加藤充
会議録に記録された「加藤充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,413 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 地方行政委員会12 件・12%
- 本会議2 件・2%
- 電気通信委員会1 件・1%
※ 全 1,413 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 法務委員会 第25号
○加藤（充）委員 仕事が楽になるということですが、今までこういう仕事をやつておつてそんなにそつはなかつたので、よつぽど積極的な意味がなければこの制度の施行というものに賛成がしきれないし、それを提案する合理的な根拠にもならないと思うのです。大した利得がないのに首切りが出て来るというのであれば、私どもは賛成できないのですが、首切りを予想しないというだけでは、首を切られる人の身になつてみれば安心ができませんけれども、いかがなものでしようか。
第13回 衆議院 法務委員会 第25号
○加藤（充）委員 予算上大して得がないという話なので、それで首切りの問題に質疑が延びて行つたのですが、現在地方行政の事務の七割以上もが国の委任事務であり、これが同時に地方自治体の事務の上から見ての点では公務員の非常な労働強化になりますし、また財政面から言えば地方財政のほとんど崩壊状態に近い現状の大きな原因になつていると思うのですが、この点について首切りが予想されないとなれば、事務がよほど簡素化されるということの保証ができますか。
第13回 衆議院 法務委員会 第25号
○加藤（充）委員 たいへんな簡素化になるということになれば、自由党の方針としては事務の行政簡素化に伴つて、人員の整理というのがついてまわるのですが、その点の保証をあなたは引受けられますか。
第13回 衆議院 法務委員会 第25号
○加藤（充）委員 そういう点におきまして、地方の負担というものがまかない切れなかつた場合においては、これは本質的にいえば、地方財政法等の押しつけ、侵害になると思いますが、そういうようなことがないと予想されるか。もし起きたら政府は責任をどうするか。
第13回 衆議院 法務委員会 第25号
○加藤（充）委員 先ほど、提案者としての鍛冶委員と応答をやつたのですが、地方行政事務、それから地方財政というようなものが、国の委任事務のために崩壊の状態にあり、非常にきゆうくつになつておるということなんです。今度の住民登録法の施行につきましても、いろいろ事務的な面からも、財政的な面からも、その点に対する危惧というようなもの、あるいは財政的な増額要求というようなものが非常にたくさん来ておると思うのであります。平衡交付金の性質上、計算はそう…
第13回 衆議院 法務委員会 第25号
○加藤（充）委員 住民登録法案が上程されましたときには、私どもは委員会においても本会議においても反対の意見を述べておいたのであります。本法案はその施行法ということになつておるのであります。従いまして表面から見るといまさら何をか言わんやの感なきにしもあらざるがごとく見える。しかし本法案の意図するものは、わが党があの際に指摘した通りのものだということがはつきり出て来たと思うのであります。その点の指摘をいたして、本法案の反対の意見とするもので…
第13回 衆議院 法務委員会 第25号
○加藤（充）委員 私は簡單な質問を二点ほどいたします。実はこれは委員会の性格上いたし方ないと思うのですが、法律のいじり方だけをやつたのでは、実体的な法案の審議ということとほど遠いものであり、実際上の審議をしないにひとしいという結果になり終ることをおそれるのであります。従いましてただ法律上どうなるというような説明じやなくして、この改正を基本的に要望する日本の経済あるいはとりわけ企業金融の問題などについてこれを明らかにして、その上に立つた法…
第13回 衆議院 法務委員会 第25号
○加藤（充）委員 一々こまかいことを質問してもしかたがありませんから、これだけの質問をいたします。鉱業抵当法というものの問題ですが、鉱業権が歴史的に国民的な沿革を持つて、外国資本等、外国人の所有の対象にならなかつたものであるという点から見て、また先ほど私なりにあげました諸点との関連で重要だと思いますので、鉱業抵当法の部分についてだけ質問いたします。この租鉱権を鉱業抵当権の対象にした事由、これはなるほどいろいろ説明されておりまするけれども…
第13回 衆議院 法務委員会 第25号
○加藤（充）委員 あなたの方からお配りを受けました鉱業抵当法の改正の説明の終りの方に、「租鉱権の目的たる採掘権を鉱業財団に属せしめることは無條件に、鉱業財団に属する採掘権に租鉱権を設定することは、抵当権者の保護を図る意味において、その承諾を條件として、これを認めることとした」というのでありますが、これはまだ審議が不十分でありますから、その点を先ほど来重々申しておるので、まだ明確になつておりませんけれども、どうもこういう点について企業と金…
第13回 衆議院 法務委員会 第25号
○加藤（充）委員 どうも鉱業権なり、あるいは鉱業抵当法なりが、現場においてどういうふうに作用するか、それから租鉱権の目的たる採掘権を当然に、無條件に鉱業財団に所属せしめるという事柄はどういう実情なのか、御説明ではわかりかねますが、法務府のあなたに聞くのも無理だと思いますから、私はやめます。
第13回 衆議院 法務委員会 第24号
