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日本共産党衆議院
総発言数
1,413
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1952/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会85 件・85%
  • 地方行政委員会12 件・12%
  • 本会議2 件・2%
  • 電気通信委員会1 件・1%

※ 全 1,413 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,413 20 を表示
日本共産党1952/04/18

13衆議院 法務委員会 第36号

○加藤(充)委員 アメリカ軍要員は日本において政治活動をしてはならないということが、行政協定には規定されておるのであります。そこでお尋ねしますが、政治活動をやつたアメリカの軍要員というようなものに対する犯罪の條文、あるいは刑罰というようなものはどういうようになつていますか。

日本共産党1952/04/18

13衆議院 法務委員会 第36号

○加藤(充)委員 今のお話は、私が尋ねたことに対する返答にはなつていないと思います。そういう点で、行政協定に特別に政治活動の禁止というようなことがありますので、その分についてのアメリカ軍要員の向うの刑罰規定をぜひ資料として出してほしいと思います。それからアメリカ軍人ばかりでなく、アメリカにおいてはいわゆるマツカラン法というような類の悪法がありまして、反共ということで貫かれて、共産主義が一般に罪悪視されておる。そういうふうなときに、日本に…

日本共産党1952/04/18

13衆議院 法務委員会 第36号

○加藤(充)委員 日本の刑事手続法にはまつたくないものだというものが、行政協定のとりきめ実施に応じて、ないものを日本に新しく立法して行かなければならないのだ、こういう御説明でありましたけれども、これはきわめて重大な御答弁であつたと思うのであります。刑事手続法にないということは、結局日本国憲法にそういう必要性がないから、また憲法第九條との関連などからいいますれば、そういう手続などを必要とするようなことがあつてはならないという大要請に基いて…

日本共産党1952/04/18

13衆議院 法務委員会 第36号

○加藤(充)委員 私の質疑が、今委員長の話のようなことで、次の適当な機会に讓れ、そのときにも機会があろうというお話でありましたから、私は一応これで打切りますが、これは根本的に言うと、行政協定というようなものが、日本の取扱いにおいては、たといそれがアメリカでは議会の承認を要しないものであつても、内容がきわめて重要なものであつて、これは当然條約としての実質を持つものであり、條約以外の何ものでもない。それが行政協定というような名称を持たされた…

日本共産党1952/04/18

13衆議院 法務委員会 第36号

○加藤(充)委員 どうも憲法の論議に終始するようで恐れ入りますが、日本の憲法というものは日本の主権を明確にし、明確にされた主権を日本国民はこぞつて守り立てて行くということが、やはり日本の独立後の問題として憲法の大眼目であると思うのであります。日本の主権によつて日本国民の権利が守られて行かないというようなことになる、これは憲法の死滅を意味するし、憲法の死滅ということは、同時に日本の国家がその主権を失い、独立を失うということであると思うので…

日本共産党1952/04/18

13衆議院 法務委員会 第36号

○加藤(充)委員 この法案は大体刑事特別法などという名称をもつて出されて来た法案であります。従つて世間の注意をきわめて引きにくい名称を持つております。しかしながら、これはきようあたりもストライキをもつて悪法として通過させてはならないというような意気込みで、労働組合を中心にした日本の国民が立ち上つております。あの破壞活動防止法、これと一体において理解されなければならないし、それと一体になつて理解して初めてこの法案の意味づけが出て来るという…

日本共産党1952/04/18

13衆議院 法務委員会 第36号

○加藤(充)委員 私は大量的な残忍な殺戮武器としての原爆あるいは細菌兵器というようなもの、これを何とかしてやめなければいけない、こういうような言動というものを軍機の秘密というようなことで押しつぶすというほどむちやなことがあるか、こういうものは法律というような権威で強行するわけに行かないものではないのか、また行かないものであるべきである、こういうことをあなたに聞きただして、そうして軍の機密ということでこういうふうなものまで取締るのはけしか…

日本共産党1952/04/18

13衆議院 法務委員会 第36号

○加藤(充)委員 先ほど総論的に質問したのですが、少しごたごたしておりましたから、各論的なものに入る前に少し明確にしておかなければならないと思いますので、最後に一点だけお尋ねしておきたいと思います。 日本には平和憲法がある。そして外国軍隊を駐留させるというようなこと自体明らかに憲法違反だと思う。ですから外国の駐留軍の便宜をはかることもまた憲法違反になると思う。従つてそれらの行為が処罰されるのだつたら、まことに憲法通りでありまするが、これ…

