加藤公一
会議録に記録された「加藤公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,194 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 法務副大臣
- 直近の発言日
- 2006/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会50 件・50%
- 法務委員会26 件・26%
- 外交防衛委員会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第一分科会5 件・5%
- 外務委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 予算委員会 第18号
○加藤（公）委員 では、ぜひその公表のところをやっていただきたい。 余り嫌みは言いたくはないんですけれども、厚生労働省所管の独法で国立病院機構がございますね。御存じかどうかわかりませんが、実雇用率〇・八九％しかないんです。法定雇用率を達成するために三百八十九人も不足しているんですよ、ここだけで。 こんなことをやっておいて、民間企業に、はい、もっと雇ってくださいねと言ったってそれは無理でしょう。さっきと同じ理屈です。民間企業に努力を求める…
第164回 衆議院 予算委員会 第18号
○加藤（公）委員 毎年のこの納付金の出入り、大体二百二十億円とか、多い年で二百五十億円とか、多分それぐらいの金額だと思いますから、ざっと言えば二年分ぐらい丸々、今、引当金としてたまっているわけですね。単年度で赤字になるリスクはヘッジしておかなきゃいけないから、ある程度の引当金が必要だというのはよくわかります。しかし、幾ら何でも丸々二年分ため込むというのは、本来の趣旨からいって多過ぎるだろうというのが私の問題意識でありますから、今大臣お答…
第164回 衆議院 予算委員会 第18号
○加藤（公）委員 では、ぜひ厳しくチェックをしていただきたいと思います。 先ほど、企業名公表の件、大臣も触れていらっしゃいましたけれども、私も、最終的には、障害者雇用に非協力的な企業や、あるいは公的な機関であっても、これは当然その名前を公表していくということが必要だと思います。もちろん、これまでもそれをしてこられたことは承知していますが、私の問題意識は、それが余りにも遅い、時間がかかり過ぎる、こういうことであります。 一例を挙げますが、…
第164回 衆議院 予算委員会 第18号
○加藤（公）委員 三年間のその計画の進捗状況を見れば、途中段階でも指導を厳しくするという手だてもあり得ると思いますし、ここはぜひ、一方で障害者自立支援法、私の気持ちからいえば反対でありますが、これが法律上成立しているのも事実でありますから、そのことも考えながら障害者雇用をより一層強く推進していただくということを申し上げておきたいと思います。 では、竹中総務大臣に、固定資産税の件、続きを伺いたいと思います。 この前、いろいろ御意見をお聞か…
第164回 衆議院 予算委員会 第18号
○加藤（公）委員 そこが僕は落とし穴だというふうに思ったんですよ、実は。 どういう意味かというと、ある市の中で、こっちは地籍調査が済みました、こっちは済んでいません。今のお話だと、一般的には、済んだら新しい登記面積でやってくださいね、でも、そうじゃなくてもいいですよということですね。だから、そうじゃない場合が選べるわけですよ。 そうじゃない場合を選んでしまったケースをちょっと考えたいと思うんです。そうすると、地籍調査が済んでいない地域と…
第164回 衆議院 予算委員会 第18号
○加藤（公）委員 いや、それは違うんですよ。今の大臣のお話は、地籍調査してみたら、例えばその調査をしたところすべてが縄縮みしていたとか縄延びしていたとかというケースを例に挙げられましたね。そうじゃなくて、ある市内で、たとえ一筆一件であっても現況と登記簿が合っている、あるいはほとんど誤差のない方がいらっしゃったとしたら、その方に課税されている金額というのが最も正当なわけですよ。その方との不均衡を一日も早く是正するということを考えるべきだと…
第164回 衆議院 予算委員会 第18号
○加藤（公）委員 私が申し上げた以外のケースというものが一体どういうケースがあるのか、ちょっとわからないんですね。 つまり、ぴったり一致している面積がなかったとしても、地籍調査が済む前であっても、現況と登記簿の面積がそんなにずれていないケースというのは当然あり得るわけで、その方は、実態として、調査しようがしまいが正しい課税がされているわけじゃないですか。そうしたら、その方を基準に考えたらいいんだと私は思うんです。 それで、今大臣がおっし…
第164回 衆議院 予算委員会 第18号
○加藤（公）委員 時間ですから終わりますけれども、まだ理解できないので、また頭を整理して、どこかのお時間をいただけるように頑張りたいと思います。私、もともと理科系出身なものですから、数学議論になるとどうもこだわりがありまして、もやもやが解消するまで竹中さんと議論させていただきたいと思います。 それから、小坂文科大臣、お待たせしたのに、質問が届かなくてまことに申しわけありませんでした。またこれも次の機会にしたいと思います。 ありがとうござ…
第164回 衆議院 予算委員会 第16号
○加藤（公）委員 民主党の加藤公一でございます。 岡田さんの格調高い質問の後に極めて各論でございますが、きょうは、税制の問題で二テーマと、そして、先日に引き続いて障害者雇用の問題と、伺ってまいりたいと思います。 まず、その税制の問題のうちの一つのテーマでありますが、谷垣財務大臣にお伺いをしたいと思います。 この問題、これから御質問させていただきますけれども、複雑でありまして、なかなか聞いているだけじゃよくわからない方も多いんじゃないかと…
