加藤公一
会議録に記録された「加藤公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,194 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 法務副大臣
- 直近の発言日
- 2002/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会50 件・50%
- 法務委員会26 件・26%
- 外交防衛委員会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第一分科会5 件・5%
- 外務委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○加藤委員 ぜひ御検討をお願いします。 済みません、少々延びまして。終わります。
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○加藤委員 おはようございます。民主党の加藤公一でございます。 先週に続きまして、きょうは、法律のプロの大臣にじっくりとお話を伺ってまいりたいというふうに思っております。 商法、基本法でありまして、きょうから質疑ということですので、図らずもトップバッターでございますから、まずは大局論から少し伺ってまいりたいと思います。 今回の法案の趣旨説明を伺いました。その中に、最近の社会経済情勢の変化に伴って、株式会社等の経営手段の多様化及び経営の合…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○加藤委員 確かにおっしゃるとおり、企業活動のグローバル化というのは当然の流れでありまして、そのために法改正、商法を改正するということにはもちろん異論はないわけでありますが、一方で、日本の国内を見ますと、最近、企業の不祥事というのが立て続けに発生をいたしておりまして、余り実名を出すのはどうかとは思いますが、雪印さんであったりあるいは三菱自動車さんであったり、本来であればあってはならないような事件が続発をしているわけです。 私自身、長くビ…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○加藤委員 今のお話ですと、大規模会社が委員会等設置会社を選択した場合には、監査委員会の機能が高まっているから不祥事が減るのではないかというお話でございましたけれども、その選択というのは当然企業に任されているわけですから、今回の法改正だけで果たして本当に不祥事が防げるんだろうかというところは少し疑問を持たざるを得ないところです。 今回の法改正で、先ほど大臣おっしゃったように、不祥事を減らしていくということも目的の一つだということでありま…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○加藤委員 きょうは、トップバッターでございますので、この件についてはまずこの辺にしておきたいと思いますが、執行役を分離するとかあるいは社外取締役を入れるということについても、それを選択したからといって本当にそれで不祥事が減るのかというのは若干疑問を持たなければならない部分もあるかと思います。社外性の議論というのは昨年の商法の改正でも随分出ておりましたけれども、これも今まとまっている話で本当にいいんだろうかというところもないわけではあり…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○加藤委員 一方で、今のお話で僕ちょっと納得できないのは、これは二百九十四条の二というところだと思います、いわゆる総会屋に利益供与したらだめよというような話のところですが、そこについてはこの二百六十六条の二項、三項の規定を適用するということが実は書いてありまして、一部は適用するが一部は適用しないということになると、執行は執行役に今度任されるから、取締役にはそこまで厳格に責任を負わせなくていいというのは、どうも違うんじゃないかなというふう…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○加藤委員 昨年の商法の改正なども踏まえて考えると、今のお話ですと、取締役の責任を随分軽くする方向に動いているように思えてなりません。何でもかんでも重くすればいいと言っているわけでは全然ないんですけれども、余りにも軽くし過ぎなんじゃないかなというふうに私は思うわけですね。 今の御答弁ですと、取締役がある議決に異議を唱えなかったら責任をこれまではとっていた、委員会等設置会社に変えた途端にそれがなくなるというのは、どうもやはり腑に落ちない。…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○加藤委員 きょうは第一弾でございますので、承って、私もまた勉強させていただいて、後のバッター、もしくは来週以降また確認をさせていただきたいと思います。 一点、ちょっとこれは確認なんですが、取締役の会社に対する責任に関する部分でございます。改正後の特例法の二十一条の十七第一項というところの表現なんですが、これが現行商法の二百六十六条一項五号の表現と異なっておりまして、これは法律論上同じ内容を規定しているのかどうか、ちょっと確認をさせてく…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○加藤委員 先ほど来の議論と今の件とあわせて、少しまた研究をさせていただきたいと思います。 次に進みますが、今回、改正後の商法でいいますと二百五十三条ということになりますでしょうか、すべての株主が電磁的記録で提案に同意したときはその提案を可決する総会の決議があったものとみなすという規定が入っておりますが、この電磁的記録というのは一体何を念頭に置いていらっしゃるんでしょうか。