日本共産党1952/04/16

13衆議院 法務委員会 第34号

○加藤(充)委員 講和條約で話をつけてしまつて、あとの祭だからしかたがない、こう言われれば、また何をか言わんやであります。全体として実に情ないものだと思いますが、それにしても、この民事、刑事再審に関する規定の具体的な運営によつて、せめてもばかげたことのないように努力すべきことも一つの行き方だと思います。そういう意味合いでお尋ねいたします。 十分な陳述ができなかつた場合、こういうのは、わかつたようなことでありますが、さて具体的にはどういう…

日本共産党1952/04/16

13衆議院 法務委員会 第34号

○加藤(充)委員 国内法において民事的再審と刑事的な再審とが建前の立て方が少し違うからと、こういうお話で、この平和條約の実施に伴う再審の民事、刑事の法律案の立案ができたと言われたのですが、ここでひとつこの際確めておきたい、ことは、講和條約の実施に伴うというような場合に、国内法の基準というものが強く働き得るのか。講和條約に、單に陳述が十分にできなかつたというようなとき、さらにそれから発展して原判決に影響を及ぼすと認めらるべき相当な理由とい…

日本共産党1952/04/16

13衆議院 法務委員会 第34号

○加藤(充)委員 平和條約実施に伴つて、刑事、民事の判決の再審査について国内法として特別立法をしなければならない、こういうことであるならば、何でもはいはいやり直しますというようなことにならないようにしなければならない、あやまちを改めるにはばかることなかれであります。冒頭に申し上げましたように、戰争中にはずいぶん日本人に対しても外国人に対してもむちやなことだと思われるようなことをやつたのであります。私はそれを訂正することに躊躇があつてはな…

日本共産党1952/04/16

13衆議院 法務委員会 第34号

○加藤(充)委員 ヴエルサイユ條約にもこれと同じような諾條項があつた、いたしかたない、こう言われるのですが、ヴエルサイユ條約というものは、過大な賠償と敗戰国ドイツに対して圧倒的な屈辱的な要求を、不可能に近いまでの要求を押しつけた有名な條約でありまして、そのためにドイツも、あるいは最後にははね返しを受けた連合国も困つてしまつたほどばかげたものであつたことは周知の事実なのであります。従つて和解と信頼と平等だとかいわれている今度の條約の中にヴ…

日本共産党1952/04/16

13衆議院 法務委員会 第34号

○加藤(充)委員 そうすると、これは今のお話の中に含まれていることだと了解いたしますが、念のためにお尋ねしておきますが、公民権というようなもの、それと当然関連のある選挙権というようなものについても、講和発効後においては、軍事裁判の有罪判決を受けたという経歴は、何ら制約を受けないものと了解してよろしいのか。

日本共産党1952/04/15

13衆議院 本会議 第31号

○加藤充君 こういう議場で、わが党の反対討論を述べ立てることは、きわめて不本意な気持がいたしまするけれども、日本共産党が本法案に断固反対いたさなければならない理由を簡單に申し述べます。 第二次世界戰争は、西欧においてはドイツ・ファシズム、アジアにおいては日本帝国主義が、それぞれ自国の支配階級のために世界を征服しようとして、歴史に比類なき人類の大量殺戮を行つたものであります。東京裁判の記録に現われただけでも、日本人として目をおおわしめるも…

日本共産党1952/04/12

13衆議院 法務委員会 第31号

○加藤(充)委員 所管の大臣が来ないのですから、それに対する質問は留保したします。 一点お尋ねしたいのですが、やはり損害賠償の要件として違法性が問題になつています。それでお尋ねいたすのですが、演習場の設定、これは陸海空軍によつて行われます。特にお尋ねしたいのは、漁場——海の上に演習場が設定される場合のことですけれども、そういう場合には幾多の損害が予想されるのでありまするが、借受け——借受けというか、演習場指定の際にそれらの損害までも実質…

日本共産党1952/04/12

13衆議院 法務委員会 第31号

○加藤(充)委員 それを支出する法的な根拠というものはどういうものになりますか。

日本共産党1952/04/12

13衆議院 法務委員会 第31号

○加藤(充)委員 閣議決定というだけで、そのほかには何ら法的な制度的な裏づけはないのですか

日本共産党1952/04/12

13衆議院 法務委員会 第31号

○加藤(充)委員 そうすると、それはいわゆる見舞金というような巷間俗称されている性格の金であつて、出さぬといえば出さぬでもよろしいものなのでしようか。

日本共産党1952/04/12

13衆議院 法務委員会 第31号

○加藤(充)委員 計算の基準があつて、出す気になれば出せるというだけの話であつて、損害を受けたから漁民の方々がそれだけをどうしても賠償してもらわなければならないというときに、たとえば裁判所に問題を持ち出すというようなときに、それの法的な根拠というものはないでしようか。

日本共産党1952/04/12

13衆議院 法務委員会 第31号

○加藤(充)委員 占領軍の行為で違法という問題が法的に問題になつた場合に、その賠償の基礎づけになるような根拠はどういうところですか。