルの地図を作成するという計画を策定いたしました。これは、もともと本来は十カ年の計画だったものを、八年間、八カ年に前倒しをするということにさせていただいたところでありま…
第174回 衆議院 法務委員会 第5号
○加藤副大臣 いきなりの御質問でございますから、何か法理論上詰めて準備をしてお答えをしているわけではありませんけれども、今、先生の御質問を耳でお聞きする限り、私個人としてはそうは感じられないものであります。
第174回 参議院 議院運営委員会 第12号
○副大臣（加藤公一君） おはようございます。 中央更生保護審査会委員宮本信也氏は四月一日任期満了となりますが、同氏を再任したく、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
第174回 参議院 法務委員会 第5号
○副大臣（加藤公一君） 御指摘のように、刑務所の運営につきましてもＰＦＩの活用というものが進んでございまして、その中で当然のことながら規制緩和がなされてございます。 この刑務所ＰＦＩ事業におきましては、民間のノウハウを活用して効率的かつ効果的な施設運営をするということを目指してございまして、いわゆる警備などの公権力の行使にかかわる業務も含めまして、幅広く民間に委託するために構造改革特別区域法に規制の特例措置というものがございまして、それ…
第174回 参議院 法務委員会 第3号
○副大臣（加藤公一君） 先生御指摘のとおりに、法務省内に取調べの可視化に関する勉強会と、またその下にワーキンググループを既に設けてございます。勉強会に関しましては、昨年の十月二十三日に第一回目を開催をいたしまして、本日までのところ計四回開かせていただいております。また、ワーキンググループにつきましては、国会の日程等にもよるところが大きいものですから一〇〇％必ずということではありませんが、おおむね毎週一回ずつこのワーキンググループも開催を…
第174回 参議院 法務委員会 第3号
○副大臣（加藤公一君） 当然のことだとは思いますが、この勉強会あるいはワーキンググループで検討しました事項につきましては、適切な時期に何がしかの形で取りまとめをいたしまして皆様にもお知らせをしてまいりたいというふうには思っております。 しかし、今日現在、まだその細かなスケジュールにつきまして確定的なことを申し上げられる段階まで至っておりませんので、その点は御理解をいただきたいというふうに思っております。 また、何がしかの形で法務省内で取…
第174回 参議院 法務委員会 第2号
○副大臣（加藤公一君） 平成二十二年度法務省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、法務省所管の一般会計予算額は六千七百九十八億二千四百万円であり、登記特別会計予算額は千五百八十八億一千百万円でありまして、そのうち一般会計からの繰入額が六百七十六億九千七百万円でありますので、その純計額は七千七百九億三千八百万円となっております。 この純計額を前年度当初予算額七千七百七十億百万円と比較しますと、六十億六千三百万円の減額…
第174回 参議院 予算委員会 第9号
○副大臣（加藤公一君） 今の尾立委員のお話ですと、インターネット上で手続をして寄附の言わばクリックをしたと。その後、クレジットカード会社がその寄附を受ける政治家に入金をして、その後、クレジットカード会社が今度は寄附者の方からその金額を回収をすると。このプロセスでどこでその寄附の撤回ができるのかという、こういうお問い合わせだと思います。 この政治資金の寄附というのは、民法上、贈与契約に該当するというふうに考えられますので、その点から申し上…
第174回 衆議院 法務委員会 第3号
○加藤副大臣 おはようございます。本日もよろしくお願いします。 法律の専門家でいらっしゃる先生から素人の私への御質問でございますから、余りいいかげんなお答えはできないと思いますが、私の知り得る限りお話を申し上げれば、民法上、権利能力なき社団というのが明文の規定があるとは承知しておりませんけれども、社団としての実体を有するけれども法人格を持たない団体を一般に権利能力なき社団というふうに呼んでいるものと理解をいたしております。