加藤充
会議録に記録された「加藤充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,413 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 地方行政委員会12 件・12%
- 本会議2 件・2%
- 電気通信委員会1 件・1%
※ 全 1,413 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 法務委員会 第30号
○加藤（充）委員 先ほど来質疑になつて、駐留軍が国連の作戰軍と区別があるのかないのか、どこで区別するのかという問題、それで国連の作戰軍ということになつたりしておれば、それは占領軍でもなく、ましてや駐留軍でもない。大体駐留軍なり占領軍が、よその作戰行動の基地に日本をしておくということの根拠が明らかになつていないのに、吉田首相の方針とやらで、国連協力とか申して、このような無権利の状態に日本人を引落しておいて、こういうことをさせておくというの…
第13回 衆議院 法務委員会 第30号
○加藤（充）委員 先ほどは主として第一條の点について質疑をしましたが、今第二條の質疑を田嶋君がやつておりますので、それに関連して一、二点お尋ねしておきたい。 第二條の「合衆国軍隊の占有し、所有し、又は管理する土地の工作物その他の物件の設置又は管理に瑕疵があつたために」云々ということになりますと、これは問題のとり方によると、米国軍隊は全然責任をとらないで米軍の進駐軍並びに基地のあり方、あるいは物件の使い方、行動によつて出て来る損害は、一切…
第13回 衆議院 法務委員会 第30号
○加藤（充）委員 私は占有、所有、管理という言葉と関連してお尋ねするのですが、この管理にいけないところがあつてという場合は、一体どういう場合なのかお尋ねしたいと思うのです。「占有し、所有し、」という言葉があります場合に、所有者ないし占有者は、それぞれの責任の主体として占有し、所有しているのであります。それから管理という問題になつて来ますと、占有、所有に基いて、それが同時に実際上の支配をすることになりましようが、管理ということについて責任…
第13回 衆議院 法務委員会 第30号
○加藤（充）委員 この設置の問題でありますが、向うが直接調達の方法で向うの責任で設置する場合は、これは設置についての瑕疵があつたかどうかは向うの責任です。それから日本がいろいろ必要な目的のために、特調などの手を通じて設置いたした場合でも、相手方がそれを受取つたということになれば、嚴重な検査あるいは査定というようなものを通過しなければ、相手方に引渡すことができないものだとわれわれは考えますが、そういうような設置に責任があるとかないとかいう…
第13回 衆議院 法務委員会 第30号
○加藤（充）委員 先ほどお尋ねしたように、設置をいたして向うが使つておる。占有し、あるいは所有し、または管理する工作物その他の物件、これが先ほど申し上げましたような手続で向うに差出されて、向うが使つておるということになつて、それに損害が出て来たということになれば、私は向うが受取り方において嚴重な受取り方をするのであるならば、アメリカ軍の責任で当然賠償しなければならないのを、日本政府がかわつて賠償するということになるのか、あるいはまたそう…
第13回 衆議院 法務委員会 第30号
○加藤（充）委員 それでお尋ねしますが、これではどうも日本政府は実際人がよ過ぎると思うのですが、法律をつくらなければならないという契約が行政協定に発端し、あるいはそれが基本的なサンフランシスコ條約にあつたということになれば、今ここでこのようなばかげた人のよいことをやらなければならないのは、やはりサンフランシスコの二條約あるいは行政協定に問題がある、私はこう思うのです。ここでお尋ねしますが、日本がそれに基いて国連に参加するというような事態…
第13回 衆議院 本会議 第25号
○加藤充君 日本共産党は、住民登録法施行法案に対しまして、戦争を憎み、平和を愛する国民とともに絶対反対するばかりでなく、どうしてもこれを粉碎せねばならないという考えを持つものであります。住民登録法は、現行の寄留制度と世帶台帳とを統合して、その欠陷を補足し、徴税、選挙、教育、生活保護、統計、住民の居住関係その他各種行政事務の適正確実な処理を目的にしておる。調査員は、申告が事実に反すると思えば、いくらでも質問を続け、文書その他の提出を命ずる…
第13回 衆議院 外務委員会法務委員会連合審査会 第1号
○加藤（充）委員 私は朝鮮人あるいは中国人で日本におる者を、この出入国管理令のこのような内容で措置する対策を持つということは、これは人事ならずと考えるものであります。日米行政協定に基きまして、日本人が日本に居候をするような状態になつて、治外法権を広汎に認めさせられた日本人といたしましては、この日本におる朝鮮人あるいは中国人の問題は、決して他人事ではないのであります。こういう立場とこういう意味合いで以下簡単に——時間を制限されておりますの…
第13回 衆議院 外務委員会法務委員会連合審査会 第1号
○加藤（充）委員 それではお尋ねしますが、なぜ適用にならなかつたのか。このことをお尋ねするのは、ほかでもありませんが、日本はポ政令第九号によつて、売淫の取締りをやらなければならなくなつておりますが、これのごときに至つては、政令第九号はあるけれども、赤線地区だとかいろいろな問題があつて、同じように政令があつても適用されないというような問題があります。これは名誉なことではありませんし、なぜ適用にならなかつたのか、適用にならないものをなぜ出し…