第164回 衆議院 予算委員会 第16号
○加藤（公）委員 今のお話ですと、個人事業主の方が法人化しようというときに、すべての方ではないけれども、中には過剰な節税対策を意識してそうされる方が今までもあって、あるいは、これから会社法が変わるとそういう方がふえるんじゃないかという懸念がある、こんなお気持ちかと思います。 しかし、もともと法人は法人としての仕組み、ルールがあって、税制も法人税と所得税と別々にあって、そもそも別なんですよね、個人で御商売をされている方と法人というのは。そ…
第164回 衆議院 予算委員会 第16号
○加藤（公）委員 しかしそうはいっても、法人という枠で考えれば、今回条件として課されるのは、資本構成と、あと、常勤の役員の方の人数、ほんのわずかな資本構成が変わることによって税金が大きく変わる可能性が出てくるわけですね。同族の資本が九〇％以上という縛りがかかっているかと思いますけれども、これは、持ち合いして例えば八九パーに抑えちゃったら、回避されちゃうわけじゃないですか。 すると、法人という枠の中で解決しようとすると、そのほんのちょっと…
第164回 衆議院 予算委員会 第16号
○加藤（公）委員 今のお話でありますと、法人税を課されるようになるケースの場合と、所得税で例えば税金を払われる場合とですと、税率の違い等もありますから、一概に皆さんが公平に課税されるということにならずに、逆に、今回の改正によってまた新たな不公平が生まれるんじゃないかという気も私はするわけですね。もちろん、税金の話というのは、理屈だけじゃなくて実態もあるでしょうし、また、納税者の方の気持ち、感情というのも極めて大事だろうと思いますから、ち…
第164回 衆議院 予算委員会 第16号
○加藤（公）委員 今回のこの税制改正、これは、理由は私は知る由もありませんが、本当にぎりぎりのところで唐突に出てきたという印象は否めませんし、また、多くの方が決して理解あるいは納得をされているものでもないと思います。 実際に、いい悪いは別にして、相当額増税になる方が多数いらっしゃるのもまた事実でありますし、さっき私が申し上げて、これは大臣も、そういうケースがあればそれはそのとおりだとおっしゃっていましたけれども、例えば株式の持ち合いを少…
第164回 衆議院 予算委員会 第16号
○加藤（公）委員 つまり、日本全国で登記簿に記載をされている土地の面積と現況が確実に合っていると言い切れるのは、何と四六％しかないということであります。そうすると残りの五四％は、ずれているのか、それとも、地籍調査はしていないけれども実はそんなにずれていないのか、ここが関心事になります。 過去、四六％地籍調査を進めてきた中で、調査前の登記の面積と調査後の実際の土地の面積、どれぐらいずれていらっしゃいましたでしょうか。北側大臣に伺います。
第164回 衆議院 予算委員会 第16号
○加藤（公）委員 つまり、登記簿に記載をされていた面積を実際にはかってみたら、それよりも二四％、あくまでも平均ですが、実際には二四％も広かった、こういうことであります。 しかし実際には、固定資産税はその登記簿に書いてある面積を前提として課税をされているわけであります。二四％というのは大変なずれでありまして、これがいい例かどうかわかりませんが、仮に日本全国だといたしますと、四国四県分ぐらいずれていたという計算になります。それほどまでにいい…
第164回 衆議院 予算委員会 第16号
○加藤（公）委員 大臣、お立場はあるんだろうとは思いますが、私が伺っているのは、課税の前提になっている登記簿の面積がこれだけずれています、それを前提にして固定資産税を徴収する、納税者の側からすると不公平感を持っても当然ではないですかということを聞いています。その先の話、いや、これは仕方がないんだという言いわけを聞いているんじゃなくて、不公平だと思われませんかということを伺っています。いかがですか。
第164回 衆議院 予算委員会 第16号
○加藤（公）委員 不公平だけれどもいたし方がない、ほかに余り方法がないからとおっしゃいますが、これはきょうの議論の実は本筋ではないんですが、本来であれば、地籍調査をもっと進めて正確な地図を先に整えておけば、これは問題は実は解決するんですね。昭和二十六年からこの地籍調査を始めているにもかかわらず、いまだ四六％しか整っていないということに問題が本来はあるんだろうと思います。 この議論は、実は、過去、私も別の委員会で幾度かさせていただいており…
第164回 衆議院 予算委員会 第16号
○加藤（公）委員 縄縮みの場合には納税者の方が損をするから現況による、縄延びの場合には納税者の方は損はしない、逆に得をしているから、よっぽどのことがない限りは登記簿の面積ですよ、こういうお話ですが、しかし、縄延びの土地がそれだけあるということは、ほかの納税者との公平性を考えれば、明らかにそこに問題があるはずですから、縄延びの場合だけ登記簿優先だというのはどうも私には納得がいかないわけであります。 もう一つ申し上げれば、著しく不均衡がある…
第164回 衆議院 予算委員会 第16号
○加藤（公）委員 仕方ない、仕方ないと言っていると、いつまでもこの不公平、不平等の状態は続いちゃうわけですね。 先ほどごらんいただいた資料一の下の段の旧自治省の告示ですけれども、一番、二番というのはわかりやすく上の表に書きかえました。 では、三番に何が書いてあるかというと、これは、一つの市町村の中で地籍調査を進めていても、地籍調査が済んだところは正しい評価になる、それ以外のところは縄延びしているかもしれない、その場合には、地籍調査が済ん…
第164回 衆議院 予算委員会 第16号
○加藤（公）委員 その上で伺います。 竹中総務大臣、御自身で変えられる話ですから、この告示を御自身で変えて、固定資産税も現況によって課税をするんだ、縄縮みの場合だけじゃなくて、縄延びの場合も現況によって課税をするんだ、こう変える御決意ございませんか。