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○加藤委員 この御時世ですから、電子メールを使って非常にスピーディーに議決が図れるというのは、それは大変すばらしいことだと思いますし、私も異を唱えるものではないんですが、一方で、電子メールの利便性の裏側に大変危険な部分も当然ございまして、特にメールの場合ですと、成り済ましとか、あるいは二重投票みたいなことですとか、そういうリスクが当然ついて回るわけでありまして、会社の総会の決議でありますから、そこがやはりいいかげんであってはならないと思…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○加藤委員 今の答弁ですと、もう不正防止は会社の方に任せますよという話なんですが、現状では、例えばパスワードであったりあるいは電子署名であったりという技術を使っても、一〇〇％不正を防止するというのは非常に難しいだろうと思います。これは実際、紙に判こでも同じかもしれませんけれども、可能性は明らかに高くなるわけですね。自署したりするよりは、あるいは本人が総会に出席したりするよりは、やはり不正の可能性というのは非常に高まるわけでありまして、幾…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○加藤委員 不正があったときにその会社が損失をこうむるというだけであればそちらにもう任せているだけでいいとは思うんですが、実際には、この商法を変えるということは日本の経済の根幹を変えるような話でもありまして、国家に対する影響というのは非常に大きいだろうと思うんですね。不正であるとか、あるいは、簡単に言えば非常にいいかげんな総会が幾らでもできてしまうようになっては、これは大変な問題でありまして、ここで何か決めてくださいというわけじゃありま…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○加藤委員 そうしますと、取締役と執行役が分離されたときには、取締役は会社の基本的な方針、意思決定をして、執行はすべて執行役に任せる、こういう話ですから、当然その執行役が交渉に出てくる。ここまではわかるんですが、そうはいっても、一方で、人事労務に関することというのはまさに会社の根幹のことでありますから、それが取締役から執行役にきちんと委任をされているという状態でなければいけないんではないかというふうに思うんですね。 単に業務執行は執行役…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○加藤委員 わかりました。それもまた少し勉強させていただきたいというふうに思います。 では、時間も迫っておりますが、ちょっと計算の件について伺いたいと思います。 現行商法ですと、計算関係の規定というのが要するに商法の中に入っているわけでありますが、今後これが省令に委任をされるということに変わるようでありますけれども、これは一体どういう理由からでありましょうか。
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○加藤委員 頻繁に改正が行われるとか、速やかに対応する、もうおっしゃるとおりで、企業会計が国際化されていきますから、もちろんそういうふうに対応していただかなければいけないと思うんですが、だからといって、法律で規定していたものを省令にするのが本当にその趣旨に合っているのかというところがちょっと疑問であります。つまり、法律は変えにくい、省令は変えやすいということなのかもしれませんけれども、実際に本当にそうだろうか。 考えてみますと、昨年はた…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○加藤委員 では、法律から省令に委任をするという件について、別の観点からちょっと伺いたいと思うんですけれども、今回の整備法案の方で、農業協同組合、それから水産業協同組合、信用金庫、労働金庫等についてなんですが、商法の計算規定を準用するという規定が一部削除されて、かわりに、内閣府令であるとか農林水産省令でありますとか、各省庁の省令に委任をするというふうに変わるようであります。 これでありますと、もともと商法で決まっていればそれ一つで済んだ…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○加藤委員 迅速は本当によくて、速やかに対応してほしい、企業会計を国際化してほしいというのは本当にそのとおりなんですが、かえって省令にするとどうも迅速じゃないように思えてならなくて、例えば改正後の商法で二百八十五条あるいは二百九十条のこの条文を準用するということを、それぞれの、例えば協同組合法ですとか信用金庫法とか、そちらに入れておけば済む。それであれば、逆に言いますと、各省庁が一々省令を変えなくてもそれを一つ変えれば済むということにな…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○加藤委員 ということになると、やはり法律で今のように定めておいていただいた方がいいんじゃないかと思うんです。まあ余りここでしつこくやっても始まりませんので、これもまた次回以降に譲りたいとは思うんですが、趣旨として、企業会計の原則を国際基準に合わせるとか、その変化に迅速に対応する、もうおっしゃるとおりで、それはどんどんやっていただきたいんですが、どうも私なぞからしますと、今まで法律に書いてあったものが省令になることによってかえってそのス…
第154回 衆議院 法務委員会 第7号
○加藤（公）委員 ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し趣旨の説明といたします。 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） この法律の施行に伴い、政府及び関係機関は、次の点につき格段の配慮をされたい。 一 司法書士会、土地家屋調査士会及びその連合会の実施する研修が、会員の適正な実務の遂行に効果的なものとなるよう、研修制度の一層の充実に協力すること。 二 司法書…
第154回 衆議院 法務委員会 第6号
○加藤（公）委員 民主党の加藤公一でございます。 今回は、土地家屋調査士法、司法書士法、一括で出ておりますが、土地家屋調査士法につきましては、本日の諸先輩方の議論の中でおおむね疑問点は払拭をされておるかと思いますので、司法書士法の改正案、とりわけ、簡裁の訴訟代理業務の部分について、幾つかの視点から大臣のお考えを伺ってまいりたいというふうに思います。 まず、改正後の司法書士法の三条二項一号の研修でございます。いわゆるちまたで言うところの百…