第13回 衆議院 外務委員会法務委員会連合審査会 第1号
○加藤（充）委員 これは一々答弁をもらわなくてもいいのですが、それでは朝鮮人がはつきり外国人としての身分地位を獲得していないということで適用ができなかつたというならば、なぜ外国人登録令というようなものをはつきりしていない者に適用するのか。しかも適用するばかりでなく、それに違反す者をどんどん処罰したりしていた不当は、今の答弁では合理化されないと思うのです。それではお尋ねしますが、去年の十月にこのポ政令が日本で出される直前において、あなたの…
第13回 衆議院 外務委員会法務委員会連合審査会 第1号
○加藤（充）委員 相手方の国内問題であり、当方の関せざるところだというようなことを言いますが、行政協定にいたしましても、先ほど申し上げましたような意味合いで、このたびの出入国管理令の改正の問題にいたしましても、日本の国家国民に影響するところが甚大なのであります。そういう問題について何もわからないでおる国民に、政府がわかつておつたり考えたりしているところを知らさずにおいて、今のような御答弁で責任と負担とだけをぶつかける、犠牲だけを押しつけ…
第13回 衆議院 外務委員会法務委員会連合審査会 第1号
○加藤（充）委員 そういう態度は、日本人にして日本の国民を裏切り、欺き、日本の国民の信託によつて政治を担当している政府並びに官僚の、みずからの責任を顧みざるところの無責任な暴言と言わざるを得ないと私は思うのです。しかし、これ以上押問答してもいたし方がありませんから、次の質疑に移りますが、大体、国家がその国に在住している人々——その国民、並びに外国人も同じでありますが——をいかに処置するか、これはその国の主権の行使の範囲でありましよう。し…
第13回 衆議院 外務委員会法務委員会連合審査会 第1号
○加藤（充）委員 私は国連憲章ができました当時の成文を引用して、今政府の所見をただしたいのであります。しかしなおここで指摘して政府の蒙を開かなければならない、そういうような野蛮な政府を攻撃しなければならないと思います。というのは、一九五二年、つまり今年の二月の五日に国連本会議は人権宣言協定の中に、すべての人は自決権を持つ旨の規定を含めよというソ同盟の提案がありまして、それに対して、今まで英、米、フランス等、国際資本家の御用機関といわれた…
第13回 衆議院 外務委員会法務委員会連合審査会 第1号
○加藤（充）委員 今私が指摘しましたイタリアとの講和條約の第十五條との関連です。これが野蛮であつて日本の方が文明だというのか。このとりきめと比べて、日本の今問題になつている法令の内容というものは、劣らざるものであるという自覚に立つて、あなた方は説明しているのか、その点を聞きたい。
第13回 衆議院 外務委員会法務委員会連合審査会 第1号
○加藤（充）委員 時間がないから、もつととつちめたりすることができないのはまことに残念ですが、次の問題に移ります。 私は今まで国連憲章や人権宣言やあるいは日本国憲法等の観点から、この内容は法律上まことに不法不当なものであり、それを強行しようというのは恥知らずのものではないかという点を、法律の條文を引用しながら、前例を指摘しながらお尋ねしたのでありますが、次に私は日本人とそれから朝鮮人、あるいは日本人と中国人、とりわけ台湾に——今まで中国…
第13回 衆議院 外務委員会法務委員会連合審査会 第1号
○加藤（充）委員 もう一点。私はあなたと論争するつもりはないが、あなたが善良な朝鮮人に対しては、あるいは中国人に対してはと言うのはきわめて危険であります。善良と認定するのは一体だれです。時の政府に生活を圧迫され、人権が蹂躙され、世界人権宣言や国連憲章にもとるような処置、日本国憲法にもとるような処置をされておるときに、それを抗議し、それを批判するようなことは、朝鮮人や中国人にも、日本にいる限り許されてよいことだと私は思う。この点で善良なと…
第13回 衆議院 法務委員会 第25号
○加藤（充）委員 この法案の基本法の提案理由の説明の中では、各種行政事務の適正かつ簡易なる処理に資するということになつて通つたのであります。今地方財政の負担の問題で平衡交付金の関連が質疑応答されたのであります。これは選挙や教育、徴税、衛生、統計、生活保護、その他住民の居住関係証明などのために、今までいろいろな制度があつたのを、これ一本にまとめて住民登録に切りかえるというのですが、その際に国家の財政的な見地から、これが節約になるのかならぬ…
第13回 衆議院 法務委員会 第25号
○加藤（充）委員 私はこの前のときに、多分鍛冶君からだと思うのですが、えらい得になるということで、しかじか、かくかくだということで数字も示されて御説明があつたのであります。それを得にならないと今居直られますと、どうもだまされたような気がしてならない。得になる面を財政上じやなしに言われたけれども、必ずしも明確にされない。得になる点というのは一体どの点でありましようか。
第13回 衆議院 法務委員会 第25号
○加藤（充）委員 何ですか。
第13回 衆議院 法務委員会 第25号
○加藤（充）委員 仕事の面で説明がありましたけれども、私の方ではどうも国の財政の点から見て節約にならないと思つております。しかしかくの通り仕事が簡素化されるというのですが、簡素化されるということになりますと、それは首切りになりますか。