○加藤（充）委員 順序が不同になりますが、まつ先にお尋ねいたす点は、二十六条に関連してであります。この一の規定を見ますと、合同委員会の権限といいますか、が書かれておりまして、１の前部の方には一般的に「この協定の実施に関して相互の協議を必要とするすべての事項に関する」両国間の「協議機関」それからそのあとに続きまして「合同委員会は、特に、合衆国が安全保障条約第一条に掲げる目的の遂行に当つて使用するため必要とされる日本国内の施設又は区域を決定…
第13回 衆議院 法務委員会 第24号
○加藤（充）委員 私はこの日米行政協定なるものが、本来の日米安全保障条約に規定されておりまする範囲をはるかに逸脱したものを持つておる、従つてそれは日米安全保障条約を具体化し、それを遂行して行くためのいわゆる行政協定であつて、国会の承認、批准を要すべき筋合いのものではない、こういうような口実や言いのがれを構えておりまするその不当さが、二十大条の合同委員会のうたい方の中にはつきり露呈されておる、こういうことを申し上げたい。そしてそのことを今…
第13回 衆議院 法務委員会 第24号
○加藤（充）委員 そうなると、権利、権力、権能を全面的に与えた、こういうような事柄なれば、権限を与えた以上は協議も大した意味がない。それに動かされざるを得ない。それに決定されなければならないことになると思うのであります。しかし私どもは今まで合同委員会というようなものがあつて、合同委員会で協議するというようなことがある。そうすると何かここに双方の対等な意思の合致あるいは合致までの協議というようなものが行われる。それでそれに意味がある。こう…
第13回 衆議院 法務委員会 第24号
○加藤（充）委員 私は政治的に幾たびか取消しや訂正をするようなことをあなたに答弁を求めているのではありません。条約局長として二十四条の条文解釈をどういうふうにするのかという問題であります。なお、ついでですからお尋ねしますが、二十三条におきましては、第一文の次の方に「日本国政府は、その領域において」云々とあり、二十四条、今お尋ねした条文の目頭には、「日本区域において」云々ということがありますので、こういう点の字句解釈あるいは実際上の適用の…
第13回 衆議院 法務委員会 第24号
○加藤（充）委員 二十四条というのは、いろいろ問題になつおりまするほかの条文よりは二行ほどの問題で、一番言葉も少く、そうして表現も文章として見れば、一番簡単な表現を持つたものであります。しかもその点について、解釈が異なつたり、あるいはそのような場合に、答弁が紛議を生ずるということになりますと、一番簡単明瞭に書かれておるような体裁をとつておる第二十四条は、最もあやふやな不明確なものであつて、いわゆる区域も日本区域において云々もきわめて常識…
第13回 衆議院 法務委員会 第24号
○加藤（充）委員 二十七条に関連して聞きますが、二十七条の２の方には「この協定の各当事者は、この協定の規定中その実施のため予算上及び立法上の措置を必要とするものについて、必要なその措置を立法機関に求めることを約束する。」こういうことですが、わが方にとりましては、予算上の問題についてはすでに協定の二十五条のｂにはつきりとうたわれておりまするし、立法上の措置につきましては二十三条にきちんとうたわれておるのであります。どういうものについてどう…
第13回 衆議院 法務委員会 第24号
○加藤（充）委員 行政協定がまとまらなければ批准をしないとか、中華人民共和国を相手にしないで台湾政府と取引するとかいうようなことで一札とつたりというようなことを批准にひつつけたり、条件にしたり、あるいはその他一々指摘する必要はないと思うほどのことをやつておる。こういうようなことでは、アメリカ側に立つたあなたは弁護人としてアメリカ側の弁護をやつているだけの話で、この協定の中に盛られた条文のうたい方、すなわち予算上の措置についてわが方で負担…
第13回 衆議院 法務委員会 第24号
○加藤（充）委員 あなたは東日本重工の下丸子工場において行われた不当首切り、団体協約があるにかかわらずその協約を無視した管理人の、アメリカ側の一方的な首切りというふうな問題、あるいは相模原の軍需工場において賃上げ要求の際に、工場はこれだけの生産量をあげているから賃上げを要求すると言つたところが、これだけの生産量を当該の工場があげているということを対外的に言うのは——対外的というよりは、資本家に要求する中に加えるというような事柄は、軍機の…
第13回 衆議院 法務委員会 第24号
○加藤（充）委員 十六条ですが「日本国において、日本国の法令を尊重し、及びこの協定の精神に反する活動」はいかぬということが書いてあるわけであります。そこにまた「特に、政治的活動を慎むことは、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の義務である。」こういうことが言われておりまするが、これに関連いたして第十五条の一のｂ、「合衆国の軍当局が公認し、且つ、規制する新聞が一般の公衆に販売されるときは」云々という問題、及び二十二条の「合衆国は、…
第13回 衆議院 法務委員会 第24号
○加藤（充）委員 第十六条の協定の精神というものは反共精神なのか。それからもう一つ松川、三鷹、下山の犯人が日本人であるというような場合、しかも政府が共産党だということで共産党に嫌疑を着せて、空中楼閣をやつて起訴しているという場合に、その真の下手人が区域あるいは施設の中に逃げ込んだような場合になると、てんでその犯人は永久に明るみに出て来ないはめになりはしないか、その点を私はもう一度だめを押しておきたい。それから十七条の三の（ｈ）の項につい…