加藤充
会議録に記録された「加藤充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,413 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 地方行政委員会12 件・12%
- 本会議2 件・2%
- 電気通信委員会1 件・1%
※ 全 1,413 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 法務委員会 第27号
○加藤（充）委員 第三条の第三号には「六月をこえない範囲内において、その意思に反しない場合に限り、行うものとする。」というのですから、こういうものがやはり原則になつて来る場合、これはどうせ犯罪者の場合でありまするから——まあ扶養義務者と言つても法的に言えばいろいろ出て来ましようが、そういうふうな法的な抽象的な扶養義務の範囲の限定ではなしに、事実上扶養義務者がない場合が多いと思うのです。従つて十三条は空文にひとしいものだという理由も、説明…
第7回 衆議院 法務委員会 第27号
○加藤（充）委員 そうすると第四条の「必要があると認めたときに限り、」というのは、今申し上げたこの第三条の第三号の申出があつた場合という条件が前提になつて、申出がない場合には、これは必要と認められない、こういうことに解釈していいですか。
第7回 衆議院 法務委員会 第27号
○加藤（充）委員 今までの例で、扶養義務者は法的にかつ一般的にあるが、しかも能力がない者だと認められる場合の犯罪者、そういう犯罪者の統計数字というものは、全体の何パーセントに当りますか。
第7回 衆議院 法務委員会 第27号
○加藤（充）委員 私はその点についての質問は終りますが、いろいろな意味で、私は保護観察という言葉自体がどうもきらいなんです。私もずいぶん痛い目を受け、被害を受けた一人であると思つておりますが、こういうような意味で私はお聞きしたのですが、認定が先になつちやつて、申出があるとかないとかいうようなことはもうほんのつけ足しになつて、この六箇月の期間が実質上延長される。しかも官憲のかつてな独断で、刑務所の中でどうもがらが悪いやつと認定された者が、…
第7回 衆議院 法務委員会 第27号
○加藤（充）委員 最後に一点、私はお礼奉公の点と関連して質問するのですが、第十条の「更生保護事業を営むことができる。」という場合と、それから第十六条の「この法律の規定は、更生保護事業に関し労働基準法及びこれに基く命令の規定が適用されることを排除する趣旨に解してはならない。」というのは、これはどういうことなのですか。これは労働基準法、その他これに基く命令の規定が適用されるというようなことを、十六条であえて「排除する趣旨に解してはならない」…
第7回 衆議院 法務委員会 第27号
○加藤（充）委員 そうすると「排除する趣旨に解してはならない。」というのは、民間の一般の営利的な工場、作業場よりは、一段と強く労働基準法、その他の命令の規定が準用というよりも適用されるという意味合いのものですか。
第7回 衆議院 法務委員会 第27号
○加藤（充）委員 あなたのつもりを聞くのではなくて、今申し上げたような文言の表示の仕方と「排除する趣旨に解してはならない。」という文言の規定と、どちらが強く響くかという、一般的な客観的なことを私は聞いているのです。 それからなお念のために、今までの刑務所の内部のいわゆる矯正作業について、私は寡聞にして知りませんが、労働基準法の適用準則等はどういうように表現を用いられているか、御存じでしたら、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
第7回 衆議院 法務委員会 第27号
○加藤（充）委員 せつかく刑務所を出て来た人を——さつきの質問に関連しておりますが、経済的な自立の条件を早く備えてやりたいというのだつたら、あの労働基準法だつて不十分ですが、せつかくしやばへ出て来た者に、更生保護事業というような変なものによつて、その中にほうり込んでしまうというおそるべき規定を持ちながら、その待遇をことさらな低賃金に置いて、あの不十分な基準法以下の待遇をするということは、いわゆる免囚保護の趣旨に矛盾して来ると思う。私はこ…
第7回 衆議院 法務委員会 第27号
○加藤（充）委員 私はこれで質疑を終りますが、政府はどうも、あなたの部署まで間違つた考え方を持つておると思う。それは労働基準法についてですが、労働基準法は一番最高の基準をきめたのではなくて、あれは最低の基準ですよ。あれ以下であつてはならないということなんですよ。新しい民主的な日本の再建の基礎になる一つの最低の経済的な生活条件としてきめたものです。だから私は、せつかく出て来た者にそれだけの待遇を與えられないということは、非常に矛盾しておる…
第7回 衆議院 法務委員会 第27号
○加藤（充）委員 全体の取扱い方については田嶋委員からの質疑でわかりましたので、私はその質問はいたしませんが、条文について第一条中「明確に把握し、地租の課税標準たる土地の賃貸価格の均衡適正を図る」を「明確にする」に改めるという、この明確にするということの内容をひとつお尋ねしたいと思います。
第7回 衆議院 法務委員会 第27号
○加藤（充）委員 それで明確にするという内容について、地積の点などについても、いわゆる明確になさることに相なると思うのですが、地積の点については重大な点があると思うのです。いわゆる農地なんかにつきましても、間伸びというようなものがあつて、地方によつては旧竿というような地積の表示が、今までずつとなされて来ておるわけであります。山林なんかについては、特に地積の点についてはいろいろ技術的な困難もありましようが、長い間放置されておつて、不当な地…
第7回 衆議院 法務委員会 第27号
○加藤（充）委員 自主的にそういうものは全部出させるというような趣旨のものをそのままにして置いたものに—実際上今までの旧慣では、そういう取扱いを受けて来たのであるが、それはやつぱり登録を正しくしなかつたものというようなことになつて、罰則の対象になるかどうか、その点をお尋ねいたします。
第7回 衆議院 法務委員会 第27号
○加藤（充）委員 そうすると一番まつ先に申し上げましたように、このたびのことは土地一般ですから、農地だけに限りませんが、農地などについては、開放の際、ずるい地主の欲ぼけなども手伝いまして、一反歩を一反二畝、三畝にふやしまして、開放して売り渡したというところもあるのですが、そういう未開放として残された農地については、とりわけ条件のいいというようなものは、地主が確保しておるのであります。そのいい条件の中の、実際は一反歩になつておるけれども、…
第7回 衆議院 法務委員会 第27号
○加藤（充）委員 地方税法等の規定を私全然読んでおりませんからわかりませんが、これも施行されてから期間が非常に短かいのだと思うのですが、いわゆる今言つたような土地台帳と、実測面との坪数が合わないということは、これは公然の事実なんです。そういう規定を地方税法の三百何十条かにお入れになつて、税務署が積極的にそれをおやりになるということですが、新しい測量を、徴税その他の必要からおやりになつた前例がありますか。
第7回 衆議院 法務委員会 第27号
○加藤（充）委員 私はこれでおしまいにいたしますが、今まで申し上げたようなものが、やはり土地台帳法を改正するについては、重大な問題になると思うのです。私は規定の存在ということ自体が問題でなしに、そういう意味合いで、土地台帳法の中に——税法にあつてもなくても、やはりそういう規定を持つ必要の有無、それからもし今のような事実が半ば以上に公然としている以上は、それを明確にするという規定を持つた以上、それについて新しい罰則を設ける必要の有無、それ…
第7回 衆議院 法務委員会 第27号
○加藤（充）委員 私はそういうふうなやり方では、もしそこまでおやりになるというのであるならば、小さい方だけを責め立てて税法の収奪の対象にいたして、ふといようなものは、少くとも土地については間伸び、丈量増しというようなものを見のがして、そうしてそれを課税の中から免れさせるという不公平が出て来ると思う。それは農地などにつきましては、農地委員会その他の一筆調査的なことで、相当厳重に開放農地などについては検査がなされておりますので、この分につい…
第7回 衆議院 法務委員会 第24号
○加藤（充）委員 二、三点質問したいと思います。内乱罪の予備を含めて、従来よりもやや幾らか広いということを言われたのですが、やや幾らか広い分については、これはどういうけじめを、だれがどういう権限でおやりになるのでしようか。
第7回 衆議院 法務委員会 第24号
○加藤（充）委員 客観的な事実に基くと言われましても、何回も繰返して言うのですが、台東会館というようなもの接收問題が問題になつたことは、朝鮮人連盟の財産であるとか、いや個人の財産であるとか、少くとも連盟の財産じやないというような事柄でたいへんな問題になつておることは、天下公知の事実なんでありますが、そういうものについても、それを一方的に何ら日本の裁判の明しを立てる余地を残さずに認定をいたして、それを接收してしまう。朝鮮の連中は私有財産制…
第7回 衆議院 法務委員会 第24号
○加藤（充）委員 暴力で政策を変更させるということと、政府の破壊ということの関係をいま少し御説明願いたいと思います。
第7回 衆議院 法務委員会 第24号
○加藤（充）委員 それでは諸外国の共産党員というようなものは、今の規定からどういう取扱いを受けるのでしようか。